人材不足でもAIで人材削減になる！

＠『ＡＩ導入で人員減、大企業の41％が予想＝アデコ調査』ロイター記事。

世界の大企業（2000社）の経営者が読む５年後の姿。生成AIを本格的に導入稼働することで現在課題の人材不足が補われるかは疑問だが、今後は社内の人材リスキリングが重要となるのか。

ＡＩ導入で人員減、大企業の41％が予想＝アデコ調査

アジアで今後成長する国・企業500社のランキング（FT Ranking 2023）

@『アジア太平洋地域の高成長企業500社を対象とした第5回FTランキング』フィナンシャルタイムス記事。FT ranking: High-Growth Companies Asia-Pacific 2023 (中国を除く) 

概ね500社中IT企業が100社前後、圧倒的に多いのは韓国の130社、 低迷しているのは日本の100社前後となり、7位でようやく日本企業が登場

国別ランキング順（まとめると）

1−2位　インド

3位　シンガポール

4位　韓国

5位　タイ

6位　ベトナム

アジアでの成長産業・国を読む参考資料になるが、既に韓国にも抜かれ日本はここでもベンチャーに対する支援・次世代成長産業への国策など低迷している様が見える。

FT ranking: High-Growth Companies Asia-Pacific 2023

日本のGDPは米国カルフォニア州にも追いつかれる

＠米国勢調査局によれば、カリフォルニア州の人口は2023年に3年連続で減少して、3897万人（約7万5000人減）となった。ドイツの人口である8470万人（主に移民の増加で30万人増）、日本の1億2409万人（2024年1月時点、前年同月比60万人減）と比較すると、ドイツの46％、日本の31％の規模しかない。 　ところが下の図3に示すように、2023年に3兆8,900億ドルの州内総生産を達成したカリフォルニア州の1人当たりGDPは、2022年に7万7,036ドルだ。人口規模で勝る日本の3万4,550ドルを大きく上回っている。何より、カリフォルニア州の1人当たりGDPが伸び続けていることには注目だ。

読み取れることは、日本は如何に一人当たりの労働生産性（加州の3分の１以下）が悪いということになる

仮想通貨の収益ランキング2023年（日本は14位）

＠『23年の仮想通貨投資利益、ベトナムが世界3位　日本は14位』米ブロックチェーン分析企業のチェイナリシス(Chainalysis)の統計データ

世界の仮想通貨投資家が2023年に実現した利益の合計は376億USD(約5兆6000億円)ベトナム、中国、インドネシア、インドはいずれも10億USD(約1500億円)超の利益をあげ、仮想通貨で最も稼いだ国トップ6に入っている。なお、日本は8億USD(約1200億円)で世界14位だった。

日本は口座開設をオープンにしているが、利益後の税金が高く投資家が少ないのが現状だ。

1位：米国(93億6000万USD＝約1兆4000億円)
2位：英国(13億9000万USD＝約2070億円)
3位：ベトナム(11億8000万USD＝約1760億円)
4位：中国(11億5000万USD＝約1700億円)
5位：インドネシア(10億6000万USD＝約1580億円)
6位：インド(10億5000万USD＝約1560億円)
7位：ロシア(10億4000万USD＝約1550億円)
7位：韓国(10億4000万USD＝約1550億円)
9位：ドイツ(9億6000万USD＝約1430億円)
10位：トルコ(9億5000万USD＝約1420億円)

数値で測れないものはない『ラムズ・フェルドの人生訓』

＠海軍から政治へ転身、ニクソン大統領、フォード大統領、レーガン大統領の補佐官など歴任し、第21代国務長官となる。その間に得た「人生の教訓集」である。特に気になった教訓は、

