ファミコロが8円に。植田総裁よ何が賃上げがによる好循環だよ。。

ファミコロが8円に。植田総裁よ何が賃上げがによる好循環だよ。

おいおい、ファミリーマートのコロッケ1個を毎朝100円玉で買い、電車のホームで食べるのがささやかな楽しみだったのに、108円に値上がりした。物価の値上がりはささやかな楽しみさえ奪っている。これから電気、ガス、水道も値上がりする。年間3万円だよ。
庶民の暮らしはますます厳しいことが思いやられる。
15日に連合労組が発表した今春闘の賃上げ率が5.28％で、33年ぶりの高水準だったことに意を強くしたためと解説されているが、連合が組織するのは全労働者の16.5％、999万人に過ぎず、しかもその３分の２は従業員1000人以上の大企業に職を得ている正社員で、ほぼ富裕層かそれに近い恵まれた人たちである。
日銀総裁の植田は、中小企業の実情も調べ、賃上げがそこにも及んでいることを確認したかのことを会見で語っているが、企業数の99.7％、従業員数の67.7％を占める中小企業が政策の中心に据えられた試しはない。
それどころか、３月初に明るみに出た日産の一件が示すように、大企業は下請け中小企業に違法な受注代金の減額を強要して不当な利益を得、その一部を大企業従業員の賃上げの原資にしている有様である。ちなみに、日産は今春闘では組合が求めた月１万8000円のベアを満額回答している。

多くの下請け、孫請の受注代金は据え置きか、さらに減額を強いられる。資本主義、新自由主義の経済構造が変化する兆しはない。
ところが新聞やテレビはこの実態をつたえずに、植田の賃上げによる経済の好循環ばかりを大々的に報道するご祝儀報道に終始する。
また未だに円安が収まらないのは植田の政策がもたもたしているからだ。
次に岸田と経団連のずるい仕組みについて以下のツィートを紹介しよう。

、岸田首相は、2022年度から「所得拡大促進税制」なるものを始め、今度はさらに「賃上げ促進税制」へと名称も内容も変え、その普及に務めているのです。
ざっと内容をかいつまめば、企業区分を大企業、中堅企業、中小企業と3分類し、大企業は賃上げ率3～7％以上、中堅企業は3～4％以上、中小企業は1.5～2.5％以上を達成したら、賃金増加分に応じて、大企業や中堅企業は10～25％、中小企業は15～30％分を法人税率や所得税率（個人事業主）から控除してあげますよ――という飴玉なのです。
さらに、これには女性・子育て支援や教育訓練の状況に応じて、5％～10％の上乗せ枠までありますよ――というプラス特典までを付与した制度になっています。
労働分配率が70%以上にも及ぶ、人件費がギリギリの中小企業を支援するならともかく、税金の支援金が大きくなる大企業にまでこんな制度を導入するとは、まさしく「ドロボーに追い銭」なのです。
政治献金をくれる大企業には、ちょっぴり賃金アップをするだけで税金の大盤振る舞いがなされ、中小企業はロクに賃上げさえ出来ないのですから、これまた置き去りです。
なぜマスメディアはこれを批判しないのでしょうか。

小欄が新聞、テレビの政権維持のためのPR報道を批判しているが同じように考えている人がいるのだ。