＠『コメ農家に直接買い付け＆年間契約に殺到 有機米毎月5kg配送10万円コースでも売れる』テレ朝ニュース。今回の「農林水産省＋JA農協」（JAの赤字を補填し、米価を上げる施策）政策は違った方向へ消費者は動き始めた。
今後消費者を無視した農林水産省の「備蓄米開放なし」「輸出で外貨稼ぎ」「減反で品薄にして米価高騰化」は美味しい米を安く農家からの直売が先行していくことになるかもしれない。
＠『コメ輸出、過去最高 海外需要拡大、国内では品薄―１～７月』時事通信。
「農林水産省は、コメの輸出は、金額ベースで前年同期比２９．１％増の６４億６２００万円、数量ベースでは２３．０％増の２万４４６９トンと、いずれも同期間としては過去最高」と発表。国内で品薄であり、政府備蓄米も解放せず、国民への負担を尻目に輸出で大儲けする政府の罰当たりには怒りを感じる。
今後も農家へは減反政策を継続させ、国民には高騰した米を購入させる・・・日本人の主食である米を司どる農林水産省などの盆暮頭の大臣・官僚含め無茶苦茶な政策はもういらない。
＠日本は安倍内閣から内外での景気が最悪になってきた。それは三本の矢と言われた経済改革が国民に対する悪政策だったことであり、政治家と大手企業への権力・富が集中したことだ。税制改革と言いながら国民には大増税、大手企業の法人税を減税、超富裕層も減税など、政治家に対しては「政治と金」が依然として放置のまま、更に政治家個人の収支報告義務がなく、贈与税は免除、国家の予備費などを横流・横領・詐欺し、政治資金を増やすなど特権が蔓延している。更にメディアを支配下に置き人事権、記事等の判断権など癒着と警察・検察などに対しても天下りへの配慮から軽減・免責など「法の国」から「政治家の独裁権力の国」に成り果てた。この度の岸首相退陣は時制と国民の声だ、だが次期首相がその首を変えただけの変革では納得いかない。
『沈む日本の4つの大罪』植草一秀
「概要」経済、政治、外交、メディアの大嘘にダマされるな！捏造と欺瞞、狡猾と策略で、夢も希望も失った日本人に告ぐ！奴隷国家に堕した日本の国難に打ち勝つ再生への処方箋
ー経済を読む！Key Words:ジリ貧、ドロ沼、制御不能！
弱肉強食の政治を共生に変える（格差の是正・分配）
「アベノミクス」（金融緩和・財政出勤・成長戦略）出来たのは金融緩和だけで大手優遇
結果と罪：インフレ・増税・TTP・原発稼働・公務員温存・改憲・戦争（日銀・政府）
日銀の人事は政府（内閣）指導型へ、日銀は内閣の実質配下となる
成長戦略は労働者の不利益を成長させる最悪の戦略（賃上げ）
大企業の法人税減税を消費税増税に転嫁（三井住友・ソフトバンクなど法人税は0.002%)
大企業の法人全減税で減った額は３２０兆円（消費税増税で５１０兆円増）
トマ・ピケティ「資産家には資産に課税すべき」
上級公務員はペーパー試験だけで職歴未経験でも企業・国民に指導する立場になる
日本教育は「覚える事・従う事」を学び、「考える事・発信する事」が無い
・提案：消費税減税（５％で経済活性化）、インフレ抑制（円安から円高へ）、財政改革（無駄使いを減らす）、税制改革（大企業・超富裕層の増税）
ー政治を診る！Key Words:さらば自民！ なるか政権交代！政界動脈硬化、その処方箋
避難所の国際基準：スフィア基準
災害時の避難場所の基準：１人＠3.３m２、女子トイレの数
日本は大災害でも世界基準に対応していないどころかやっていない（国の怠慢姿勢）
能登半島地震に岸田首相は二週間後に慰問、自衛隊の派遣もなく見捨てられた
原発地域での住民の避難は困難な状態にも関わらず政府は放置した
少子化対策でも根本的な事を成さずじまい（若者の経済的余裕を無くしたのが現政府）
岸田内閣がしたことは、防衛費の倍増、大型増税、原発再稼働
原発損害で保護した東電のメインバンク日本政策投資銀行を隠蔽（元財務省の天下り先）
・「政治と金」改革が必須
政治家に総括収支報告義務を課すこと
政党から政治家個人への寄付の禁止（自民党幹事長に５年で５０億の政治資金が流れた）
政治資金の無税贈与の禁止（相続に対する無課税）
国家予算の無責任（大量の予備費等の使途不明金・無駄金・赤字国債の嘘）
ー外交を解く！Key Words:ウクライナ、ガザ、そして、台湾。ニッポンの立つべき位置や如何に？
