慰安婦問題と行政機関の誠実な対応

この主張でも展開される旧日本軍、天皇制政府の戦時性暴力、性奴隷制度はどのような理屈、改ざんを行おうとも消すことも、許されることもありません。天皇制政府、旧日本軍につながるような資料を償却、文書として残すことを当初から意図的に最小化していたことは想像出来ることです。日本軍の７３１部隊が化学兵器、細菌兵器の開発を行い、人体実験を行っていたことも判明していますが、文書、資料などは敗戦時に徹底して償却、隠蔽されました。開発行為に携わった人物は占領軍である米軍に取り込まれ、多くの研究内容が米軍に提供され、その引き換えに、自らの戦争犯罪行為を免罪させることになったといわれています。

歴史の恥部であるナチスによるユダヤ人大量虐殺、証拠の隠滅、日本軍による性奴隷制度、細菌兵器の開発などは資料の発見、保管自身が非常に困難となっています。なぜならば、国家権力に携わる支配層は自らにとって政治的危険性があり、不利で、断罪されるような歴史的資料は隠蔽、償却しようとする意思が働くからです。国家権力が握る歴史的事実、証拠、情報の保全、開示は重要です。このようなことを国民的な運動で開示要求、保全措置を要求指定行くことが大切になっているのではないかと思います。同時に、戦争犯罪は時効がなく、情報の全面的な開示、刑事責任の追及がされる国際原則を確立すべきです。

＜琉球新聞社説＞

戦時中の最たる人権侵害である旧日本軍の従軍慰安婦問題で、軍の組織的関与を示す新たな事実が明るみに出た。太平洋戦争中にインドネシアで海軍兵曹長だった男性が、現地での女性の強制連行と隠蔽（いんぺい）工作を証言していた。
　１９６２年に法務省が実施した戦争犯罪に問われた元軍人への聞き取りに対し、元兵曹長は「（慰安婦として）現地人など約７０人を連れてきた」「他にも約２００人を部隊の命（令）で連れ込んだ」と、供述していた。
　関東学院大の林博史教授の研究室が国立公文書館の保管資料を見つけた。さらに、元兵曹長は、強制売春が戦争犯罪に問われることを「最も恐れた」と告白し、「軍需部などに強硬談判して約７０万円をもらい、各村長を通し住民の懐柔工作に使った」と、隠蔽の生々しい実態を語っていた。
　軍当局が大金をばらまいてまで現地住民に口止めを図った事実は、重大な戦犯行為に当たると認識していた証左であろう。
　強制連行、売春強要が違法であることを熟知した日本軍が公文書に記録を残すことはほとんどない。加えて敗戦時には膨大な公文書が焼却され、従軍慰安婦問題などの検証を困難にしている。
　今回の兵曹長の供述は、強制連行、兵士の性のはけ口となる行為の強要、隠蔽工作がセットになっている点で重要だ。軍の組織的関与を十分に裏付けている。

　安倍政権は、日本軍の関与と強制性を認めた１９９３年の河野洋平官房長官談話を維持するとしつつ、作成経緯を検証する方針を崩していない。談話の根拠となった韓国の元慰安婦の証言に関し、韓国政府とのすり合わせがあったかを軸に検証する方針だ。
　「命令書」の発見が難しいことを想定して被害者の証言内容に疑義を挟み、「強制性」を徐々に否定することをもくろんでいるのではないか。なお、疑念は尽きない。

　従軍慰安婦問題の本質は、日本軍による組織的な戦時性暴力がなされたことにある。河野談話の検証に際し、加害者側の日本軍などが残した暴力行為の有無に比重を置き、元慰安婦の証言の作成経緯を調べるというのは、本末転倒ではないか。
　今回の新資料は法務省が所蔵しながら、河野談話にも反映されていない。軍の組織的関与を示す足元の一級資料にも目を向け、強制性の証明を補強すべきだ。

大阪市長選挙

今回の選挙結果は、選挙戦当初から想定されていました。したがって、橋下の当選、一定数の得票数が得られたかどうかは問題ではありません。選挙は自治体選挙なので、結果は、大阪市の範囲にとどまります。今回の橋本が行った辞任、選挙結果を利用しようとする政治的意図は、国政における維新の会の政治思想、行動に直接的に利用されます。彼が党首であることも踏まえれば、その影響を国政でも注視することが必要となります。

