「紅梅にメジロが・・」
朝方、軽トラに竹やぶ掃除のための道具を載せていると、庭の紅梅にメジロがやってきて梅の蜜を吸っているのを見つけたので、慌ててカメラに収めた。紅梅といい、メジロといい、否応なしに春の訪れを教えてくれる。
朝方、軽トラに竹やぶ掃除のための道具を載せていると、庭の紅梅にメジロがやってきて梅の蜜を吸っているのを見つけたので、慌ててカメラに収めた。紅梅といい、メジロといい、否応なしに春の訪れを教えてくれる。
「昔もあった三角関係」
1月30日の定期公演を間近に控え、今夜、最後の練習を赤松座の皆さんを新野公民館に迎えて行った。練習したのは合邦という演目で、登場する操と浅香姫は俊徳丸を奪い合う恋敵、平たく言えば三角関係の間柄にある。後半部分では、写真のように操と浅香姫が血相を変えて俊徳丸を我が物にしようとバトルを繰り広げる。手に汗握る場面だが、物語はこのあと哀しい結末を迎えることになる。結末を知りたい方は、30日の13時、阿南市夢ホールにお越しいただきたいと思う。
1月30日の定期公演を間近に控え、今夜、最後の練習を赤松座の皆さんを新野公民館に迎えて行った。練習したのは合邦という演目で、登場する操と浅香姫は俊徳丸を奪い合う恋敵、平たく言えば三角関係の間柄にある。後半部分では、写真のように操と浅香姫が血相を変えて俊徳丸を我が物にしようとバトルを繰り広げる。手に汗握る場面だが、物語はこのあと哀しい結末を迎えることになる。結末を知りたい方は、30日の13時、阿南市夢ホールにお越しいただきたいと思う。
「拉致問題、幾つかのQ&A」
本日の午後、阿南市立椿公民館で開かれた“新春の椿公民館デイ”のなかで人権講座があり、その講師として招かれた私は、標記の演題で1時間ほど拉致問題についてお話をした。北朝鮮が人民に基本的人権を保障する民主国家となることで拉致問題解決の道が開け、我が国が国交を結ぶに値する国家となることを訴えた。そのためには、日本国民の誰にも保障されている基本的人権を各個人が自覚し、具体的には各個人が保有するSNSを行使することで国際的な世論の波を創り出していかなければならないと結んだ。
本日の午後、阿南市立椿公民館で開かれた“新春の椿公民館デイ”のなかで人権講座があり、その講師として招かれた私は、標記の演題で1時間ほど拉致問題についてお話をした。北朝鮮が人民に基本的人権を保障する民主国家となることで拉致問題解決の道が開け、我が国が国交を結ぶに値する国家となることを訴えた。そのためには、日本国民の誰にも保障されている基本的人権を各個人が自覚し、具体的には各個人が保有するSNSを行使することで国際的な世論の波を創り出していかなければならないと結んだ。
「中国及び北朝鮮の人権侵害に抗議する声明」
令和3（2021）年12月17日、国連総会本会議は、日本、EUなど60か国が共同提案国となり、すべての拉致被害者の即時帰還を求めることなどを含む、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を採択した。同趣旨の決議採択は17年連続となるが、決議案は、長期にわたる北朝鮮の組織的で広範囲な人権侵害を最も強力な用語で非難し、国連安全保障理事会に対し国際刑事裁判所（ICC）とともに「最も責任ある者に対する追加制裁」を考慮するよう促している。
これに対し、北朝鮮の金星国連大使は、採択前の演説で「わが国に人権問題は存在しない。全面的に拒否する」と表明したほか、中国の代表も「人権を口実に他国に圧力をかけることには反対」として、決議に加わらないと述べている。
これは、北朝鮮は現金正恩体制の維持こそが最重要課題かつ最優先課題であり、わが国に人権問題は存在しないと公言するのは、そもそも国民の基本的人権の尊重など眼中にないからである。
我々は、日本政府に対して、今年度も北朝鮮の人権侵害を非難する決議案の共同提案国になり、決議案文の作成についても国際社会をリードしていくことを強く望むものである。また、日本政府が、中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難するための国会決議において、「中国」「侵害」「非難」の文言を削除することで調整を進めているとの報道があるが、その政府姿勢に反対し、甘い対応姿勢に強く抗議したい。
相手が中国であれ、北朝鮮であれ、人権侵害行為を見逃すかのような判断は、人権問題に対する我が国の真剣さを疑わせる行為である。経済関係を重視するあまり人権侵害行為への非難や抗議をひっこめるような取引をしてはならない、結局は相手側から甘く見られてしまうだけである。それだけではなく、アメリカやＧ７を始めとする人権を重んじる国際社会から、「人権」をキーワードにして我が国が孤立してしまう可能性があることも、政府は危惧すべきではないだろうか。
平成27（2015）年から本格的に活動している我々は、活動方針に「平成27年3月に国連人権理事会において我が国とEUが共同提案して採択された「北朝鮮人権状況決議」に示された北朝鮮当局による様々な人権侵害問題を積極的に取り上げ、国内外の世論を喚起することでそれらの問題の早期解決を目指していく。」ことを掲げた。さらに、本年から「北朝鮮において基本的人権が何人にも保障される社会の実現を図ろうとする内外の団体・個人と協働していく」ことを活動方針に加えたところである。