米国が狙っているのは世界の市場経済化（巨大資本による利益の極大化）
ウクライナに次ぐ敗戦国はドイツになる（経済的理解関係放棄・天然資源の輸入）
ロシアは欧米諸国からの経済制裁でも経済は落ちない（インド・中国との資源輸入関係）
ロシアは世界のドル建て貿易をルーブルに変更しオイルマネーを堅実化
経済制裁は逆に欧米諸国が低迷、米国の一極支配が壊滅状態
米国の日本支配（武器貿易調達：不良品在庫の一掃に協力・従属が鮮明）
中国は台湾を攻撃しない（半導体産業などを維持させたい）vs米国は台湾有事を検索中
日本は米国の戦略に乗って軍事支出を拡大、軍備を高めても百害あって一利なし
ーメディアを斬る！Key Words:ジャニーズ、松本人志問題から、LGBTQ、コロナワクチンまで
政治のメディアコントロール・メディア支配（癒着と人事権力：NHK)
ジャーナリズム的な記事、編集等が消滅（政治管理下）
警察、検察、大企業による持ちつ持たれつ関係（メディア操作・隠滅・無罪放免）
・法治国家ではなくなった日本：法の下の平等、無罪化推定の原則、罪刑法廷主義など湾曲した日本の癒着関係
＠『「正味」の年金額～税金、保険料が天引きされ支給 物価上昇分も加味して備えを』大和総研記事（PDF）。
国民年金の平均値は月＠6万８千円、厚生年金は月＠23万５百円程度だが、ここから天引きがある。特に注目するのは「介護保険料」負担が一気に増額していること。2002年が＠￥2911円だったのが現在＠￥6225円、更に将来は￥9000〜￥9200になると言う。介護をする方々の給与が伸びているのではなく中間管理団体企業などが搾取していることは間違いないが、改革が見えない。
＠『ベネズエラ、Xへの通信遮断 マスク氏の政権批判投稿に反発』共同通信社記事。一ベンチャー企業のCEOマスク氏が自分の「X」を用いて政治批判をする。この記事で今後米国からの「言動の自由」が未栄も無く自由奔放に世界に発信できるサイトに様変わりして行く末が怖い。視聴者の政治的関心の有無に関わらず、言葉での誘導がその国の政治政策を揺るがすケースも出てくるのではと懸念する、のは私だけだろうか。
一方、英国BBC記事 『マスク氏、陰謀論のねつ造投稿を拡散 イギリス騒乱めぐ』
＠近年の政府税制改革で不満なことは、思いっきり税金で増額し、その後控除なり給付金などで一時金として返すやり方だ。また、世界から批判が多い「日本の非効率の仕事」は行政の悪さで煩雑な仕事が増えばかりではなく、複雑な調整・計算式等により結局増税へ動いていることがとても不満だ。一気に消費税減税で解決できる事を事務レベルの経験がない政治家等は知ろうはしないのは、日本の経済低迷への悪行だ、と思う。ここにある毎年増税政策の詳細は、ネットでは得られない事例などでわかり易い。特に年金とその他所得で控除額（65歳未満と65歳以上の違い）、さらに所得の限度額増で課税対象となる（所得税＋住民税＋森林環境税）さらに国民健康保険料＋介護保険料などが天引きされる。注目する点は老後の片手間・アルバイトでも総所得額において税金でほとんど納税するケースがある。この書にはないが、大手金融（三井住友）、企業（ソフトバンク）の税金は0.002%~0.006%とアベノミクスで優遇されたものがま未だ残っている。
本書の24－25年版で気になる新たなポイントは：
１、所得税・住民税の定額減税（減税による控除・実施方法）「合計所得が１,805万円以下の人」
２、新NISAによる非課税枠と期限（積立と成長投資枠の違い）
３、生前贈与制度が変更（贈与税と相続税の金額と期間の変更）
４、省エネ基準で住宅ローン控除（2024年以降の新築住宅に適応）
５、森林環境税（新税：一人年額1,000円）
６、税申告の罰則強化（無申告・高額申告など高額な違反金に注意）
『いちばん親切な税金の本』高橋創
「概要」身近な税金のしくみから知っておくと役立つ制度まで「知らなかった」ではもったいない。知らないうちに支払っていたり、どのようなしくみでいくら支払っているのかわからないままとなく納めていたりしませんか。知らないがために特例や還付を受けられずにいつの間にか損をしていた…ということも。
ー2024年度 税制改正のキーワード
・所得税・住民税の定額減税（控除）が実施 （所得が１,805万円以下の人対象）
一人につき＠￥4万（所得税＠￥3万と住民税＠￥1万）
