おおさか維新の会 江口克彦の参議院予算委員会でのおぞましい質問

江口氏の出身は松下電器で、松下幸之助の部下であったとのことです。その人物がみんなの党、―――おおさか維新と政党を渡り歩いた人物です。憲法を攻撃し、改悪したい。戦争できる国、武装し中国、北朝鮮などに対抗しなければならない。現行憲法の基本的人権尊重などを最高とする国家でなく、個人の上に国家を置かなけれならない。そう主張し、政治道徳などは言葉としてもおかしい。――国会の参議院予算委員会でとうとうと述べるさまはおぞましいほどです。

彼の憲法に関する見解、質問は驚くべきものでした。自民党の議員でも国会の場でも口にできないようなことを口汚く憲法を攻撃して憲法改正は喫緊の課題であると「憲法改正」を安倍に迫りました。こんな人物が、税金を無駄に使って、国会議員だとふんぞり返るのは本当に許せない。

どうして現行憲法ができたのか。また、日本がなぜ、中国、朝鮮、アジア各国を侵略し、蹂躙したのか。まったくその歴史的事実を振り返りもせずに、狂気の自説を展開する。

それを安倍と麻生がにやにや聞くのはまさに、国会の場の狂気と極右勢力が占領、蹂躙したかの様は異常としか言いようがありません。おおさか維新の会、安倍、自民党極右集団を選挙で落選させ、政治の舞台で、断罪しなければなりません。

＜以下は江口克彦の公式ホームページから＞

　富民有徳国家のために

いま日本には、国家像がありません。目指すべき国がどのような国なのかが分かりません。司馬遼太郎さんの言葉を借りれば、まさに「坂の上の雲」がないのです。
これでは、いま私たちはなにをしていいのか、どのような方向に合わせて行動したらいいのか分かりません。
だから政治は混乱し、経済は低迷し、国民は閉塞感にうちひしがれて、ただオロオロしているばかりなのです。
マリナーズのイチロー選手が、今日のイチロー選手になったのは、彼なりの「坂の上の雲」をもっていたからです。
「将来、一流の選手になって、プロ野球で活躍したい」。その「雲」があったがために、イチロー選手は、小学生時代も中学時代も高校時代も、「そのとき、自分は、なにをすべきか」がしっかりと分かり、それに向かっての行動を取ることができたのです。
国家も同じことで、３０年後４０年後の「国家像」がなければなりません。その「あるべき国家像」として、私は『富民有徳国家』を国家・国民の共通の国家像、坂の上の雲にすべきと考えています。そのためには、物心と、もの豊かさの実現を図らなければなりません。
国民生活を豊かにし、国民全体が品格を持つよう、経済力、品格力を回復する努力を政治はしていかなければなりません。その先頭に立って、さまざまな政策立案、活動を積極的に展開していきたいと強く考え、取り組んでいきます。

＜経歴＞

経済学博士、PHP総合研究所元社長、松下電器元理事、慶應義塾大学法学部政治学科卒、愛知県立瑞陵高等学校卒、名古屋市生まれ。23年間、松下幸之助の下で過ごす。松下哲学、松下経営の伝承者と言われ、著書・講演多数。

「地域主権型道州制」を提唱、内閣官房道州制ビジョン懇談会座長等を歴任。平成22年参議院議員選挙に当選後、みんなの党最高顧問、両院議員総会長を経て、次世代の党両院議員総会長、総務会長、参議院副会長に就任。

主な経歴

・（株）PHP総合研究所　代表取締役社長　・内閣官房 道州制ビジョン懇談会 座長
・内閣府 イノベーション25戦略会議 委員　・内閣府 沖縄新世代経営者塾 塾長
・国土交通省 観光に関する懇談会 委員
・内閣府 公務員制度の総合的な改革に関する懇談会 委員　・建設省 都市再生推進懇談会 委員
・内閣総理大臣諮問機関経済審議会　特別委員　・名古屋市経営アドバイザー（専門委員）
・憲法円卓会議 座長 等
・松下電器産業株式会社 理事　・松下社会科学振興財団 専務理事
・美ら島沖縄大使　・ＮＰＯ法人「武士道協会」副理事長
・研究提言機構「世界を考える京都座会」 コアメンバー　・「歴史街道」推進協議会 理事
・経済同友会　幹事　・京都経済同友会 常任幹事　・財団法人 親学推進協会 評議員
・関西師友協会理事　・大阪大学大学院 客員教授　・立命館大学大学院 客員教授
・中小企業大学校客員教授 ・国家基本政策委員長・行政監視委員会委員長・憲法審査会(幹事)
・国家基本政策委員会(理事)・文教科学委員会・内閣委員会・国土交通委員会
・沖縄及び北方問題に関する特別委員会・懲罰委員会等を歴任

