「ストックホルム合意を検証する」その18

「ストックホルム合意を検証する」その18
日朝政府間協議：合意文書
平成26年６月４日
外務省

問13：日本側が、北朝鮮の日本人に関する問題への取組に応じ、「現在日本が独自に取っている対北朝鮮措置（国連安保理決議に関連して取っている措置は含まれない）を解除する意思を表明」しているのは、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的解決という日本政府の方針と矛盾しないのか。
・北朝鮮問題に関して、政府としては、日朝平壌宣言に基づき、拉致・核・ミサイルといった諸懸案の包括的解決を目指すとの方針で一貫しており、北朝鮮の前向きな具体的行動を引き出すために何が最も効果的かという観点で、我が国が取るべき措置について不断に、かつ総合的に検討を行うとの方針に変わりはない。

（核・ミサイル問題への対応いかん。拉致問題のみを進めて安全保障問題を置き去りにするのかと問われる場合）
・北朝鮮問題に関して、日朝平壌宣言に基づいて、拉致・核・ミサイルといった諸懸案を包括的解決するとの日本政府の方針にいささかの変更もない。
・実際、今次政府間協議においても、日本側から、北朝鮮側に対して、核・ミサイル開発や地域の緊張を高める軍事挑発行動について自制を求め、日朝平壌宣言、六者会合共同声明、関連安保理決議の遵守を働きかけてきたところである。（安保問題が置き去りにされているとの指摘は当たらない。）
・いずれにせよ、北朝鮮の安全保障問題について、引き続き、米国、韓国を始めとする関係国と緊密に連携していきたい。

～続く～