配偶者及び扶養家族所得税一人＠￥３万と住民税＠￥1万
・バージョンアップ「新NISA」
非課税運用期間が無期限・上限が360万円、生涯限度額１,800万円
売却して手放した非課税投資枠を再利用できる
・生前贈与にかかる制度が見直し
贈与税・相続税の暦年課税で延長されたが実質増税となることに注意
・「省エネ基準」が住宅ローン控除の適用要件
2024年以降の新築住宅＋子育て世代は2023年から適応
ー配偶者特別控除
所得が￥133万を超えるまでは控除が受けられる、但し
世帯主の所得が￥１千万以下、同居、他の扶養親族になっていないこと
￥103万円の壁は継続、社会保険は￥130万の壁に注意
ー寡婦控除・ひとり親控除
離婚：￥27万、死別：￥27万、ひとり親￥35万
ー扶養控除（16歳未満の親族は控除なし）
16歳～18歳：￥38万、22歳まで：￥63万、23～69歳：￥38万、70歳以上：￥48万
ー寄附金控除（寄付金ー￥２千円）
例：￥5万円の寄付ー￥2千円＝¥48,000（控除額）但し所得金額x40％の少ない方
ー副業による収入がある場合申告
￥20万円を蹴る場合は申告が必要（副収入ー必要経費＝所得金額＞20万円）
ー退職金に関わる税金（金属年数雨に応じた控除）
控除：20年以下￥40万x年数（最低80万円）、20年以上￥70万x年数－20＋￥800万
ー利子所得、配当所得（預貯金の利子、株等の配当金など）
預貯金・配当金等の所得税と住民税は15.315％と5%
上場企業の配当課税には総合課税と分離課税（総合課税には配当控除あり）
ー公的年金と税金（65歳未満と65歳以上で金額が変わる）
65歳未満：130万円未満の収入金額の場合60万円の控除
65歳以上：330万円未満の収入金額の場合110万円控除
収入金額が410万未満：金額x25％＋¥275,000
収入金額が770万円未満：金額x15% + ¥685,000
収入金額が770万円以上：金額x5%+ ¥1,455,000
年金は雑所得として課税対象となる（所得税＋住民税＋森林環境税）
さらに国民健康保険料＋介護保険料などが天引きされる
ー5年以内の土地売買は損になる
短期譲渡所得税率：39.６３％ 長期譲渡所得税率：20.３１５％
ー離婚時にかかる税金（金銭は無税、不動産の場合は所得税と住民税）
慰謝料、養育費に関しては無税
ー災害時の特例
災害減免法（所得が￥５百万円以下の場合は全額減免）750万：50％、１千万：25％
ー相続の申請時期
3ヶ月以内に相続放棄などの申立て期限、4ヶ月以内所得税申告期限、10ヶ月相続税申告
相続税：１千万以下10％、3千万15％・50万円控除、5千万20％、2百万円控除 １億円以下30％、7百万円控除
ー相続税（税額控除）
基本控除：3千万＋6百万x法定相続人の数
配偶者の軽減：いずれか大きい方でも無税：法定相続額・１億6千万円
ー贈与税（1年間に受けた金額ー基礎控除110万円x税率）
特例税率とは18歳以上の子や孫への贈与を優遇するもの（控除額が多少増える）
＠『２０２１年３月当時でマイナンバー制度に関して国が支出した費用は過去９年間で８８００億円。それから１年、マイナンバーカードの普及率はいまだ４割程度だが、国はカード普及のため、さらに１兆８０００億円を投ずると、と言う。国会は、カードのメリットを盛んに強調するが、その費用対効果にまで言及することはほとんどない、と言う』東京新聞記事。
累計３兆円弱もの多額投資で国は個人情報を露わにしたいだけなのか、疑問だ。
この投資で群がる企業からの献金、寄付、賄賂を期待した・団体議員がいることは間違いない。
＠「国会議員ばかりが私腹を肥やして、最近ではやらかしても開き直って居座っている」「上級国民なので逮捕はされません」「国会議員には議員報酬の返還請求制度がない」MINKABU記事。随分前から提案しているが、国会議員の特権にメスをいれる法的処置・国民監視組織が必要だ。
広瀬めぐみ議員の月額歳費（給与）は月額129万4000円。期末手当（ボーナス）は年2回で計314万円、それに非課税の文書通信交通滞在費が月額100万円支給。議員歳費は年額ではおよそ2181万円が広瀬めぐみ議員に支払われている。その他にも新幹線グリーン車無料のJRパスや航空券往復引換証などが支給されている。
