＠「ステルズ税」知らぬまの国の増税はこれだ。（週刊現代記事）
「森林環境税」と「復興税の納税義務延長」など国、財務省は決して損することなく増税あるのみだ。（仕組みを複雑化させ、一般国民良民を無視した増税政策）
１月３０日現代ビジネス記事『国がまた増税!?「106万円の壁」がすぐに「週20時間の壁」にすり替えられて...国会で審議中の「ヤバすぎる年金改革案」の全貌』
@『「重要な土地」を外国資本に買われる怖さ（国際情勢アナリスト・山田敏弘）』時事通信記事。「２０２３年～２０２４年１月までに指定地域内の日本人も含めると全体で１万６８６２件で、そのうち外国人・外国法人が購入したケースは３７１件。国別では中国が全体の半分を超す２０３件で最多、２０３件のうち、６５件は新宿区にある防衛省の近く、とある。中国には、国防動員法と呼ばれる法律が存在し、有事の場合国が管理下におけるが、仮に武力衝突などの非常事態を迎えた場合、外国人所有物件は自分たちが管理する土地・建物であるなどと主張して、日本の土地を悪用するという可能性も否定できない。下記は実売物件：
日本の政策（国防対策）の遅れはここにも多発しており、政治家の怠慢に悲鳴をあげずにはいられない。 この場合でも日本は手遅れの状態で発覚、政治家が慌てる姿をよく見る。だが、その影で一部の政治家（利権・金儲け）が動いている可能性も隠しきれない。
@『令和の列島改造？石破首相は老朽化した「日本の惨状」が分かっているか…地方の道路ガタガタ、都内でも水道管破裂、橋やトンネルもボロボロ』現代ビジネス記事。「日本にとって緊急の課題は、高度成長期に整備した水道、道路、橋梁、トンネルなどの維持・補修だ。東京都内の水道管を全てつなぎあわせると、全長は27,000km(地球2/3周の距離)にも及ぶが、1年間で交換できるのは約500kmとされている。したがって、全ての交換には50年以上が必要になる。このため、老朽化が進んだ水道管が常にどこかにある状態が続いてしまう。 橋梁やトンネルの老朽化も進む。国土交通省によると、建設後50年以上が経過する施設の割合は、2040年には、道路、橋で75％、トンネルで52％、水道管で41％になる見込みだ」
今後東京の埋め立て地域及び古い配管配線のある地域は生活が大混乱となる事は間違いない。 ちなみに今回の埼玉八潮で起きた陥没事故などこれから大都市ではもっと起こる事故になる。
@『「年収103万円の壁」150万円上限に引き上げ 政府・与党が調整』産経新聞記事。「政府高官は産経新聞の取材に「引き上げは150万円以内だ」と述べた」とあるが決定するのは政府自体であって財務省高官ではないし、首相の一言「やれ」で済む事が、日本の旧態依然の最悪な体制が引きずっている。全てにおいて体質改善が必須であるにも関わらず現代に合わない体制は日本経済をどん底にしている。
＠『コメ高騰 政府備蓄米を放出へ JR全農などの集荷業者に販売方針』Livedoor記事。政府の「米備蓄」の目的は国民の生活苦を緩和・安定させる、あるいは災害など時に放出するものだと、てっきり思っていたが。現実は米の高騰化を狙って放出せず、今古くなってきたから放出とは如何に？
政府のやる事なすこと時代遅れで担当大臣、政府高官など怠慢がはっきりした、そう思いませんか。
＠『2024年「介護事業者」の市場撤退が784件 倒産と休廃業・解散が過去最多、苦境鮮明に』東京商工リサーチ資料。「倒産は、介護保険制度が始まった2000年以降の負債1,000万円以上が対象。休廃業・解散（休廃業）は、統計を開始した2010年（内訳は2013年）以降を対象」とあるが、そもそも「介護保険料」は適切に利用されているのだろうか、疑問だ。下記の表は「介護のほんね」サイトからの転用だ、40歳からの保険料徴収開始、65歳からは新たな保険料徴収額となる。 今後このいい加減な保険料は年々増加傾向でありいつの間にか増額となり、詳細が見えない。
＠様々な出来事に異変が生じ始めている、それは今までの常識が覆り、非常識となり、今までの正当性がいつの間にか悪道の世になり始めている道徳観など、時代と共に人々の道徳と感情が刻々と変化している。特に気になったのが悪（罪）と思われる事を権利、特権を利用し正当化を主張する政治家など。更に、例として「働くのは嫌い、努力も嫌い、でも権利は守れ」とか、「働けるのに働けないとして生活保護をうけることを正当化」を主張する輩など近代日本も自己主義、自己主張が強くなってきた感がする。今年の米国の国勢も「自国優先主義」は世界を混乱させるに違いない。
『大常識』百田尚樹
「概要」どう考えてもおかしいやろ。政治家は余計なことばかりしている。自称リベラルは多数の意見を踏みにじっている。人権派は犯罪者のほうばかりを向いている。願うだけで平和が維持できると考えるバカがはびこっている。新型コロナワクチンの批判はタブーになり続けている。道徳心がない奴がのさばっている――非常識に満ちたこの世界に、今こそ必要なのは「大いなる常識」だ。ベストセラー作家が振るう怒りの鉄拳！
ー政治屋たちの醜態
特権意識にはうんざりだ/安倍元首相の死を悼めない人た ち etc.