我々は微力な人権NGOではあるが、中国にも、そして北朝鮮にも自国民に対する人権侵害を止めるよう強く求め、内外の団体・個人と協働してその実現に努めたい。
令和４（2022）年1月24日
北朝鮮人権人道ネットワーク
代表 陶久敏郎並びに役員・アドバイザー一同
【NKHNW役員】
陶久 敏郎 （救う会徳島会長）
加藤 博 （北朝鮮難民救援基金理事長）
佐伯 浩明 （在日帰国者の生命と人権を守る会代表）
川添 友幸 （救う会神奈川代表）
松尾 和幸 （博多ブルーリボンの会会長）
賀上 文代 （特定失踪者・賀上大助氏の母）
【NKHNWアドバイザー】
須田 洋平 （弁護士）
川島 高峰 （明治大学准教授）
山田 文明 （在日帰国者の生命と人権を守る会名誉代表）
宮塚 寿美子 （国学院大学栃木短大非常勤講師）
井上 卓弥 （ジャーナリスト、「満州難民」著者）
宮塚 利雄 （宮塚コリア研究所代表）
眞鍋 貞樹 （拓殖大学教授）
令和3（2021）年12月17日、国連総会本会議は、日本、EUなど60か国が共同提案国となり、すべての拉致被害者の即時帰還を求めることなどを含む、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を採択した。同趣旨の決議採択は17年連続となるが、決議案は、長期にわたる北朝鮮の組織的で広範囲な人権侵害を最も強力な用語で非難し、国連安全保障理事会に対し国際刑事裁判所（ICC）とともに「最も責任ある者に対する追加制裁」を考慮するよう促している。
これに対し、北朝鮮の金星国連大使は、採択前の演説で「わが国に人権問題は存在しない。全面的に拒否する」と表明したほか、中国の代表も「人権を口実に他国に圧力をかけることには反対」として、決議に加わらないと述べている。
これは、北朝鮮は現金正恩体制の維持こそが最重要課題かつ最優先課題であり、わが国に人権問題は存在しないと公言するのは、そもそも国民の基本的人権の尊重など眼中にないからである。
我々は、日本政府に対して、今年度も北朝鮮の人権侵害を非難する決議案の共同提案国になり、決議案文の作成についても国際社会をリードしていくことを強く望むものである。また、日本政府が、中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難するための国会決議において、「中国」「侵害」「非難」の文言を削除することで調整を進めているとの報道があるが、その政府姿勢に反対し、甘い対応姿勢に強く抗議したい。
相手が中国であれ、北朝鮮であれ、人権侵害行為を見逃すかのような判断は、人権問題に対する我が国の真剣さを疑わせる行為である。経済関係を重視するあまり人権侵害行為への非難や抗議をひっこめるような取引をしてはならない、結局は相手側から甘く見られてしまうだけである。それだけではなく、アメリカやＧ７を始めとする人権を重んじる国際社会から、「人権」をキーワードにして我が国が孤立してしまう可能性があることも、政府は危惧すべきではないだろうか。
平成27（2015）年から本格的に活動している我々は、活動方針に「平成27年3月に国連人権理事会において我が国とEUが共同提案して採択された「北朝鮮人権状況決議」に示された北朝鮮当局による様々な人権侵害問題を積極的に取り上げ、国内外の世論を喚起することでそれらの問題の早期解決を目指していく。」ことを掲げた。さらに、本年から「北朝鮮において基本的人権が何人にも保障される社会の実現を図ろうとする内外の団体・個人と協働していく」ことを活動方針に加えたところである。
我々は微力な人権NGOではあるが、中国にも、そして北朝鮮にも自国民に対する人権侵害を止めるよう強く求め、内外の団体・個人と協働してその実現に努めたい。
令和４（2022）年1月24日
北朝鮮人権人道ネットワーク
代表 陶久敏郎並びに役員・アドバイザー一同
【NKHNW役員】
陶久 敏郎 （救う会徳島会長）
加藤 博 （北朝鮮難民救援基金理事長）
佐伯 浩明 （在日帰国者の生命と人権を守る会代表）
川添 友幸 （救う会神奈川代表）
松尾 和幸 （博多ブルーリボンの会会長）
賀上 文代 （特定失踪者・賀上大助氏の母）
【NKHNWアドバイザー】
須田 洋平 （弁護士）
川島 高峰 （明治大学准教授）
山田 文明 （在日帰国者の生命と人権を守る会名誉代表）
宮塚 寿美子 （国学院大学栃木短大非常勤講師）
井上 卓弥 （ジャーナリスト、「満州難民」著者）
宮塚 利雄 （宮塚コリア研究所代表）
眞鍋 貞樹 （拓殖大学教授）
「ストックホルム合意を検証する」その９
日朝政府間協議：合意文書
平成26年６月４日
外務省
（双方が取る措置・バランス等）
問２：今回の合意はなぜ実現したのか。北朝鮮側の意図いかん。
・今回の合意の背景や北朝鮮側の意図について、具体的なことを述べることは適切でないが、今回の合意は、日朝間の諸懸案解決に向けた重要な一歩である。