・2020年に自民党を離党、逮捕された河井案里元参院議員は逮捕後も議員は辞職せず、歳費など計4942万円を受け取ってきた。
・中島洋次郎（自民党）、山本譲司（民主党）、坂井隆憲（自民党）、辻元清美（社民党）らが詐取の容疑で逮捕や起訴。議員は一般国民の税金を上級国民である事を特権に好き勝手できる、という。
＠『欧州は10年続くウクライナ戦争を覚悟すべきとNATO事務総長』BBC記事。政治家の発言は多額の税金を納めている国民を無視した発言で、驚愕する。史実から見ると終結は2つに一つ、「和解」もしくは「終結・勝ちか負けか」（敗者が決定的となるまで戦争をする、もしくは首謀者の敗退）なのだ。現状を見ると国連の弱体化、仲介国の無気力化など、戦争の脅威は日増しに拡大しており互いの大型の爆弾、武器は致命的な結末を迎える、のは目に見えている。人間の愚かさは「終わって初めて学習する」ことで犠牲になるのはいつも国民なのだ。
＠『世界の上位１％の超富裕層、１０年で資産６４８０兆円増 』時事通信記事。驚くべき記事の内容は『こうした超富裕層は「資産の０．５％未満に相当する税金しか支払っていない」と指摘している』
現代の資本主義は富裕層を保護し、多くの格差を引き出し、貧富層はさらに貧しくなり、飢餓状態になっている人々もいるという図式なのだ。日本の場合、ミニマムタックスの導入で、年間所得が3.3億円超の納税者において、3.3億円超の部分の所得に対する所得税額の割合が22.5％を下回る場合、22.5％との差分を追加課税する仕組みである。課税対象者は年200人台、税収は年300～600億円程度（大和証券調べ）
日本の富裕層の世帯数と保有資産規模 （野村総研調べ）
・超富裕層（5億円以上）:9万世帯/105兆円
・富裕層（1億円以上5億円未満）:139万5000世帯/259兆円
・準富裕層（5000万円以上1億円未満）:325万4000世帯/258兆円
・アッパーマス層（3000万円以上5000万円未満）:726万3000世帯/332兆円
・マス層（3000万円未満）:4213万2000世帯/678兆円
＠『なぜお金について勉強が必要なのか』MINKABU記事。
転職、結婚、マイホーム購入などの人生設計に最も重要なのがお金だ。まずはお金の勉強から始める必要があるが日本では何故小学校から学ばせないのか。国内の経済成長低迷し、税金が増えるばかりの日本では、無策、無責任な政治家には頼れない。これからの日本は庶民が率先して国内外の資産形成や資産運用を始めるべきである、と思う。財務省などは年金運用（図表）などで累計で５１兆円も儲けているにも関わらず、国債などの赤字だということで増税しているのはおかしい。
＠『5千億円のウクライナ支援へ 日本が年内実施で最終調整』共同ニュース記事。この額は日本の県・年間予算ランキング39位の富山県に匹敵する額だ。どこからこんな莫大な金額が捻出できるのか国の予算体制、現在の国力に疑問を持つ。無責任にも程がある今の閣議人事。首相の見栄と「今が良ければ次世代は誰かがどうにかする」そんな姿勢が見えて仕方がない。
＠『＜独自＞兵庫知事疑惑、告発元局長が死亡前に音声データや陳述書残す 百条委で協議へ』産経新聞記事。相次ぐパワハラ疑惑の告発を受け、局長の自殺、副知事の辞職、されど知事は「継続」と言う、「無責任」にも程がある。日本の政治家に言えることだが、「罪を罪と認めない体質が蔓延り、特権を行使」（しがみつく）し続けるトップが多くなった日本。兵庫県はこんな不祥事があっても継続させ良好な政治ができるのか？ 今後日本は政治家がやりたい放題の無法化し、日本人に対して世界から更に厳しく避難されることは間違いない。
＠『2024年上半期の倒産件数は4887件、2014年以降で最多に。中小零細企業の倒産が目立つ【帝国データバンク調べ】』WebForum記事。業種別でみると、「サービス業」（前年同期958件→1228件、28.2％増）は15年ぶりに1200件を超え「小売業」（同834件→1029件、23.4％増）、「建設業」（同795件→917件、15.3％増） 国策である「円安」で儲けているのは大手企業・金融業（富裕層）それに年金運用の財務省の莫大な儲け。それを根底から支える中小企業は散々な有様となりつつある、それはこの円安とコロナ禍で借金した返済での影響だ。