安倍、自民党中枢の改憲提起を考える。

「憲法を変えなければ国民の平穏な暮らしが著しく脅かされる恐れがあり、改正すべしとの切実な声が国民からほうはいと湧き上がるのならまだしも、政治家の実績づくりや支持層に配慮するための改正では、将来に禍根を残す。憲法は、主権者である私たち国民のものであり、その在り方を決めるのも国民自身である。政治家は「改正ありき」の姿勢を、厳に慎むべきである。」

昨日の自民党総会において、安倍が総裁として党員、代議員に叫ぶ姿（ニュース報道）はヒトラーの姿と重なりました。あわれというしかありません。年単位で歴史を見ても意味もないし、その流れを明確に認識もできないと思います。

現行の平和憲法を多くの国民がどう認識し、どのようにすべきか。今そのことが全国民に問われています。しかも、そのことが国民から提起されてではなく、安倍、自民党極右勢力によって強権的に提起されています。政治的争点にされているので、避けて通ることができません。日常生活で憲法のことを明確に意識することはほとんどありません。憲法が解釈で破壊される、無視するーーその時に政治舞台でそのことが問題として批判され、問題として提起されるーーその度に国民一人一人が憲法を意識し、再認識、憲法とは何かを考える。そのようなことが繰り返されてきたのだと思います。

憲法は、国民を縛る法規ではなく、国会、国会議員、行政府、政府、公務員、司法を縛る法規です。したがって、国民が憲法違反に問われることはあり得ないことでした。その意味で、国民が日常的に憲法を意識しないで暮らしてきたことも確かです。しかし、安倍、山口自公政権がここまで憲法違反、憲法の条文を否定した行為をするときに、知らないふりをすることは許されません。

法を変えることには変える根拠、理由が必要です。憲法改正に当たってはその根拠、理由を提起する側（安倍、自民党、公明党など改憲したい勢力）が明示し、国民に問う必要があります。国民の多数が望む憲法改正でないとしても、提起されたことを無視すること、改憲に抵抗しないことで、改憲を容認したことにならないように努力する。そのことが国民に問われているのだと思います。どの政党を支持するかとは全く異なる次元の思想、政治問題です。

＜東京新聞社説＞首相「在任中に」　誰のための改憲か

　安倍晋三首相が在任中の憲法改正に意欲を示したが、憲法のどの条文を、なぜ改正する必要があるのか、必ずしも明確ではない。誰のための改憲なのか。

　きのう東京都内のホテルで開かれた自民党大会。夏に参院選がある今年は、引き続き「参院選必勝決起大会」も行われ、候補者が一人一人紹介された。

　参院選に合わせて安倍首相が衆院解散・総選挙に踏み切る「衆参同日選挙」の可能性も取り沙汰されている。党総裁としてあいさつした首相は国政選挙をにらみ、政権批判を強める民主党など野党への敵意をあらわにした。

◆自民結党以来の党是

　党として今年一年間、政治にどう臨むのかを示したものが党大会で承認された運動方針である。選挙勝利や政策実現に向けた取り組みは当然としても、注目すべきは憲法改正に関する記述だろう。

　「現行憲法の主権在民、基本的人権の尊重、平和主義」という三つの基本原理継承を前提に、国民各層の理解を得つつ、各党と連携して憲法改正原案の検討、作成を目指し、改正賛同者の拡大運動を推進する、としている。

　一九五五年の結党時に採択された「党の政綱」などの基本文書で自らを「改憲政党」と位置付ける同党にとって、憲法改正を目指す姿勢を示すことは当然でもある。

　これまでと状況が違うのは、憲法尊重・擁護義務を負う首相自らが憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と明言し、夏の参院選では他党を含めて「改憲派」で改正発議に必要な三分の二以上の議席獲得を目指す姿勢を隠そうとしないことだ。

