菅内閣が固執していたGoToキャンペーンについて、京大の西浦教授らが「GoToキャンペーンが感染者数を最大6~7倍に増加させた可能性がある」という研究内容を国際医学誌に発表した。
もし研究内容が正しいとすれば、昨年末からの感染拡大の一因はGoToキャンペーンを推進した政治判断の誤りであることになる。
GoToキャンペーンは、大手旅行会社や観光地の一部の業者の収入増にはつながった。しかしコロナウイルスの感染拡大とその後の緊急事態宣言による経済縮小のマイナス効果はGoToのプラス効果を打ち消したと私は直感している。
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