ブータンの幸せを考える

まずは情報をコピー&ペースとから掲示します。

 

国際幸福デーの3月20日、国連の「持続可能な開発ソリューション・ネットワーク（SDSN）」は、国別の「世界幸福度ランキング2017」を発表した（4月4日付「サステナブルジャパン」より）。

「世界幸福度ランキング2017」は、マーケティングリサーチ会社のギャラップが2014～16年の3年間に、各国のおよそ約3000名を対象に行ったアンケート調査「Gallup World Poll」のうち、「ウェルビーイング（身体的・精神的・社会的に良好な状態）」に関する回答に基づいて、SDSNが主観的幸福度の統計分析を行ったものである。

　国連が世界幸福度を「ウェルビーング」という国民の主観によって評価するのは、GDPなどの客観的な経済的指標ではなく、人間の心理的な主観的幸福度こそが重要と判断するからだ。具体的には、アンケート調査の質問の中で、人生に「幸せ」を感じる度合いと「不幸せ」を感じる度合いを6指標によって分析しているのが特徴だ。6指標とは、以下の通りである。

①1人当たり実質国内総生産（GDP）

②社会的支援の有無（困った時、いつでも助けてくれる親族や友人がいるか？）

③健康寿命（健康を最優先しているか？）」

④人生選択の自由度（自分の生き方を自由に選択し、満足しているか？）

⑤寛容さ（過去1カ月間に慈善事業に寄付した金額はいくらか？）

⑥汚職（政府やビジネス界の汚職はないか？）

日本は主観的幸福度51位、G7の最下位、OECD加盟35カ国の27番目

 

　今回は、特に職場での幸福度にも着目し、収入、雇用形態、職種、業種のほか、仕事とプライベートのバランス、仕事内容、自主性の有無などが幸福度に与える影響を分析。精神疾患や心の病が不幸の最大の原因になると指摘している。

　では、幸福度ランキングトップ10を見てみよう――。

　第1位はノルウェーで、以下、デンマーク、アイスランド、スイス、フィンランド、オランダ、カナダ、ニュージーランド、オーストラリア、スウェーデンと続く。ESG（環境・社会・ガバナンス）投資に意欲的な国が多い。

　さて、日本だが、ロシアの49位より低い51位。しかもG7の最下位、OECD加盟35カ国の27番目。かつては、「Japan as Number One」などと担がれた時代もあったが、経済感覚や生活意識から見れば、日本は幸福な国ではないと実感せざるを得ないのだろうか。

　ちなみに、米国は14位、ドイツは16位、英国は19位、シンガポールは26位、フランスは31位、タイは32位、台湾は33位、スペインは34位、イタリアは48位、中国は79位、インドは122位、そして最下位は中央アフリカだ。

 

どうしてブータンは幸せの国なのか

①GDPではなくGNHを重視する国

ブータンは長年鎖国政策をとっていましたが、1971年に国連に加盟して以来、国民総幸福量を基本とした国づくりで存在感を強めきています。

第3代ジグミ・ドルジ・ワンチュク国王が【発展のゴールは『国民の繁栄と幸福』である】という考えを表し、第4代ジグミ・シンゲ・ワンチュク国王が【『我々の国の方針は、国や国民の為に経的独立、繁栄、幸福を実現し国をまとめることだ』】と語ったことからも、ブータンがいかにGNHを大切にしているかが分かります。

またブータンでは国王が国民から尊敬されとても人気があります。その人気ぶりは、現ジグミ・ケサル・ナムゲル・ワンチュク第5代国王が、立憲君主制への移行を発表した際、国民が反対したという逸話があるくらいです。ブータンの提唱するGNH・国民総幸福量とは、ざっくりいうならば、「経済的な豊かさではなく精神的な豊かさを重んじる」というものです。

②足ることによる幸せではなく、当たり前の生活を送れる幸せ

ブータン人に「幸せですか」と尋ねると「はい」と答える人がほとんどだと聞きます。
これは、精神的・体験的なものに重きを置いているからではないでしょうか。

国民からの尊敬と人気と注目を常に集め続けている国王という絶対的リーダーの下、「医療や教育が無償で平等に提供されている」という福祉の手厚さ、そして信仰心。これらがブータン人が自らが幸福だと感じる理由ではないでしょうか。

「1日３食食べられて、寝るところがあって、着るものがあるという安心感」、それだけで満ち足りていて幸福だと思える。

それがブータン人にとっての幸福につながっているのです。

③幸せの基準は国家ではなく個人・家庭

ブータン国家は、幸福量の増加を目指していますが、その基準は国家それ自身にあるのではなく、国家が幸福であるためには、国民それぞれの家庭が幸福であることが基本と考え、国民の幸せのために国家がまず豊かになるとは考えないのです。

日本は今も、24時間働けますかーリゲイン、アリナミン、リピビタン、グロンサン等のエネルギー補給ドリンクがバブルの頃よりは氾濫しなくなりました。それでも企業の路線は変わりません。

