「東大生はその親もほとんどが東大出身、親の年収も高く、素晴らしい塾に行く」という恵まれた環境

日本社会の閉塞状況を良く表した報道記事です。イギリス、アメリカ、フランスなどで顕著になる階層社会、その固定化が社会の不安定化、右翼の台頭、排外主義につながる政治問題となっています。貧しい家庭は一層貧しく、貧しさから抜け出ることができない。富めるものはますます富む社会ができつつあります。このようなことがイギリス、アメリカ、フランス、日本、中国などでも問題となっています。

貧困化を防ぐ手段は個人的な努力では不可能であり、政治経済が制度の変更を含めて総合的に対策を打たない限り、解消することは困難です。また、義務教育、高等教育の費用を社会的に負担することで、貧困の固定化を防ぐ政治的対応も極めて大切であると思います。

 ＜報道記事＞

ビートたけしが、2月24日放送の「ビートたけしのTVタックル」（テレビ朝日系）で、日本の「格差」について持論を語った。

放送では「マジメな者がバカを見る？問題だらけの生活保護をどうにかしろスペシャル」と題し、生活保護の現状について、自民党の武見敬三参議院議員、日本共産党の小池晃参議院議員、経済評論家の門倉貴史氏と議論を展開した。

出演者からさまざまな意見が出る中、たけしは、バラエティ番組「たけしのコマ大数学科」（フジテレビ系）で共演した東京大学の学生は、「その親もほとんどが東大出身、親の年収も高く、素晴らしい塾に行く」という恵まれた環境であったことを明かした。「生まれたときから教育の格差はできちゃってて、そっからもう始まってる」のだと主張した。

さらに、学歴の関係ないスポーツの世界でも、プロゴルファーになるためのレッスンなど、費用がかさむ例を挙げ、「結局、貧乏人のせがれは、あらゆるチャンスがない」「生まれながらに逆転できないっていうシステムができたんじゃないか」と、格差社会に疑問を呈した。

番組ではほかにも、日本共産党小池議員が「裕福な家に生まれれば、自分の親を扶養するなんてことは最初から免れるわけですよ」「生活保護世帯で生まれた子どもは、独立しても『ずっと親を扶養しろ』と言われ続ける。こういう不公平な社会でいいのか？」と、政府や行政が生活保護受給者の親族への負担を求めている現状を批判。

門倉氏は「大学生の（親からの）仕送りって、2007年から6年連続で減少している」「（扶養義務が生じる）親等を拡げると、それだけ行政コストがかかってしまって、本当に貧困で困っている人にお金が行くのがすごく遅れてしまう」と生活保護の問題点を指摘していた。

5日の厚生労働省の発表によれば、昨年12月時点で全国の生活保護を受けている人は216万7,220人で、3カ月連続で過去最多を更新し、受給世帯数も過去最多の159万8,072世帯を記録したという。

河野談話検証の間違いと安倍、右翼の政治的な意図

歴史的な事実を否定すれば、否定するほど事態は悪化し、日本の政権、政権与党の異常さが浮き彫りとなり、世界から孤立する関係になっています。

そもそも、見直しをするということは、この見解が気に入らない、この見解が間違っているから、検証をするということに論理的にはなります。検証した結果、「間違っている」となり、河野談話は間違いでした、したがって、取り下げますと内外に宣言するのでしょうか。もし本当にそのようなことをしたら、少なくても韓国との関係はほぼ絶望的な政治関係になるでしょう。また、韓国、中国、アメリカの政治指導者からはまともな政治家、政権とはみなされないことはあきらかです。

もう１つのケースは、河野談話が間違っていないと検証されたら、どうするのでしょうか。安倍、自民党政権が謝罪をするのでしょうか。いずれにしても彼らの歴史改ざん、軍国主義化推進との関係で行う、侵略否定、天皇制政府、日本軍の侵略行為は正しいとする認識流布は止め処もない亡霊と、政治的な対立、戦後世界政治の基本前提の否定につながっています。そのようなことにより日本が、国際社会から孤立して生きることができるのでしょうか。彼らの狂気に付き合うということは破滅に突き進むことと同じです。

このような安倍、自民党極右政権、政治集団を政権の座から引きおろすことしか対策はありません。

＜琉球新聞社説＞河野談話検証　強制性を直視すべきだ

　近隣国との関係悪化がのっぴきならない局面に至るだろう。菅義偉官房長官は、従軍慰安婦問題をめぐる１９９３年の河野洋平官房長官談話について、作成過程を検証する方針を明言した。
　日本は、過去の事実を正面から見据えず、後になって歴史を塗り替えようとする「歴史修正主義」の国とみなされるはずだ。世界から「異質な国」と烙印（らくいん）を押されかねない態度は、直ちに改めるべきだ。