　とはいえ、どの条文を、なぜ改正する必要があるのか、そもそもなぜ、安倍首相の在任中に改正しなければならないのか、明確とは言えない。例えば、戦力不保持を明記した九条二項である。

◆緊急性、妥当性乏しく

　首相は「実力組織である自衛隊の存在をしっかり明記すべきだ」とし、党の改憲草案は「国防軍を保持する」と明記している。

　自民党結党の前年、五四年に自衛隊は創設されていたが、党の政綱は「現行憲法の自主的改正」によって「自衛軍備」を整えると記した。「駐留外国軍隊の撤退に備える」必要があったからだ。

　しかし、六〇年に日米安全保障条約が改定され、在日米軍の駐留は今も続く。冷戦崩壊後も日米安保体制には「アジア太平洋地域の平和と繁栄の維持」という任務が付与され、在日米軍の全面撤退は現実的な課題にはなっていない。

　一方、自衛隊は急迫不正の侵害を阻止する必要最小限度の実力組織であり、戦力には該当しないとの政府見解が定着。内閣府による二〇一五年一月の世論調査では、国民の九割以上が自衛隊に「良い印象を持っている」と答えた。

　九条二項を「変えなければ自衛隊の存在の根拠が揺らぐということはない」（井上義久公明党幹事長）との主張には説得力がある。

　自民党内で「かなり有力」な議論だと、首相が国会で紹介した緊急事態条項の創設も同様だ。

　大規模災害や武力攻撃発生時の政治空白を避けるためとしているが、自民党の改憲草案は、緊急事態宣言の時、国会議員任期の延長に加え、内閣が法律と同じ効力を持つ政令を制定できることや、一時的な私権制限を可能にすることを盛り込んでいる。

　いくら非常時とはいえ国権の最高機関で唯一の立法機関である国会から立法権を奪い、基本的人権の制限につながる改正を認める緊急性や妥当性があるのだろうか。

　憲法は国の最高法規であり、主権者たる国民が権力を律するためにある。たとえ改正が必要だとしても、大方の国民が納得するものでなければならない。

　首相は「憲法自体が占領軍の手によって作られたことは明白な事実」と繰り返し強調してきた。米国に「押しつけられた」憲法を、自らの手で制定し直したいとの思いがあるのだろう。

　祖父である岸信介元首相も果たせなかった改正を実現し、政治家としての実績を残したいのかもしれない。

◆改正反対が半数以上

　しかし、今年公布七十年を迎える現行憲法は国民に定着し、共同通信による今年一月の世論調査でも、改正を進めることに半数以上が反対している。

　憲法を変えなければ国民の平穏な暮らしが著しく脅かされる恐れがあり、改正すべしとの切実な声が国民からほうはいと湧き上がるのならまだしも、政治家の実績づくりや支持層に配慮するための改正では、将来に禍根を残す。憲法は、主権者である私たち国民のものであり、その在り方を決めるのも国民自身である。政治家は「改正ありき」の姿勢を、厳に慎むべきである。

安倍自民党のデマとファシスト的扇動

本当に、無責任で品位のない発言には驚きとうんざりします。このような人物が政権党の党首として、扇動する自民党という政党は品位、政治的モラルの欠如を自ら証明しているものです。そもそも、憲法は国会、行政、司法が順守し、守らなければならないものを自らが、解釈によって憲法違反だと指摘されたことに対して、まともな説明もできずに、批判者に対して悪罵を投げつける。これこそ、独裁的な人物の特徴です。

このような人物を政権から退陣させなければ、本当に日本の憲法、民主主義は守れません。

＜時事通信＞「無責任勢力」批判に反論

　民主党の枝野幸男幹事長は13日、安倍晋三首相が自民党大会で夏の参院選を民共の「無責任勢力」との対決と位置付けたことに対し、「自民党と公明党は憲法観が全然違うのに、選挙のためなら何だってする。そっくりそのままお返ししたい」と反論した。
　新潟県新発田市で記者団に語った。
　共産党の志位和夫委員長も東京都内で開かれた集会で「対決の構図は自公対民共ではなく、自公対5野党プラス国民だ。5野党は立憲主義・民主主義の回復という国民的大義の下に結束している」と強調した。