「ストックホルム合意を検証する」その7
日朝政府間協議:合意文書
平成26年6月4日
外務省
問1:今回の日朝政府間協議の合意内容の評価いかん。
(答)
・今次日朝政府間協議の結果、北朝鮮側は、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することを約束した。
・日本側としても、北朝鮮側のこうした動きを踏まえ、諸般の事情を勘案の上、北朝鮮側がこの包括的調査のために特別委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告及び携帯輸出届出の金額に関して北朝鮮に講じている特別な規制措置、及び人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。
・かかる具体的措置を含め、日朝双方がとるべき行動措置について、文書の形で明確にお互いの意思を確認できた意義は大きく、日朝間の諸懸案解決に向けた重要な一歩である。
・日朝双方は、今次日朝政府間協議で確認した合意に従い、具体的措置を速やかに実行に移すこととし、そのために緊密に協議していくこととしている。今後、北朝鮮側による迅速な包括的調査が行われ、拉致被害者の帰国を含め、拉致問題を含む全ての日本人に関する問題の早期解決に向け、具体的な結果が得られることを期待している。
~続く~
日朝政府間協議:合意文書
平成26年6月4日
外務省
問1:今回の日朝政府間協議の合意内容の評価いかん。
(答)
・今次日朝政府間協議の結果、北朝鮮側は、1945年前後に北朝鮮域内で死亡した日本人の遺骨及び墓地、残留日本人、いわゆる日本人配偶者、拉致被害者及び拉致の疑いが排除されない行方不明の方々を含む全ての日本人に関する包括的かつ全面的な調査を実施することを約束した。
・日本側としても、北朝鮮側のこうした動きを踏まえ、諸般の事情を勘案の上、北朝鮮側がこの包括的調査のために特別委員会を立ち上げ、調査を開始する時点で、人的往来の規制措置、送金報告及び携帯輸出届出の金額に関して北朝鮮に講じている特別な規制措置、及び人道目的の北朝鮮籍の船舶の日本への入港禁止措置を解除することとした。
・かかる具体的措置を含め、日朝双方がとるべき行動措置について、文書の形で明確にお互いの意思を確認できた意義は大きく、日朝間の諸懸案解決に向けた重要な一歩である。
・日朝双方は、今次日朝政府間協議で確認した合意に従い、具体的措置を速やかに実行に移すこととし、そのために緊密に協議していくこととしている。今後、北朝鮮側による迅速な包括的調査が行われ、拉致被害者の帰国を含め、拉致問題を含む全ての日本人に関する問題の早期解決に向け、具体的な結果が得られることを期待している。
~続く~