　国会で菅氏は、談話当時、日韓の間で文言の擦り合わせ作業があったか検証する考えを示した。
　元慰安婦から再び聴取する計画はないようだが、どう取り繕っても元慰安婦の証言を疑っているとしか思えない。過酷な体験をした被害者をうそつき呼ばわりするのに等しい。韓国が猛反発するのは必至であり、当然だ。
　２００７年、前回の第１次安倍内閣は、朝鮮半島で日本の軍や官憲が直接、強制連行したことを示す資料はないとの答弁を閣議決定した。河野談話を攻撃する論者はしきりにその点を強調する。だが河野談話はそうは書いていない。「軍の要請を受けた業者が（中略）甘言、強圧など（同）本人の意に反して集められた例が数多くある」と述べているのだ。それらは証言や資料で裏付けられている。談話にないことをあたかも書いてあるかのように勝手に膨らませ、「証拠を示せ」と攻撃するのは不当だ。
　朝鮮半島以外で日本軍が強制連行したり、慰安婦を強いたりした例は多数ある。朝鮮半島でも「負傷兵の見舞い」や「歌や踊りの慰問」などと「甘言」で誘い、気付いた時には逃げられないという時点で、正当化は不可能だ。細部に限定を付け否定に躍起となればなるほど、日本は反省していないと諸外国に印象付けることになる。
　朝鮮半島から来た慰安婦の多くは未成年者だった。当時ですら、未成年者の売春勧誘は国際条約違反で、日本政府は処罰する義務を負っていた。
　日本軍は、彼女たちが甘言で連れて来られたと分かった時点で解放すべきではないか。軍直営・軍専用の慰安所だ。調べる義務がある。言い逃れできるはずがない。
　そもそも彼女たちに慰安所以外に住む自由はあったのか。拒否の自由、廃業の自由はあったのか。慰安所での強制性自体が人道に著しく背いている。永田町の政治家はその基本的事実を直視すべきだ。

「慰安婦関係調査結果発表に関する内閣官房長官談話」

1993（平成 5）年 8 月 4 日　　　内閣官房長官 河野 洋平

いわゆる従軍慰安婦問題については、政府は、一昨年 12 月より、調査を進めて来たが、今般その結果がまとまったので発表することとした。

今次調査の結果、長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた。慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した。慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島はわが国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。政府は、この機会に、改めて、その出身地のいかんを問わず、いわゆる従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫びと反省の気持ちを申し上げる。また、そのような気持ちを我が国としてどのように表すかということについては、有識者のご意見なども徴しつつ、今後とも真剣に検討すべきものと考える。

われわれはこのような歴史の真実を回避することなく、むしろこれを歴史の教訓として直視していきたい。われわれは、歴史研究、歴史教育を通じて、このような問題を永く記憶にとどめ、同じ過ちを決して繰り返さないという固い決意を改めて表明する。

なお、本問題については、本邦において訴訟が提起されており、また、国際的にも関心が寄せられており、政府としても、今後とも、民間の研究を含め、十分に関心を払って参りたい。

政治経済の閉塞感と青年層の悩み

この「永遠のゼロ」映画の観客動員数が最多、その現象がどのような意味を持つかとの考察は注意する必要があると思います。

以下は、ある掲示板での意見です。この意見がすべてではありませんが、このような雰囲気、主張がなんとなく勇ましく飛び交うところにこの記事で指摘する日本社会の右傾化、危険性があると感じます。

「平和主義者ってのは、よーわ死にたくない、それだけのことだんだね、

　犬や猫も死ぬのは嫌だろうってことは想像出来るわけだが・・・

　よーするに動物的感性で生きてるのが平和主義者。

国家の為には死も恐れず、この覚悟なくては「国民」とわ言えないわけだが。
平和主義者ってのは、国家の外にいるのだね、精神的に。
戦後教育がこんな非国民を大量に生産したのだな。

兵役拒否は牢屋行きと決まってる。」

２０，３０歳代の多くの青年層は、正規雇用が絞られています。正規で働きたくても、その道がない。非正規労働、派遣労働しかない。その多くは低賃金、老後の年金などもまともに支払うことができない。健康保険料、年金、所得税、消費税などを徴収され、自分が使える収入は微々たる金しかない。将来に対する希望、展望が持てない。その結果、右翼が叫ぶような単純で、二者択一的な白黒論争に何か、自分の存在価値を見出し、同調する風潮が生まれていると感じます。

