「ストックホルム合意を検証する」その１

「ストックホルム合意を検証する」その１

　これから順次ご紹介する行政文書は、私が平成29年11月30日付けで外務大臣から開示を受けた「ストックホルム合意に関する行政文書及び関係資料」の一部です。まずは、日朝政府間協議に関する想定問答集で、外務省北東アジア課が平成26年5月28日付けで作成したものです。長い間、私の書斎に眠っていましたが、広く公開することによりストックホルム合意に関して国民世論を喚起したいとの思いから公開するものです。

記

問１：日朝政府間協議の概要いかん。
（答）
・5月26日から２８日まで、スウェーデン・ストックホルムにて日朝政府間協議を開催した。日本側代表は井原純一アジア大洋州局長、北朝鮮側代表は宋日昊（ソン・イルホ）外務省大師が務めた。
・今回の協議では、前回の議論の内容を踏まえつつ、双方が関心を有する幅広い諸懸案について、集中的に、真剣かつ率直な議論を行った。
・日本側は、拉致問題、拉致の疑いが排除できない行方不明者の方々、日本人遺骨、残留日本人、日本人配偶者をはじめとする日本人に関する諸問題をこれまでの協議に引き続き提起し、日本側の基本的立場に基づいて北朝鮮側との間で更なる議論を行った。
・双方は、今後も協議を続けていくことで一致した。

「捜査・調査は続いているのか？」

「捜査・調査は続いているのか？」

　毎度おなじみの平成30年版「北朝鮮における日本人拉致問題」の中に、“拉致の可能性を排除できない事案　883名”として、「現在、日本政府は北朝鮮に拉致された被害者として上記17名を認定しているが、さらに、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者として883名（2018年10月現在）に関して、国内外からの情報収集や捜査・調査を続けている。」と記述している。
　これらの行方不明者は、2012年11月現在では868名だったが、2018年10月現在では883名となっている。また、これまでに約30名の行方不明者が国内で発見されていることから、それなりに国内外からの情報収集や捜査・調査が続いているものと受け止めたい。
　しかし、各都道府県警の捜査・調査方法には疑問が残る。一例を挙げれば、平成13（2001）年12月、大阪市淀川区で行方不明となり、北朝鮮による拉致の可能性を排除できない者として捜査・調査対象となっている阿南市出身の賀上大助氏について、大阪府警は「警察本部長事件指揮簿」（写真）なる行政文書を、事件発生から今日まで1度しか作成していない。
　賀上氏失踪当時から今日まで大阪府警察本部長は8名交代しているが、なぜ、「警察本部長事件指揮簿」（写真）は当時の田中法昌本部長が押印したものしかないのか。本当に、国内外からの情報収集や捜査・調査は本部長が交代しても続いているのかと、私は疑っている。
　母親の賀上文代氏による情報公開請求に対して、大阪府警は不開示とした理由として「犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがある。」ことを挙げているが、それだけではなく、国民に胸を張って国内外からの情報収集や捜査・調査を続けていると言えない実態が明らかになるのが困るからではないのか。大阪府警の「警察本部長事件指揮簿」（写真）に接し、私はそんな疑問を抱いている。