・頂上から学ぶ気持ちを持って底辺から始めろ（下積みの重要性）

・愚かであることや愚かさに鈍感であることは必ず露呈する（何事も下準備をする）

・惰性で前に進めるなら、それは下りだ（目標に優先順位を決める）

・指標を立て測ると進む（数値で測る・測れないものは管理できない）

・臨機応変に対処できる事態を想定しておく（計画は不測の事態をいつでも招く危険性がある）

・直感を信じろ　成否は完遂力に左右される（完璧は存在しない・難しい時に本性が出る）

・間違った前提で質問されたら放置しない（正確・適切だと思う前提で言い換える）

・記者相手に「オフレコ」はあり得ない（記者が事実を求めていると考えない）

・変化を嫌う人は蚊帳の外をもっと嫌う（変化を嫌う官僚キャリヤー）

・政府の仕事ができない政府に事業はできない（政府の歳出の無駄）

最後の一行はまさに現代の日本の政治家・内閣そのものだ。

『ラムズ・フェルドの人生訓』ドナルド・ラムズフェルド

「概要」『ラムズフェルドの人生訓』（原題：RUMSFELD’S RULES）。1974年にフォード大統領がホワイトハウスのスタッフに配布を命じたことから、この格言集は知られるようになった。本書は、ドナルド・ラムズフェルドが80年以上にわたる人生の中で、自身のキャリアの過程から生まれた法則や自戒を込めた教訓に、ほかの人々の知恵や人生訓から得た新しい法則を加えながら、数百もの格言を一冊の書籍にまとめたものである。人生訓のみならず、法則にまつわるストーリーや、フセイン、プーチンといった人物との印象的な逸話も記している。政治家や実業家を目指す人から、教師、学生、ビジネスリーダーに至るまで、キャリアのあらゆる段階、あらゆる立場の人々に、実用的かつ実践的に役立つ１冊である。