安倍、自民党の極右グループは、自らが政治経済の仕組み、構造の中で、このような青年、若者の貧困を意図（規制緩和として非正規労働の無原則的な緩和、拡大）して大量に作り出しています。そのことを隠し、詐称しながら、老人たちが医療費、社会保障費をほとんど使っているのが悪いのだ。彼らは豊かな時代に働き、老後の保障（年金、医療費など）を現在の２０、３０歳代の若者に使いまわしていると宣伝を行い、青年たちと、高齢者の対立を意識的に作り出しています。本来であれば、一緒に手を携えて、安倍、自民党政権、大手企業の政治経済支配を悪政を批判し、改善をさせなければならない９９％国民、貧しい労働者が分断されています。対立により安倍、自民党政権、極右は喜び、自らの責任追及から開放されるところが９９％国民の不幸であり、彼らの本当の狙いです。

＜フィナンシャルタイムズ＞

神風特攻隊のパイロットを題材とした映画は、不安になるほど国家主義者たちを勢いづかせている。

東京のある若い映画ファンは、自分がなぜ3度目の「永遠の0（ゼロ）」鑑賞のために行列に並んでいるか、はっきり分かっていた。第2次世界大戦末期に米国の戦艦を攻撃した「カミカゼ」パイロットの集団に関する映画から彼が感じ取ったメッセージは、当時の若い男性は今日の「草食」男子とは大違いで、男らしく、目的を持っていたということだ。

　「特攻隊」として知られるパイロットらは長年、物議を醸してきたが、彼らの物語が国内でこれほど人気を博したことはなかった。「永遠の0」（神風特攻隊が操縦していた零式戦闘機にちなんで名付けられたもの）は、邦画としては過去最多の観客動員数を誇る映画の1つになりそうだ。

　やはり「永遠の0」を鑑賞した安倍晋三首相は、映画に「感動した」と述べた。映画の原作となったベストセラー小説の著者である百田尚樹氏は、安倍氏と親しい。安倍氏は昨年、日本の公共放送局、日本放送協会（NHK）の経営委員に百田氏を任命した。

　百田氏の意見は保守派にしても右寄りで、2月の東京都知事選でやはり右派の田母神俊雄氏の選挙応援に駆け付けた際、1973年に日本兵が中国民間人を殺した南京大虐殺は「なかった」と言い放った。

南九州市は特攻隊員の遺書を世界記憶遺産に申請

　「永遠の0」が映画館を埋め尽くしている頃、南九州市も近隣諸国を苛立たせることに一役買っていた。国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界記憶遺産」への登録を目指し、神風特攻隊に関する文書を提出したのだ。

　世界記憶遺産は重要な文書や原稿を登録するもので、マグナカルタや人権宣言が含まれている。市が提出した遺物の中には、特攻隊パイロットの別れの手紙や日記、詩などが含まれている。いずれも、何百人もの特攻隊員が出撃した旧帝国陸軍基地の跡地に建つ市立知覧特攻平和会館に所蔵されているものだ。

　だが、映画も一連の文書も、神風特攻隊員の姿を正しく伝えていない。右派は彼らのことを、お国のため雄々しく死んでいった意欲的な戦士として描こうとする。「永遠の0」では、最初の方はメッセージがはっきりしない。エリートパイロットの主人公が生き延びようとして軍の名誉を傷つける。ところが、そんな彼が任務を受け入れ、人の言う輝かしい栄光に包まれて死んだ時に本物の英雄になるのだ。

知覧特攻平和会館とその所蔵文書も概ね、この解釈を裏付けている。だが、歴史家の大貫恵美子氏は、大半の兵士は強制的に志願させられたと言う。同氏は南九州市が提出した特攻隊員の手紙は、書かれた時点で上官の検閲を受けたり、強制的に書かされたりしたのではないかと疑問に思っている。

興行成績以外でも「成功」

　韓国はこうした動きに反発しており、中国も予想通りの怒りを見せている。南京市当局は、ユネスコ世界記憶遺産への登録を目指し、1937年の大虐殺を裏付ける証拠を再度提出すると表明している。

　また、中国が百田氏の歴史観を注視するのには、もっともな理由がある。「永遠の0」が映画興行成績にとどまらず、大きな成功を収めているからだ。百田氏の支援を受け、やはり日本の歴史上の侵略を否定する田母神氏は都知事選で思いのほか健闘し、当選者の3分の1近くの票を獲得したのだ。

　朝日新聞は、20代の若者の4人に1人――特に若い男性――が田母神氏に投票したと報じている。