CNBCにBaby boomers and millennials are capping growth in the world's biggest economy, S&P said on Wednesday.
という記事が出ていた。 「ベビーブーマーとミレニアム世代が米国経済の成長を抑えていると水曜日に格付機関S&Pが述べた」という意味だ。
S&Pによれば2004年から2014年の10年間では人口動態の変化で経済成長率はその前の10年間に較べて年あたり0.6％減少し、次の8年間では年あたり0.8％経済成長率を鈍化させるという。
Millennal Generationミレニアル世代とは2000年以降に社会人になる世代を指す言葉で、CNBCはジェネレーションYとしても知られていると述べている。ジェネレーションYとは1975年から1989年までの間、つまりベトナム戦争終結からベルリンの壁崩壊の間に生まれた世代を指す。（ミレニアル世代は1980年～２００0年に生まれた世代と説明されることが多いので、ジェネレーションYとは少しずれがあると思うが・・・）
さてベビーブーマー（大雑把にいって1945年～1964年に生まれた世代）と呼ばれた大きな塊（75百万人）が退職ないしは仕事の第一線から引いていく中で、次の大きな塊（83百万人）はまだ仕事についたばかりで大きな消費力を持っていない。だから消費牽引型の米国経済は経済成長が鈍化するというのが、S&Pの予測の根拠である。
経済予想の多くは「あてもの」的で当たらないことが多いが人口動態予想に基づく経済予想は的を外さないことが多い。何故なら幅はあるにしろ人口動態の変化はある程度予想可能だからだ。
S&Pは生産性の向上と移民によって人口動態変化による経済への影響をある程度緩和することは可能だろうと述べているが、移民拡大については米国でも反対意見が一部の世論の支持を受ける。だからトランプ人気が衰えない・・・・
人口動態の変化が経済成長率に強い影響力を持っているとすれば（実際そうなのだが）、日本の金融資産はやはりもっと海外シフトしておく必要があるだろうと改めて感じた次第。