「下積みから始める」

・メモする（書き留めて後から調べる）

・規則は破られるためにある（難しい判断とは切り捨てる力）

・頂上から学ぶ気持ちを持って底辺から始めろ（下積みの重要性）

・努力はツキを呼ぶ・主に学ぶ（優秀な人と一緒に働く）

・ミスったら報告、急いで修正しろ（沈黙は後からバレる）

・上司への選択肢を狭めない（提案の基本）

・忠言と不忠は別物（優れたリーダーはイエスマンを嫌う）

・疑問に思うなら辞めておけ、その疑問がいつまでも晴れなかったら正しい事をしろ

「会議」

・聞き手上手は判断上手（異見ある者を外さない・延べる機会を与える・視点の異なる意見）

・仕事は立ってすると話が長くならない

・愚かであることや愚かさに鈍感であることは必ず露呈する（下準備などを必ずする）

「人材の登用」

・周りに誰を集めるかで組織の成否が決まる（痛みを避けるな・首にできない人を雇うな）

・履歴書からは他と違う点、素晴らしい点を探す（業界用語や略語は使わない）

「戦略的に考える」

・惰性で前に進めるなら、それは下りだ（目標に優先順位を決める・時間の無駄）

・目標させ正しく決めればあとの戦略は部下に任せる（目標設定を明確・なぜを問う）

・見えるものに目を瞑るな（選択肢を掲げ問題軽視することなく２段階までの想定する）

・指標を立て測ると進む（数値で測る・測れないものは管理できない）

「不測の事態に備える」

・臨機応変に対処できる事態を想定しておく（計画は不測の事態をいつでも招く危険性がある）

・知るを知るとなし、知らざるを知らずとなすこれ知るなり（孫子：情報不足）

・知る者は言わず、言う者は知らず（老子：知らないと言える勇気）

・事実は情報とは言わない（不確実なことの扱いでしっぺ返しを喰う）

・証拠がないのは、それがないことの証拠にはならないし、あることの証拠にもならない

「知らないと知らないこと」

・必然は現実にならない　起きるのはか習う予想外のことだ

・見たものには対応できる　見えないものにはやられる

・窮地には陽動（驚きをうまく演出）

「危機に対処する」

・直感を信じろ　成否は完遂力に左右される（完璧は存在しない・難しい時に本性が出る）

・第一報は間違っていることが多い（８０％vs２０％・準備よければ対応よし）

「取材対応」

・何よりもまず真実を語れ　伝えたいことが伝わる

・相手の反応は、こちらの鏡である

・間違った前提で質問されたら放置しない（正確・適切だと思う前提で言い換える）

・正しく報じてもらうために取材は録音する（誤解と誤りをなくす）

・記者相手に「オフレコ」はあり得ない（記者が事実を求めていると考えない）

「レスリングの教訓」

・やるからには一流になれ（簡単にできないことは努力でなんとかする）

・相手の身になって考えるべし（相手との交渉術）

・沈黙が訪れた時焦らない（じっと相手の出方を待つこと）

「官僚主義と戦う」

・世間の流れに即したコンセンサスほど厄介なものはない（変化を嫌う官僚主義者）

・求心力が欲しければ摩擦を恐れるな（無駄、煩雑などを正すと猛反発となる）

・変化を嫌う人は蚊帳の外をもっと嫌う（官僚キャリヤー）

・リーダーの役割は説得である命令ではなくコンセンサス（分権化し減量）

・失敗することなしに発見はあり得ない（思考も失敗も受け入れる組織）

「リーダーシップ世界一の組織から学べること」

・戦争というものは、どういう始まり方をしても最後は泥沼になる　戦い抜くしかない

・あっと驚く方策もなければ楽な近道もない（フェイーどバックしてくれることを待つな）

・事態を動かす人、事態の推移を見ている人、何が起きたのか首を傾げる人

・弱みを見せれば相手に強く出られてしまう（駆け引き上手）

「大統領執務室裏話」

・政治家も人間である（重大な間違いを犯す世界）

・人生の大半は友との関わり合いである（仕事バカになるな・重要なのは職務だ）

・ざっくばらんに意見が言えないなら任官を受けてはならない（率直にものを言う大臣）

・言葉と時間ほどリーダーにとって価値あるものはない

「資本主義について」

・実業会が雇用を増やし、増産し、輸出し、儲ける、それは政府ではない（資本主義の基本）

・自分で稼いだお金に比べると他人が稼いだお金は気軽に使いがち（国家経済・政府調達）

・政府の仕事ができない政府に事業はできない（政府の歳出の無駄）

「意志という楽天的正確」

・人生に必要なのは、知性という悲観的性格と意志という楽天的正確である

MBA不要論の傾向：高額授業料・就職難・溢れるMBA取得者

＠『近年、欧米のテクノロジー企業を中心に「MBA不要論」が再び台頭している』大和総研のレポート。先日読んだ本『危機の時代』ジム・ロジャーズ著でもMBA不要論者の一人だ。MBAは経営や金融の体系的フレームワークを学ぶ機会としては有意義だが、現実世界に毎年数十万人の取得者があり、富裕層である高額所得者であれば取得（学位取得まで10万ポンド（約1,900万円）以上する高額な学費できるようになっており、また米国では教授陣（授業料高騰＝教授のテニュア「終身在職権」が古い考えの経営学）、それよりも歴史、哲学、数学を学ぶことを推奨している。現実的、従来の金融機関への就職は難しくなっており、高額所得者が減っているのも事実だ。

MBA不要論を打ち破れるか | 大和総研

サプリメントの魔術！常用する前にすること

＠『サプリを信じる前に知るべき5つのこと、ずさんな表示の実態も』Forbes記事。その5つとは：

1. サプリメントは厳しく規制されていない

米食品医薬品局（FDA）はサプリメントを医薬品と同じようには規制していないという事実だ。つまり、企業はサプリメントを市販する前にFDAの承認を得る必要がない（編注：日本でもサプリメントは薬機法上の規制の対象外であり、原則として一般の食品と同様の扱い）

2. 誰もが摂取すべきものではない、たとえマルチビタミンでも

マルチビタミンは抗生物質や抗凝固薬（血液をサラサラにして血栓を防ぐ薬）など、特定の薬の邪魔をする可能性がある

3. すべてのビタミンが同じように体の中で分解されるわけではない

4. 過剰摂取の可能性もある

5. 栄養素は食べ物から取る方がいい

効き目がわからないサプリを本当に信じていいのか疑問のある人は一時停止して変化を感じることかもしれない。（私の場合、体調が悪い時だけ摂取しており、毎日だと逆に体調が悪くなった）

サプリを信じる前に知るべき5つのこと、ずさんな表示の実態も

寒暖差などで発症する『気象病』（頭痛・関節病）を知る

＠『天気が悪いと頭痛や関節痛に、「気象病」は本当？ 対策は』Forbes記事。

天気による体の不調や痛みは「気象病」や「天気痛」と呼ばれており、片頭痛や慢性の痛みを持つ患者の約70％が天気によって予定を変えると答えたと米ジョージア大学の調査。関節炎や線維筋痛症（せんいきんつうしょう）の患者のおよそ3人に2人が、荒天時には関節や筋肉の痛みが強くなる、と言う。日本でも寒暖差で腰痛（ぎっくり腰・関節病）などの症状患者が増えたとあるのはこれかもしれない。