この社説でも主張するように、維新の会はそもそも、議会制民主主義を理解し、尊重しているとはいいがたい政治集団、政党といえるのではないかと考えます。自らの政策が議会に反対されれば、首長選挙を行い、その結果を持って信認さらのだから、何でも出来るのだと。このようなことが許されれば、議会制度はなきに等しくなり、独裁政治が容認されることとなります。一地方議会、首長かもしれませんが、このような議会制民主主義否定、独裁的な政治手法を仕方がないと容認することは許されることではありません。

維新の会が、国会で慰安婦問題はない。河野談話を見直せと要求したこと。橋下が慰安婦問題で「買収行為はどこの国家にもある。特に、戦時における売春は必要悪である。沖縄米軍が買収などを活用し、性暴力を防止したらどうか」と発言したことは、この政党が政治倫理面で、堕落、腐敗した政治集団であることを自ら告白しています。このような政党が自治体、国政の場において政治力を行使すること自身が、政治の品位を貶め、政治不信を増長する要素になっていることを自覚すべきです。

喜んでいるのは、安倍、自民党極右政権、靖国派などの歴史認識改ざん勢力だけです。このような愚劣で、軍国主義、排外主義的な政治勢力を放置することは過去の教訓が示すような侵略行為、民主勢力の弾圧、民族対立を引き起こす政治容認としかなりません。２１世紀が戦争のない平和な時代、紛争を話し合いで解決する時代とするためにも、彼らのような政治勢力を軽視せず、蛮行を理論的、政治的に批判し、孤立化させることが必要です。

＜北海道新聞社説＞

きのう投開票された大阪市長選で、市長を辞職して再び立候補した日本維新の会共同代表の橋下徹氏が再選された。維新以外の主要各党は「選挙に大義がない」と候補擁立を見送った。再選は予想通りの結果だ。

　注目すべきは投票率だ。２３・５９％と、橋下氏が初当選した３年前の６０・９２％から大きく落ち込み、過去最低となった。混乱続きの橋下市政に対する不信感の表れだ。

　「選挙で勝てば何をしても許される」と言わんばかりの態度で対抗勢力をねじ伏せる、橋下流「けんか政治」の限界と言える。相手を説得する懐の深さが足りない。

　大阪都構想の実現には、府、市の代表による法定協議会で区割りなどを盛り込んだ協定書を策定し、府、市両議会での議決を経て、住民投票を実施する必要がある。来年４月の大阪都移行を目指す橋下氏は、市長選での勝利をテコに法定協議会のメンバーを入れ替え、賛成派で固める構えだ。

　しかし、市長選は事実上橋下氏の「自作自演」だ。多くの有権者が意思表示していない。行き場を失った棄権票には、大阪都構想への反対が相当数含まれている。選挙結果を都合良く解釈し、公平であるべき法定協議会を恣意（しい）的に運用するのでは、権力の乱用と批判されても仕方ない。

　府、市両議会で維新が過半数に届かない現状は市長選後も変わらない。このまま独り相撲を続ければさらなる反発を招き、多数派形成が遠のくのは必至だ。

　日本の地方自治は首長と議会の二元代表制をとり、首長は常に議会のチェックを受ける。その趣旨を理解し、丁寧に理解を得ようとする努力が欠かせない。

　橋下氏には住民投票に持ち込めば勝てるとの読みがあるようだ。だが、敵味方を色分けする狭量な政治を続ければ、やがて有権者に背を向けられるに違いない。

　橋下氏は自らの政治手法をいま一度省みるべきだ。

　「大阪から日本を変える」と訴えて橋下氏は国政進出し、維新の共同代表に就いた。ところが、２月の党大会では「日本維新の会は皆さんに託す」と辞任を示唆した。行動に一貫性がない。

　維新の内紛にもあきれる。石原慎太郎共同代表は党として反対を決めた外国との原子力協定に賛成を表明し、若手から「党を出て行け」と怒鳴られる失態を演じた。もはや政党の体をなしていない。

　安定感のある政治の姿を示さなければ信頼を得ることは難しい。

ロシアクリミア編入と制裁措置

ロシアのクリミア編入、軍事侵攻は違法です。どのようなことがあろうとも、主権国家を軍事力で屈服させ、住民投票を組織、領土の分割、編入、併合を行うことなどは２１世紀において許されるはずはありません。このようなことが巨大な軍事力を背景に行われる、また、そのことが容認されることになれば、各国の主権は守られることがないでしょう。アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、中国など強大な軍事力がある国家、政権が、ロシアの今回の行動を先例として暴挙を行うことが正当化される可能性すらあります。

