「中国及び北朝鮮の人権侵害に抗議する声明」

「中国及び北朝鮮の人権侵害に抗議する声明」

　令和3（2021）年12月17日、国連総会本会議は、日本、EUなど60か国が共同提案国となり、すべての拉致被害者の即時帰還を求めることなどを含む、北朝鮮の人権侵害を非難する決議案を採択した。同趣旨の決議採択は17年連続となるが、決議案は、長期にわたる北朝鮮の組織的で広範囲な人権侵害を最も強力な用語で非難し、国連安全保障理事会に対し国際刑事裁判所（ICC）とともに「最も責任ある者に対する追加制裁」を考慮するよう促している。
　これに対し、北朝鮮の金星国連大使は、採択前の演説で「わが国に人権問題は存在しない。全面的に拒否する」と表明したほか、中国の代表も「人権を口実に他国に圧力をかけることには反対」として、決議に加わらないと述べている。
　これは、北朝鮮は現金正恩体制の維持こそが最重要課題かつ最優先課題であり、わが国に人権問題は存在しないと公言するのは、そもそも国民の基本的人権の尊重など眼中にないからである。
　我々は、日本政府に対して、今年度も北朝鮮の人権侵害を非難する決議案の共同提案国になり、決議案文の作成についても国際社会をリードしていくことを強く望むものである。また、日本政府が、中国政府による新疆ウイグル自治区などでの人権侵害行為を非難するための国会決議において、「中国」「侵害」「非難」の文言を削除することで調整を進めているとの報道があるが、その政府姿勢に反対し、甘い対応姿勢に強く抗議したい。
　相手が中国であれ、北朝鮮であれ、人権侵害行為を見逃すかのような判断は、人権問題に対する我が国の真剣さを疑わせる行為である。経済関係を重視するあまり人権侵害行為への非難や抗議をひっこめるような取引をしてはならない、結局は相手側から甘く見られてしまうだけである。それだけではなく、アメリカやＧ７を始めとする人権を重んじる国際社会から、「人権」をキーワードにして我が国が孤立してしまう可能性があることも、政府は危惧すべきではないだろうか。
　平成27（2015）年から本格的に活動している我々は、活動方針に「平成27年3月に国連人権理事会において我が国とEUが共同提案して採択された「北朝鮮人権状況決議」に示された北朝鮮当局による様々な人権侵害問題を積極的に取り上げ、国内外の世論を喚起することでそれらの問題の早期解決を目指していく。」ことを掲げた。さらに、本年から「北朝鮮において基本的人権が何人にも保障される社会の実現を図ろうとする内外の団体・個人と協働していく」ことを活動方針に加えたところである。
　我々は微力な人権NGOではあるが、中国にも、そして北朝鮮にも自国民に対する人権侵害を止めるよう強く求め、内外の団体・個人と協働してその実現に努めたい。

令和４（2022）年1月24日

北朝鮮人権人道ネットワーク
代表　陶久敏郎並びに役員・アドバイザー一同


【NKHNW役員】
　陶久　敏郎　　（救う会徳島会長）
　加藤　　博　　（北朝鮮難民救援基金理事長）
　佐伯　浩明　　（在日帰国者の生命と人権を守る会代表）
　川添　友幸　　（救う会神奈川代表）
　松尾　和幸　　（博多ブルーリボンの会会長）
　賀上　文代　　（特定失踪者・賀上大助氏の母）


【NKHNWアドバイザー】
　須田　洋平　　（弁護士）
　川島　高峰　　（明治大学准教授）
　山田　文明　　（在日帰国者の生命と人権を守る会名誉代表）
　宮塚　寿美子 　（国学院大学栃木短大非常勤講師）
　井上　卓弥　　（ジャーナリスト、「満州難民」著者）
　宮塚　利雄　　（宮塚コリア研究所代表）
　眞鍋　貞樹　　（拓殖大学教授）