文化・産業・外交の一体的推進について

　昨日は、「文化・産業・外交の一体的推進について」というペーパーを基に、霞が関の若手官僚数人と勉強会。

　経済産業省、文部科学省、国土交通省、外務省など複数の官庁にまたがって、文化関連産業の応援を各省バラバラにやっている現状を憂えて集まった仲間でした。

　聞き手は、文部省にいた寺脇研さん（今、京都造形大学教授）、通産省にいた鈴木寛さん（文部科学省副大臣）と私。この３人は、その昔、省庁の壁を越えて「生涯学習振興法」の実現に協力し合った仲間です。

　改革派で省庁の縦割り行政に反発していた私たちは、結局早めに霞が関から脱出しましたが、今でも、その伝統を継ぐ若い官僚がいることに勇気付けられました。

　そして、今朝、文部科学省の政策会議に出席。主催は鈴木寛副大臣。

　早速、「文化・産業・外交の一体的推進」の重要性について、発言しました。

　鈴木副大臣からは、「岸本議員を中心に、ぜひ具体策を提案していただきたい。」と指示いただきました。

　早速、若手官僚の皆さんと具体策を作ります。政府に入らなくても、このようにして、政策を具体的に提案して、政府を動かすことができそうです。

　コメントにお答えすることになりますが、政府与党一体の政策決定プロセスとは各省庁の「政策会議の場」で、議員が政策提言していくことに収斂すると思います。

　与党なのですから、議員立法は不要です。政府を動かせるのですから。

　なお、極端に政治的な問題（たとえば、脳死や臓器移植など）は、その理由から議員立法にならざるを得ません。

　　　　　　　　　　　　　私たちのために。
　　　　　　　　　　　　　私たちの子どもたちのために。　　
　　　　　　　　　　　　　私たちの大切な人のために・・・。
　　　　　　　　　　　　　信じられない政治に終止符を打つ。
　　　　　　　　　　　　　そして、信じられる政治を創るために。