天気が悪いと頭痛や関節痛に、「気象病」は本当？ 対策は

「米国務省」が賞賛する五ノ井さんの勇気

＠『五ノ井さんに「勇気ある女性賞」　実名告発「タブーに光」―米国務省』時事通信。日本の政治家、総務省でないことが誠に残念だ。と言うよりも、日本からの発信がメディアも通じて発信できない古い体質の慣習が怖い。

これは米国の日本への皮肉った社会を見直せと言う警鈴にも見える。

ここにも未だ「男尊女卑・男女差別」が蔓延っているのかと思うとガッカリする。　五ノ井さんを声援したい。

日本の株価は30年前からの米国株価に近づくのか

＠日本の株価高はそのまま続くのか？　実は日本の株価は過去30年間、米国株価と比較すると低迷していたと言うこと。ここにきて漸く世界の資金、主に中国からの資金等が日本投資に向き始め米国株価に近づく気配がする。

日米株比較（別表）で日本は米国の株と比較すると長く株価が上がっていなかっただけで、漸く米国株に対抗できる資金・成長が期待できるかもしれない。

https://kabu.com/item/foreign_stock/us_stock/column/5.html

外国人移住がこれからの人材不足等の期待に繋がるのか

＠『2020年以降、国外との人口流出入のデータも得られるようになった。2023年の国外からの流入超数は、35.3万人だった』と金融経済イニシアチブレポート。地域的には埼玉、千葉、名古屋市への流入が増えており今後どんな展開になるだろうか。日本の人口減は海外からの移住者で多少は補填されるが、これからの移民法など見ておく必要がある。

全国のAMラジオ、34局が放送休止へ 2月1日・5日から

＠『AMラジオ、34局が放送休止へ　1日から順次』IT Media記事。1番の要因は収益減、2番目が電気ノイズと難聴問題だと言う。2月1日もしくは5日から放送を休止するAMラジオ局は、全国47局のうち34局（13社）（下記表参照）。NHKは対象外だ。ワイドFMやネットラジオへの転換を検討する、と言う。

逆に欧米のような地方毎の小規模でFM専門チャンネルが増える可能性もあるかもしれない。

AMラジオ、34局が放送休止へ　1日から順次

政治の改革とはこういう事だ（日本も習うべき点）

@『若干34歳のフランス首相ガブリエル・アラル、現在エドゥアール・フィリップ元首相を抜き去り、なんと約40％の人々から高評価を受ける「フランスで最も人気のある政治家」と言われている』NEWS WEEK誌記事。

新しいものを吸収し、取り入れていく体力・知力、エネルギー、情熱をもって国を力強く率いていこうとしている若者の姿/エネルギッシュで行動力があり、何者かにへつらうという印象がなく、とにかく弁がたつ人物と言う評価。

パリ政治学院（パリの社会科学分野の特別高等教育機関・通称シアンスポ）、（卒業生には、フランスをはじめ各国首脳、国際機関トップ、企業経営者が名を連ねる超有名校）で公共問題の修士号を取得

日本の無力無知の２世３世政治家からもっとフランスのような政治家の専門を育成する教育機関が必須だ。

フランス史上最年少34歳の首相誕生　若い政治家が活躍できる国が羨ましい

EV車はまだまだ改善すべき点が多い

＠『米レンタカー大手ハーツ、ＥＶ２万台売却へ　代わりにガソリン車購入』CNNの記事。理由は修理費（ガソリン車の２倍）と減価償却費と言う。

中国でもEV車が売上に頭打ちになってきていることを想定するとEV車の品質問題など未だ多くの改善点があると言うことだろう。

課題はEV交換部品や熟練の修理工でも他のメーカーほどの数がそろっていない、ことと言う。

別の写真は米国EV新車在庫が一気に増えている状況だ。

米レンタカー大手ハーツ、ＥＶ２万台売却へ　代わりにガソリン車購入

GDP:日本はすでに世界4位（今年はインドにも抜かれる）

＠『GDP から見る世界～日本は第 4 位に転落。WEO データベースによると、世界経済は 2028 年には 133.8 兆ドルに成長する、となれば、日本経済のシェアは今後ますます低下して、こ のままでは、世界の中で埋没していく危険性大なりということになる』日本の低成長の要因は、日本の無責任、無策が経済不成長に影響している。