金融そして時々山

山好き金融マン(OB)のブログ
最近アマゾンKindleから「インフレ時代の人生設計術」という本を出版しました。

エキネットのトク35、お得だが説明は不親切

2013年04月02日 | 旅行記

ゴールデンウィーク前半(4月27日-29日)まで1ヶ月を切りJRの切符を予約するタイミングになった。今年は元の会社の仲間中心に燕岳に登る予定だ。マイカーで往復することも考えたが、渋滞を敬遠してやはり電車で行くことにした。

中央線には「あずさ回数券」という割安な切符(通常料金より3割程安い)があるが、GW中は適用除外だ。回数券だとネット(えきねっと)では買えず窓口に行かないといけないが、通常切符ならネット予約ができるので、ネットから申し込むことにした。

そこで「えきねっと」から空席を探すとところどころに「トク35」という表示がある。ここをクリックすると通常料金の35%引きで切符を購入できる、というサービスだ。インターネット予約を促進するためのJR東日本のセールスプロモーションと考えて良いだろう。

ということで4月27日つまり往路は「エキ35」で切符をゲット。ところが帰りの29日の列車を調べると「エキ35」は全てなし。「エキ35」の説明を見ると、4月27日-29日は「エキ35」の適用除外日と書いてある。でも27日の列車はエキ35があったのになぁ・・・・

これはJR東日本の説明不足なのか(4月27日の一部の列車は適用除外の例外がある)、プログラムミス(4月27日にエキ35を設定したこと)なのかは分からない。でも安く切符を手に入れたから大声で文句をいうほどのこともない。

多少提案をすれば、複雑な販促計画を作るからこのような問題がでるのであって、本当にインターネットによる遠距離列車の予約を促進したいのであれば、連休中であれなんであれ「ネット予約は窓口販売より一律◯◯%お得」とする方が良いだろう。

というのは窓口が混むのは連休や年末の繁忙時で繁忙時こそネット予約と前倒し予約の組み合わせで窓口の繁忙を緩和するべきだと思うのだが。

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職種の構造的変化が雇用不足と格差の一因

2013年04月02日 | ニュース

昨日(4月1日)発表された日銀短観によると、大企業製造業の業況判断DIは3四半期ぶりに改善された。しかし大企業の雇用については、余剰感(過剰-不足=3)が高止まりしている。雇用の余剰感は景気循環の問題だけではなく、情報技術の発展に伴う構造的な職種の変化によるところが大きい。

この問題に関して、FTは米国労働統計局の発表を分析していた。それによると、米国では2007年以降管理職が387千人増える一方200万人近い事務職が職を失った。FTは新しい技術がオフィスワーカーの仕事を代替し、アメリカの中産階級をより深い危機に沈めていると書きだす。

ところで事務職、原文ではclerical jobsなのだが、clericalには「事務職」という意味と「聖職者」という意味がある。色物やストライプのシャツで襟と袖口を白い生地にしたシャツをクレリックシャツというが、これは昔聖職者がこのタイプのシャツを着ていたことから名前がついた。話が脇道にそれたが、「あいつはクラリカルな奴だ」などという場合は事務的で融通が聞かない奴と批判的な意味で使われる。

話を本題に戻すと、FTは簿記係、テラー、データ入力オペレータ、ファイルクラーク、タイピストのような事務的な職業がコンピュータ化により減少し、個人介護支援者のような仕事が増えているが、給与面ではそれら個人的意思疎通を必要とする仕事の給与は事務職の給与より低いという。2012年の事務職の平均給与は34,410ドルで介護支援等の給与は24,550ドルだった。之に比べて管理職の給与は108,570ドルだった。ここから情報技術の発展が給与格差を拡大させているという推測が働くのだが、反対意見もある。

FTは左よりのシンクタンク エコノミック・ポリシー・インスティテュートの代表者の「私には情報技術の進展が格差拡大の大きな要因であるかどうかはっきりしない。過去10年で見ると高い技術を必要とする職種の伸び鈍化していた。事業者側があらゆる仕事について支配力を強めてきたことが格差拡大の要因ではないか」という見解も紹介している。

日常生活を見ても事務的な仕事が情報技術の発展で減っていることは確かだ。たとえば私も時々利用するスーパーのセルフレジ。自分で買った商品をスキャンして、支払は電子マネーをかざしておしまい。人手は介在しない。

ネット通販なども顧客がデータを入力してネットで送るから、販売者側のデータエントリーはほとんど省力化されているはずだ。これが一昔前のファックスや手紙による注文では販売者側のオペレータがデータエントリーを行なっていた訳だが。

ということでアメリカで起きていることはほぼリアルタイムで日本でも起きている。簡単に人員削減に動けない日本では雇用人員の余剰感にそれが現れる。

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