・今後、北朝鮮側が迅速な包括的調査を行い、拉致被害者の帰国を含め、拉致問題を含む全ての日本人に関する問題の早期解決に向け、具体的な結果が得られることを期待している。
問３：日朝双方が「速やかに」「具体的措置を実行に移す」としている措置の具体的内容いかん。
・速やかに取る具体的措置の内容は、日本側にとっては、「人的往来の規制措置、送金報告及び携帯輸出届出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、及び人道目的の北朝鮮の船舶の日本への入港禁止措置の解除を指し、北朝鮮側にとっては、「全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるために、特別の権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限。）が付与された特別調査委員会を立ち上げ、1945年前後に共和国域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明を含む全ての日本人に関する調査を開始すること」を指す。
（「速やかに」の時間的目安について問われる場合）
・日朝双方とも、三週間程度を想定している。
問４：今回の合意は、2008年8月の合意と比較しても、日本政府として多くの譲歩をし、バランスを失したものなのではないか（2008年に日本側が取るとしていた措置は2項目であるにもかかわらず、今次合意では、3項目に増えている等。）。
・2008年8月の日朝実務者協議と今次政府間協議は、背景事情等も異なり、単純に比較を行うことは適切ではないが、今回の日朝政府間協議の結果、北朝鮮側は、拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明者の方々のみならず、残留日本人やいわゆる日本人配偶者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することを約束しており、これは北朝鮮側がこれまで取るとしてきた措置よりも広範なものであると認識している。
・更に、北朝鮮側は、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明しており、これも従来よりは強い意志表明となっている。
・また、今次協議において、日朝双方が取るべき措置の具体的内容について、文書の形で明確に確認していることの意義は大きく、日朝間で取るバランスを欠いているとの指摘は当たらないと考える。
～一旦休止～
日朝政府間協議：合意文書
平成26年６月４日
外務省
（双方が取る措置・バランス等）
問２：今回の合意はなぜ実現したのか。北朝鮮側の意図いかん。
・今回の合意の背景や北朝鮮側の意図について、具体的なことを述べることは適切でないが、今回の合意は、日朝間の諸懸案解決に向けた重要な一歩である。
・今後、北朝鮮側が迅速な包括的調査を行い、拉致被害者の帰国を含め、拉致問題を含む全ての日本人に関する問題の早期解決に向け、具体的な結果が得られることを期待している。
問３：日朝双方が「速やかに」「具体的措置を実行に移す」としている措置の具体的内容いかん。
・速やかに取る具体的措置の内容は、日本側にとっては、「人的往来の規制措置、送金報告及び携帯輸出届出の金額に関して北朝鮮に対して講じている特別な規制措置、及び人道目的の北朝鮮の船舶の日本への入港禁止措置の解除を指し、北朝鮮側にとっては、「全ての対象に対する調査を具体的かつ真摯に進めるために、特別の権限（全ての機関を対象とした調査を行うことのできる権限。）が付与された特別調査委員会を立ち上げ、1945年前後に共和国域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び行方不明を含む全ての日本人に関する調査を開始すること」を指す。
（「速やかに」の時間的目安について問われる場合）
・日朝双方とも、三週間程度を想定している。
問４：今回の合意は、2008年8月の合意と比較しても、日本政府として多くの譲歩をし、バランスを失したものなのではないか（2008年に日本側が取るとしていた措置は2項目であるにもかかわらず、今次合意では、3項目に増えている等。）。
・2008年8月の日朝実務者協議と今次政府間協議は、背景事情等も異なり、単純に比較を行うことは適切ではないが、今回の日朝政府間協議の結果、北朝鮮側は、拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明者の方々のみならず、残留日本人やいわゆる日本人配偶者を含む全ての日本人に関する調査を包括的かつ全面的に実施することを約束しており、これは北朝鮮側がこれまで取るとしてきた措置よりも広範なものであると認識している。
・更に、北朝鮮側は、最終的に、日本人に関する全ての問題を解決する意思を表明しており、これも従来よりは強い意志表明となっている。
・また、今次協議において、日朝双方が取るべき措置の具体的内容について、文書の形で明確に確認していることの意義は大きく、日朝間で取るバランスを欠いているとの指摘は当たらないと考える。
～一旦休止～