安倍、自民党政権が進める戦争できる国づくり、日本の軍国主義化はこのようなロシア軍事侵攻、クリミアのロシア編入を先行事例として利用する可能性も生まれます。

２１世紀の政治、経済は先進７，８カ国が牛耳る世界、時代ではありません。政治経済における影響力が大きいか、小さいかは関係ありません。まして、核保有、軍事力の大きさが序列をつける時代でもありません。１つ１つの国家が同じ権利、権限をもち対等に話し合い、結論を導き出すことが基本です。そのためにも、国連が、機能することが必要です。

＜WSJ＞

ウクライナは24日、同国軍のクリミア半島からの撤収を命令した。ロシア軍がウクライナ軍基地を占拠し、ウクライナ軍兵士に同国かロシアかの帰属選択を迫っていた不透明な状況に終止符が打たれることになった。

　ウクライナ政府は残存兵士の撤収を準備していたが、その明確な時期の決定に時間がかかったことから、ロシア軍が基地になだれ込んでくる中で、兵士たちは中ぶらりんの状態に置かれた。ロシア軍は装甲兵員輸送車でコンクリートの壁を破壊して基地内に入ってくるケースもあった。

　ロシアはウクライナ兵に対してロシア軍に入るか、半島を去るか、あるいは軍から離脱して半島に残るかの選択を迫った。どの程度のウクライナ兵が残っているのかや、何人がロシア軍に入ったのかなどは分かっていない。しかし、残留兵は半島を支配しているロシア兵や自警団の数を大きく下回っていた。　ウクライナのトゥルチノフ大統領代行によると、安全保障国防会議は24日、同国兵の半島からの撤収とその家族の避難を命じるよう国防省に指示した。ロシアの通信社インタファクスが報じた。

　ショイグ・ロシア国防相はこの日、半島の兵士や施設を視察した。3月16日の住民投票のあとロシアが半島併合手続きを始めてから、同国高官が現地を訪れたのはこれが初めて。

　ロシアは西側諸国の制裁にもかかわらず、半島併合を突き進めた。主要7カ国（G7）は24日、オランダ・ハーグでウクライナ危機について協議。オバマ米大統領は欧州諸国がより厳しい制裁を行うよう働きかけると述べた。

　ロシアのウリュカエフ経済相は政府系のロシア新聞とのインタビューで、こうした制裁が資本流出や投資、貿易に影響するかもしれないと述べた。同経済相によると、半島併合の費用は年間約1000億ルーブル（2900億円）になるという。同経済相は、制裁は「ゼロ・サム・ゲームですらないが、ネガティブな結果をもたらすゲームだ」と述べた。その上で、西側の企業は制裁に反対しているが、「不安定で神経質な環境を背景に対ロ投資意欲はなえるだろう」と語った。

　メドベージェフ・ロシア首相は、半島が来年1月1日までの移行期間に企業が優遇税制を受けられる「特別経済区」になるかもしれないと述べた。同首相は、ソチ冬季オリンピックを統括したコザク副首相を半島併合責任者に指名した。

　AP通信によると、ウクライナ国防省はクリミア半島からの軍撤収を発表する直前、ロシア軍がウクライナ軍のフェオドシア基地を急襲し、最大80人の兵士を拘束するとともに、負傷した2人をヘリコプターで搬送したと明らかにした。

<ハーグ宣言>

【ハーグ共同】日米欧とカナダでつくる先進７カ国（Ｇ７）は２４日、オランダ・ハーグで緊急首脳会議を開き、ロシアがウクライナ南部クリミア半島の編入を強行したことを受け、ロシア南部ソチで６月に予定されていた主要国（Ｇ８）首脳会議をボイコットし、ベルギーのブリュッセルでＧ７首脳会議を開くことなどを柱とする「ハーグ宣言」を採択した。

　宣言は、ロシアがウクライナをめぐる状況を悪化させ続けた場合、ロシアの主要産業を対象にした制裁に協調して踏み出す用意があると警告。これが発動された場合は、ロシア経済に深刻な影響が出ると指摘した。