岸本周平 Blog

和歌山 民主党 衆議院議員
岸本周平 汗と涙の日々!

外交評議会リチャード・ハース会長

2009年10月15日 23時55分06秒 | Weblog
 昨日は国会の新人研修を終えて、夜、和歌山に帰りました。今朝の伊太祁曽神社の秋の例大祭に出るためです。

 神社の近くの貴志川線吉礼駅前で、朝6時過ぎから街頭演説をして、神社に行きました。

 このブログで、何回も出てきた神社です。私の浪人中の4年間、お神輿も担ぎましたし、4月の木祭りにも参加。日本最古の木の神様です。

 今日のお祭りで、初めて「衆議院議員 岸本周平」として玉ぐしの奉てんをさせていただきました。感無量です。

 その後、関西空港から再び東京に。

 それは、朝日新聞の船橋洋一主筆主催の夕食会に出席するためです。船橋さんとは、私がプリンストン大学で日本経済を教えていた頃、ワシントンで知遇を得ました。

 そして、船橋さん主催の外交・安全保障の勉強会のメンバーに加えていただきました。プリンストンから片道4時間、「無料の高速道路」を走って月に一回、毎回参加しました。

 今日の主賓は雑誌フォーリン・アフェーアーズで有名な外交評議会のリチャード・ハース会長でした。旧知の上級研究員シーラ・スミス女史とも再会できました。

 久しぶりに英語での会話を2時間半。水泳や自転車と同じで、4年間のブランクにもかかわらず何とかなりました。

 日本側のメンバー(外務省、防衛省、財務省などなど)はほとんどがワシントンの勉強会仲間で、期せずして同窓会になりました。

 その他、NGOや経済界の方に加えて、私と同じ民主党の新人議員の中林美恵子さんと緒方林太郎さんも参加。「政権交代」が主な話題となりました。

 世界の中で、日本の存在感が小さくなっています。そんな状況下でも、アメリカでは外交・安全保障の最高権威である外交評議会のメンバーと夕食会ができることに一縷の望みをいだいた夜でした。

             私たちのために。
             私たちの子どもたちのために。  
             私たちの大切な人のために・・・。
             信じられない政治に終止符を打つ。
             そして、信じられる政治を創るために。

  


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2 コメント

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障害者の高速道路利用について (としあきさん)
2009-10-16 09:56:50
1.そもそも障害者の高速道路利用料金が半額になる制度の目的は何ですか?
2.障害者のためのものではないのでしょうか?
3.なぜ、ETC利用の際は同乗の確認ができないのにすべて、半額になるのか?
4.同乗している(障害者手帳提示)にもかかわらず登録していないとの理由で割引できないと言われなければならないのか?
5.民営の交通機関等は、同行なら、なにがしかの割引があるのに、国営ともいえる道路公団での利用チェックが、あまりにもお粗末ではないだろうか?

あくまでも、障害者の為の割引なら何らかの、方法を即刻考えるべきではないでしょうか?
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公約に期待していたのに (Unknown)
2009-10-19 01:06:52
選挙の時の民主党マニフェストでは下記のように書かれています。

レセプトのオンライン請求を「完全義務化」から「原則化」に改め、過疎地の診療所をはじめとする小規模医療機関の撤退などに象徴される医療現場の混乱や地域医療の崩壊が起こらないようにします。レセプトのオンライン化は本来、医療機関と調剤薬局等が医療情報を共有しつつ、事務効率の向上、医療費の過大・不正請
求の防止、検査や投薬の重複チェックなど医療の透明化、平準化に資するものです。しかし、政府が07年に閣議決定した請求の「完全義務化」は、関係者の理解が十分得られていません。導入にあたっては、患者情報のセキュリティー強化とあわせ、医療機関でのコスト面、人材面での負担が過度にならないよう、国による財政負担や診療報酬上の十分なインセンティブを設けます。

だがしかし・・・、今月上旬に発表された厚生労働省の告示(案)では

1)レセプト件数が少なく、かつ手書きで診療報酬請求を行う医療機関・薬局について、オンライン請求義務を免除。
(医科医療機関・薬局は年間3600件以下、歯科医療機関は年間2000件以下について義務化免除)

2)常勤の医師・歯科医師・薬剤師がすべて高齢者(65歳以上)の診療所・薬局について、オンライン請求義務を免除。

3)電子レセプトに対応していないレセコンのリース期間または減価償却機関(リース期間等)が終わるまでの間の医療機関について、オンライン請求義務を猶予(最大で2014年度末まで)。

4)オンライン請求を行うことが困難な個別の事情がある医療機関等について、例外的に書面または光ディスク等による請求が認められるが、その事情を明確化。

5)2010年4月診療分からオンライン化に移行することとされている医科診療所等について、同年7月診療分からオンライン請求とする。

とあります。
期限が延びて例外が増えただけで話が違うじゃないかと思ってる関係者は多いはず。政権交代でのドサクサまぎれに厚生労働省の官僚にマルめ込まれましたか?

政治主導じゃなかったのですか?これでは強制化されるのは自公政権の時と同じですね。

せめて現在係争中の裁判の結果が出るまでは決定を延期できないのでしょうかね。
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