「活動方針の追加について」
新年あけましておめでとうございます。本年も当会の活動につきまして、旧年中と変わらぬご支援ご協力を賜りたいと存じます。さて、昨今の情勢を勘案し、次の1項目（４）を新春1月1日付けで活動方針に追加することにいたしました。
令和４年元旦
北朝鮮人権人道ネットワーク（NKHNW） 代表 陶久敏郎＆役員・アドバイザー一同
第2条 本会の目的は次に掲げる事項とし、目的達成のために諸活動を行う。
（１） 平成２６年５月のストックホルム合意で我が国が北朝鮮側に調査を要請した遺骨問題、残留日本人、日本人配偶者、拉致被害者及び特定失踪者の各事項、及び全ての日本人について公平な調査と救済が行われることにより、日本国民の安全と人権が平等に擁護されることを求めていく。
（２） 特定失踪者とその家族への公平な対応を政府に求め、政府関係者から家族が必要に応じて直接説明を受ける機会を設けることを実現する。且つ、この問題の徹底した真相究明を行う中で、政府認定及び生存者の早期帰国を実現する。
（３） 平成２７年３月に国連人権理事会において我が国とEUが共同提案して採択された「北朝鮮人権状況決議」に示された北朝鮮当局による様々な人権侵害問題を積極的に取り上げ、国内外の世論を喚起することでそれらの問題の早期解決を目指していく。
（４） 北朝鮮において基本的人権が何人にも保障される社会の実現を図ろうとする内外の団体・個人と協働していく。
【追加の理由】
これは、活動方針の3項目目に関連することですが、北朝鮮当局による様々な人権侵害問題の解決を目指したのちに、当NWとして北朝鮮がどのような国になることを具体的に示す必要を示すべきと考えた次第です。
次に、日朝平壌宣言に基づき国交正常化を目指すという政府方針にも関連しますが、核・ミサイル問題の解決だけでなく、国連の「北朝鮮人権状況決議」に示された北朝鮮当局による様々な人権侵害問題を黙認してまで我が国は国交正常化を目指す必要が
あるのかという問題があります。当NWとして、国交正常化に値する北朝鮮とはどういうものか、広く明らかにすることが重要だと考えた次第です。
最後に、有史以来、シナと朝鮮半島とは華夷秩序のなかで親分子分の関係を現在まで続けており、困窮した北朝鮮が最後の頼みどころとするのは中国しかないと思います。その中国は、香港やウイグルなどで人権侵害の度合いを強めていますが、我が国は態度を鮮明にしていません。こうした中国の現状肯定は、北朝鮮の人権状況の肯定にもつながりかねません。我々は民間の人権団体ではありますが、北朝鮮において何人にも基本的人権が保障される国になるためへの働きかけが必要と考えた次第です。