ー横暴な「リベラル」
ルッキズム批判への違和感/女性の安心を犠牲にするな etc.
ー罪を憎んで犯罪者も憎む
死刑はないけど射殺はある/「反警察」の人たちの身勝手さ etc.
ー平和ボケは不治の病
「遺憾」よりも「威嚇」が必要な時／やりたい放題の隣人たち etc.
ーコロナワクチンへの異常な愛情
わたしがワクチンを打たない理由／ワクチン被害者にも向き合え etc.
ー道徳崩壊
救急車に道を譲らない人／進む「匿名化」への疑問 etc.
＠本書は2012年出版だが、2025年の現在、予測通りも多い。特に経済の低迷、その要因は、やはり長年国の経済成長を促す政策等が実現性が乏しく脆弱で、最後には先延ばし、国民の要望に適っていない。それどころか税金は赤字国債を連発させ使途不明で多大な無駄使い、何かやるごとに国民には増税に次ぐ増税を課す状態になる、となる予測はバッチリ当たった。20数年前からの予測でも日本経済の立て直しなど現在の政治家もほとんど考えていない、それどころか政治家と官僚が自分たちの為に如何に国家予算を年内に使い果たすかを気にしている、のが延々継続しているのだ。本書にある現状の行政活動は下記の通りで、まるで胡座をかいている悪代官に見える。
・投資の知識と技術を持たない人が、年金などの運用をする（年金破綻）
・返すアテがあるかどうか不透明なのに借金を重ねる（大量の赤字国債）
・企業経営の経験がない人が、ビジネスに関する規制を作る（思惑規制）
・人を雇ったことのない人が、労働規制を作る（雇用労働不安）
・自分のお金すらうまく使えない人が、国民から集めたお金を使う（無駄使い）
本書の「日本脱出」の要は「備えあれば憂いなし」如何に一歩先を踏み出すかが課題であり、国に頼らず自分自身で選択すべきだと言うことだ。国はいざという時、国民を守ることなどできるはずがないと言うことだ。
『日本脱出』午堂登紀雄
失業問題、給与減、超増税、高齢化にともなう社会保障の負担増……お金に関する不安は高まる一方ですが、「日本破綻」ともなれば、あなたが必死に貯めた預金は紙くずに……!それに加え、再来がおそれられている大地震、原発の問題と、いまの日本に住む人々は、非常に多くのリスクと不安を抱えています。本書では、日本破綻、「その日」がきたときに、安全に逃げのびるか、破綻に巻き込まれ路頭に迷うか。それを分かつのは、「今すぐ、備えるか」「心配しながらも、そのまま過ごすか」だけ。
ー「あなたの資産を国は守ってくれない」だから何事も用意周到で一歩先を進む事とある。その一歩先とは、「日本脱出」と言うことを主張している。
・重税国家（経済低迷・自然災害・為替変動）
社会保障・国民保険・復興特別所得税・住民税・所得税（全て増税・増額）
復興増税法案（25年間）所得の2.１％ （使途不明金が多発）
法人所得課税・世界比較（日本40.69％、韓国24.20%、中国25%)
年金の破綻・生活保護世帯数増大（高齢者一人に対し現役世代二人で支える）
日本人の働き口の減少・給与は下がり続ける（少子高齢化・人口減少・経済低迷）
為替相場変動（物価上昇・可処分所得減少
ー隠蔽工作 （国や企業の隠蔽が多発）
原発事故、企業不祥事などに対する捏造や隠蔽が多発
自然災害などへのリスクを過小評価、省庁の都合で発表する
大都市での自然災害対策の脆弱さ（物流網などの過小評価・脆弱）
政治家の「注意深く見守る」は「指をくわえて眺める」（変化を嫌い・現状維持）
ー資産運用（低金利・銀行補償の不明確さ）
日本NINJA志向（No income, No job or Asset＝収入無し仕事も資産も無し
銀行の国民預金は「赤字国債」に化けている事実（破綻した場合全て紙切れとなる）
政府に国債残高を減らす意思など全くなく、次世代に負わせる（国家破綻は目の前）
ー日本脱出計画（国は国民を守らない・国は借金を返金しなくても良い・全て国民負担となる）
働き口の減少と労働時間の短縮、賃金の低下（労働不安：賃金・補償・退職金など）
外貨準備をしておく・外貨預金・現金を用意しておく（為替相場との兼ね合い）
「金」と「不動産」で資産形成しておく（不動産も家賃が稼げる物件必須）
各国の永住権・投資・税金への勉強（投資家入国）ニッチビジネスで複数の収入源を保つ
