社会保障

昨日は、堺北民商も加盟する自治体キャラバン行動に参加しました。

社保協が主催の市役所との懇談をしましたが、
いずれの要望書の回答も市民の立場を考えているのかと言う回答でした。
一部要望書の回答を紹介します。

要望：高齢者・母子家庭・障害者・低所得者など生活困難世帯に対する
　　　独自減免制度を拡充すること。
　　　なお、条例減免制度についてはパンフレットやポスターを作成し、
　　　住民に常に知らせること。申請拒否をしないこと。

回答：住民税の全額負担に堪えることが困難であると認められる方に対して
　　　減免制度を設けております。
　　　生活扶助対象者や被災者の方だけでなく、失業や傷病によって
　　　前年から著しく所得が減少した方々等も対象としており、
　　　その適用者数は毎年1000件を超えております。
　　　以上の状況から市の減免制度の趣旨が市民の皆さまに周知され、
　　　所期の目的を果たしているものと理解しております。
　　　現段階では、本市減免制度の適用範囲を変更または拡大する
　　　予定はございません。（一部略）


もっと市民の声を活かし、堺独自の考えを検討してもらいたいと思いました。
たくさんの方たちの声で後期高齢者・国保・介護保険料など堺市に見直しを求めて行こう！！

社保協のＨＰはこちらからhttp://www2.ocn.ne.jp/~syahokyo/

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局：い