なぜならば皆さんがご承知のとうり、マクロの視点の経済成長という命題があるからではありませんか。国の施策で成長率を指標にあげるいじょう、まず利益率。

[いやーほどほどでいいんだよ]という政治家、官僚の方がたがはいません。なかには理屈のうえでわかっていても公言できないのでしょう。

成長しなくても良い社会とはーそのイメージが浮かんでこない人が多いようです。

生産する物、消費することがうまくつがって循環することで、過剰、余剰は無い。循環型社会。そこにはストレスはありません。

 

相反転方式小水力発電機による地産地消プロジェクト

ワークシェアリングは互助精神がなければうまくいかない

経済学者の野口旭は「日本企業は1998年頃からリストラを進めるとともに、労働者の総賃金を抑え解雇を抑制に努めた。これは日本流のワークシェアリングである。それでも2001年から以前より厳しいリストラが進み、雇用は確保されなかった。ワークシェアリングは、雇用情勢を好転させる切り札にはならなかった」と指摘しています。

経済学者の田中秀臣は「見た目の失業は減るが、それによって経済全体の景気が良くなるわけでもなく、単にみんなが平等に貧しくなるだけであり、貧しさの均衡状態が訪れるだけである」と指摘しています。

格差社会に問題意識がない人々はマクロの視点からの雇用し発言の物差しとしているので、ワークシェアリングの本質を理解しているとは言いがたいですね。

派遣社員、バイト労働の世界にいる人達にとってのリアルなシェアリングは、夜勤、日勤の範疇でのシェアリングなのです。

 

相反転方式による地産地消プロジェクトは、まず地域に住んでいる人々のそれぞれの事情を考慮して、誰が何をできるかを考えてワークシェアリングの役割をふりわけるのです。

ミクロからはじめるのが、ワークシェアリングの本来のあり方といえるでしょう。

 

 

ロボットに仕事が奪われる。

ロボットが人間の仕事を楽にしてくれる。

ロボットが人手不足という斜陽の危機を救ってくれる。それは歩とでしょうか。

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株式会社エイチ・アイ・エスは、ロボットがコーヒーの販売・提供を行う「変なカフェ」を2月1日（木）に、渋谷モディの地下1階H.I.S.渋谷本店内に新規オープンすることを発表した。

H.I.S.グループが展開するテーマパーク事業の「ハウステンボス」をはじめ、「変なホテル」で培ったロボットのノウハウを活かし、旅行の窓口である店舗と親和性の高いカフェをH.I.S.が運営する。

同社は、「旅行にはイベント的な要素があると考えています。旅の計画をワクワクしながら立てていただく際に、美味しいコーヒーをよりリーズナブルにお楽しみいただくのにも、エンターテインメント性を大切にしたいとの思いから、H.I.S.店舗内に併設するに至りました」と背景を説明している。



「変なカフェ」とは、協働ロボットが本格ドリップコーヒーの提供を行う、ロボットカフェ店舗となっている。「変なカフェ」では、ロボットを導入することで、人による少しのサポートで、カフェの運営が可能となった。提供メニューは7種類、一杯あたりを提供するのに必要な時間は、本格ドリップコーヒーがおよそ3~4分、それ以外のメニューでおよそ2~3分となるという。



使用ロボットは、米国Rethink Robotics社が開発・生産する、単腕型・高性能協働ロボット「Sawyer（ソーヤー）」と、同時に複数杯のドリップコーヒーを淹れられるバリスタマシンの「Poursteady（ポアステディ）」の2台。H.I.S.は、本格ドリップコーヒーを淹れるロボットは、現在日本でここでしか実稼動しておらず、唯一の商業利用となると伝えている。

ホテル、飲食の労働現場は外国人、リストラされた中年、退職した老人、学生の人々がいっぱいいます。3k職場は仕事のない人々がなんとか屋根のある部屋でまっとうに暮らせる最後の砦です。しかし、950円から1200円程度の最低賃金の生活であり、今や最低賃金が1500円の韓国より低いのが実態です。

上記の例は物珍しさで客が押し寄せているだけであると楽観視ができないのが、現場で働く人々です。単純作業の手順をAI(深層学習で学べば)すぐにとってかわれることができます。。950円を1100円に値上げすべきと労働者が騒いでも、1台150万円で購入できれば、休みなしでロボットは働いてくれます。文句は言わない、メンテナンスはロボットメーカーが行う。

経営者であれば利益率の高いロボット従業員に変えて管理者は正社員という体制でいけば最低賃金の人々を雇う必要もありません。現場にいる労働者は今の状況が東京オリンピックまで続いてくれればと思っています。

優秀なロボットメーカーは安くてよく働くロボットの研究に余念がありません。他社より早く、多くのロボットを現場でつかってもらい儲ける。それが資本主義の属性というものだからです。