身軽になる（雇用されない仕事・保管場所に資産を預け、紙書類等はデータ化して保存）
固定費を下げておくこと（家賃・光熱費等の生活費の工夫・自給自足も視野）
海外での生活：租税条約の「外国税額控除」で二重課税を防ぐ
＠『万博「赤字になったらどうにもならん」関経連会長、チケット購入発破』毎日新聞記事。100日を切った段階でチケットは目標の半数にも満たない（その半数もスポンサーの買取とばら撒き含む）となれば完全に赤字となる。オリンピックと同じで「誰も責任を取らず」「赤字は国民の税金」となることは間違いない。いつも同じ繰り返しの国のイベント・行事。この際、政府・大阪・経済団体での主導権を持った幹部からの寄付金負担をお願いしたい。国の祭事で儲けるのはその政治関係企業と団体、全く国民には得はないからだ。
＠『「ドライバー不足」深刻 タクシー業の倒産・廃業82件、過去最多 「人手不足」での倒産目立つ』帝国データ調査資料。世界ではAIによる車の自動運転への許可を出し人材不足の改善へ進めている。日本はガンとして「規制緩和」をしないことで時代の流れに遅れ、経済が低迷、それでも政治家は痛くも痒くもない。それは金が不足すれば増税し、それでも足らなければ赤字国債発行すればいいと思っているからだ。今こそ大胆な「規制緩和」と「政治家監視組織（政治家の特権等の見直し、国会議員の定年制、国民同等の刑事民事判決）すべき時代となった。
＠『経産相、高水準賃上げを要請 経団連会長らと会談』共同通信記事。「呆れて物が言えない」それは政府の経済対策の怠慢による活気が無く低迷して多くの中小企業が倒産している現実を知らず、方や保険等での増税で経営が窮地に追い込まれている中でのこの発言に物申したい。「しっかり自分たちの仕事を全うしてから事の言え」と。
@『来年度予算案、税収70兆円台後半とする方針…6年連続で最高更新の見通し』読売新聞記事。主に所得税、法人税、消費税が増えたとある。財務省も政治家も「いつでも足りない足りないと増税」するが昔の悪毒代官と同じで「蓄えが多くあっても更に徴収しても満足しない」それだけ自分たちの力量で使途不明金（予備補正予算）が増えるから満足するのだ。過去政治家は幾らお金があっても満足しない。
更に『２４年度の歳入に占める新たな国債（国の借金）の割合を示す「公債依存度」は３３％となる』と依然赤字国債額（マンネリ大量発行）は減りそうにない。次世代の負担は更に拡大する、と言うことになる。（「今が良ければそれでいい」政治家の概念）
＠『石破降ろしの号砲か？ 岸田前首』日刊ゲンダイ記事。「きな臭い団体」ともある記事には「国民に耳を傾けず」の元首相、「裏金疑惑」議員が勢揃いとある。気になるのは日本の首相のリーダーシップ。過去二期目の安倍首相は良くも悪くも力強いリーダーシップを見せたが石破首相にはほとんど見られなくなった。長々と続く与野党会議、それぞれの会議に出席して「結論、ゴールはここだ！」と首相が指示命令すべきだと思うが・・・このままではまた以前の無責任、無策政治体制になり、政治家だけが「富」を得る国になる。
@『課税最低限、なお低く 「壁」見直し、主要国に見劣り―税制改正』時事通信記事。政治家ばかりが増収で国民は我慢我慢ばかり、これでいいのか？
日本も少なくとも2倍、最大でも3倍はあっても良い、はず。
国の税調を仕切る自民党役員が「悪玉代官」（農民からこれでもかと年貢で搾取、農民を苦しめる）に見える・・
日本：「年収１０３万円の壁」を見直し、計２０万円引き上げると決めた。所得税の基礎控除と給与所得控除の合計額は１２３万円へ、これまでの１．２倍に引き上げ
米国・英国：米国は９６年から２０２４年の間に２．２３倍へ引き上げた。英国はリーマン・ショック後、低所得者に配慮して物価上昇率を大幅に超える上乗せを実施
＠『日銀、利上げ見送り論強まる 直前まで情勢見極め』ロイター記事。日本の政治制作等含め「何もしないことが安定する」気運がありすぎてこの15年何もしないでいる。賃金低迷、円安で物価高騰などなど国民は低迷を強いられているが、国はこの円安で大きな収益を上げている（大手輸出企業中心）。日銀が何も動かないのはその為でもあり、企業献金、寄付金も大手からが多いもの頷ける。
