改革はまずは癒着の構造の破壊から始める！自民党を退出させよう！
再生可能エネルギーの拡充を岸田政権がぶち上げるが新聞の見出しだけで具体策はない，しかもクリーンエネルギーとして原発を再生可能エネルギーの中に組み込んでいる。
欧州の取組みからどんどん引き離されている現状をきちんと伝えない広報新聞やテレビばかりだ。
以下の構造にもっと怒るべきであろう。
原発ムラ” 自民に６．３億円
「原発回帰」の背景に巨額献金
昨年 メーカー・商社・ゼネコン…
「可能な限り原発依存度を低減する」などとしてきた政府方針を覆して、新規原発建設推進や老朽原発の運転を認める「原発回帰」に大転換した岸田自公政権。電力会社や原子力関連の企業、研究機関、原発立地地域の自治体などでつくる一般社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会、３９２団体）の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、２０２１年の１年間にあわせて約６億３８００万円もの献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。
政治資金収支報告書（２１年分）によると、会員企業の献金で目立つのは、原子炉メーカー。すでに「革新軽水炉」の開発を手掛けている日立製作所は４０００万円、ことし９月、北海道、関西、四国、九州の電力会社大手と「革新軽水炉」を共同開発すると発表した三菱重工業は３３００万円。原発建設に使われる鉄鋼を供給する鉄鋼メーカーの日本製鉄は前年より７００万円増の２７００万円、ＪＦＥスチールも２５０万円増の７５０万円です。核燃料の調達をする大手商社は、三井物産、三菱商事、丸紅が各２８００万円。
経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の原子力小委員会の「革新炉ワーキンググループ」に、産業調査部参事役を委員として送っているみずほ銀行は２０００万円。このほか、原発を建設するゼネコンは、鹿島建設、大林組、清水建設が各１８００万円など。会員企業の献金総額は、６億３７９４万２０００円にのぼりました。
原産協会が会員企業を対象におこなった「原子力発電に係る産業動向調査」（今年６月１日～７月１５日）によると、電力各社から会員企業への原発関係支出は、２１年度、１兆７６４６億円です。
財界や原発業界の要求を丸のみして「原発回帰」を勝手に決めた背景に、年間２兆円近い膨大な原発マネーに群がる大企業の献金…。
以下の構造を破壊することは自民党にできないのは明らかだ。仕方ない、この呟きではますます先進国から遅れをとってしまう。
この1点だけでも自民党に票を入れるべきではない。
