原水禁

８月４，５，６日と広島で原水爆禁止世界大会に参加しました。
この原水爆禁止世界大会では、各国の国の方が参加され
核兵器廃絶の声を上げていました。
今から６３年前の８月８日、８月９日、広島・長崎に原子力爆弾が投下されました。

尊い命が一瞬にして奪われました。
この出来事は、決して忘れてはいけない事であります。

この世界大会では、核兵器を全世界から廃絶への声が上がっていました。

核兵器は、一瞬にして人生を狂わす意味のない物です。
皆さんぜひ核兵器のない世界にしましょう。
http://www.antiatom.org/



　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局：い

ヒロシマ

今日、８月６日は６３年前に広島に原子爆弾が投下された日です。
終戦間際の１９４５年８月６日に投下されたたった一発の爆弾が、１４５０００人の命を奪いました。

広島にある原爆ドームはユネスコの世界遺産に「文化遺産」として登録されていますが、間違いなく「負」の文化遺産です。
唯一の被爆国民である私達日本人は永遠に消える事の無い負の遺産を記憶し、後世に語り継ぐ宿命を受けたのでした。

秋葉広島市長は「核兵器は廃絶されることだけに意味がある」と平和宣言で述べましたが、まさしくその通りだと思います。

一方で福田首相は「なぜあの戦争が起きたか考えないといけない。平和協力国家として一生懸命努力するのが国是だ」と述べたとの事ですが、米国に対し何も言えないのに、何が努力でしょう？何が国是でしょう？
また、原爆症の認定裁判では国が負け続けているにも関わらず、控訴を繰り返し被爆者の救済を拒んでいます。これも何故でしょう？

言う事とやる事が違う。
核兵器廃絶という人類の殆どすべてが望む事に、いつになったら近づけるのか？
正論を我々庶民が常に意識しておかなければならないと思いました。

事務局：つ

社会保障費が厳しくなるカラクリ

民商の会員さんや街行く人から必ず寄せられる話。それが・・
「国民健康保険料が高すぎる」

社会保険加入の方は半額が会社負担なので、それほど実感が無いかもしれませんが、日本一の水準である堺市はそれはそれは異常な高額になります。

何故そうなるのか？
その一番目に来る理由が国が予算を削るから。
しかしこの一番目の理由を理解している国民が少ないと言う点に今の矛盾の深まりがあります。

そもそもこの国の予算のカットは０２年に小泉内閣が３０００億円のカットを始めた事が原因です。（二年目からは２２００億円）
それは毎年続き、今年も２２００億円のカットが出されました。

この間、大企業重視の減税、軍事費の聖域化、道路特定財源の温存、株売買益への課税を緩くする。などなど様々な政策を自公政権は行ってきたのですが、医療費に関しては一貫して莫大な予算をカットし続けているのです。

つまり、社会保障の維持充実の問題とは「何にカネを使い、何にカネを回さないか？」が一番目に来る問題のはずです。
が、この間繰り返されてきたのは、財源論ばかりでした。

バカの一つ覚えのように消費税増税を唱える。
惨い後期高齢者医療制度
などはその典型でしょう。

税金の使い道そして、それを誰が捻じ曲げているか？を苦しんでいる人自身が知らなければ、何も良くならないのでは無いでしょうか？

事務局：つ

政府税制調査会なるもの

福田首相が消費税の増税をチラつかせてはひっこめる今日この頃ですが、暑い中、皆さんお元気でしょうか？
さてさて、消費税増税の話になると出てくる組織・・それが「税制調査会」なるもの。

学習能力の高い市民ならすでに見破っている自民党の連中の増税へ向けての毎度の手口なんですが、ビギナーの為に解説しておくと・・。

自民党「消費税を増税して大企業減税をしたいなぁ・・どうやって国民を誤魔化そうか？そうだ、政府税制調査会にそれらしいコメント（諮問）を出させて、消費税増税＆法人減税に持っていかなければいけない雰囲気を作ればいいんだ！」

という組織なのです。
ちなみに皆さんは政府税調のメンバーをご存知でしょうか？
一般にはあまり知られていないと思われるのでインターネットで調べてみました。
ではどうぞ、この人達が僕達庶民に負担を押し付けるべきって諮問している連中です～。

伊藤　元重　　東京大学教授
猪瀬　直樹　　作家、東京工業大学特任教授
井堀　利宏　　東京大学教授
江上　節子　　東日本旅客鉄道(株)顧問
江川　雅子　　ハーバード・ビジネス・スクール　日本リサーチ・センター長
翁　百合　　(株)日本総合研究所理事
北村　敬子　　 中央大学教授
香西　泰　　(社)日本経済研究センター特別研究顧問
幸田　真音　　作家
神野　直彦　　東京大学教授
杉山　美邦　　読売新聞東京本社調査研究本部総務
田近　栄治　　一橋大学教授
長谷川　幸洋　　東京新聞・中日新聞論説委員
林　宜嗣　　関西学院大学教授
増渕　稔　　日本証券金融(株)代表取締役社長
御船　美智子　　お茶の水女子大学教授
山田　辰己　　国際会計基準審議会理事
横山　彰　　中央大学教授
吉川　洋　　東京大学教授
若林　清造　　(社)内外情勢調査会会長

他にも特別委員とか専門委員とか居るのですがそれはこちらで見れます↓
http://www.cao.go.jp/zeicho/index.html
肩書きを見れば明白ですが、政府税調には中小零細業者や庶民の代表のような人は一人も入っていません。

つまり、政府や自民党、そして財界にとって都合の良い税制を諮問させて、さもそれが国のあるべき姿のようにマスコミを使って報道、国民を錯覚させるというのがこの組織のやってきた事なのでした。

だから皆さん。
政府税調が何をこれから言っても、まともに聞いたらダメです。
政府税調の言う事とは結局は支配者の側の税制論議なのですから・・・。

事務局：つ

全国業者青年交流会２００８in滋賀

第１０回全国業者青年交流会２００８年in滋賀

２００８年９月１４日(日）～１５日（月・祝日）

全国から６００人が集います！！


若い業者青年が集まり、名刺交換や現在の業者青年の実態などを話し合います。
また、たくさんの分科会／テーマなどもあります。

ぜひ参加してみよう。

一度気になる方は、民商までご連絡を！！
http://daiseikyou.jugem.jp/


　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局：い