苦しんでいる人のための給付金でうまい汁をすする奴らがいる。

給付金業務の委託費２７億円が電通に。
電通は昔から政府広報の請け負いが得意で、官庁の担当者の関係者の広告プロダクションに発注し、そのプロダクションはフリーのクリエイターに依頼して広報雑誌を作成する。そうした仕組みをこの度、大々的に行ったのが、困窮者向けの給付金の委託業務である。この国難にこうして群がる連中がいる。そうしたうまい汁をすする連中が安部の岩盤支持者達なのだろう。ネット右翼は思想ではない金のためである。

永遠の嘘をついてくれと拓郎は歌う。矮小な嘘つきに聞かせよう。

なのに永遠の嘘を聞きたくて 今日もまたこの街で酔っている 永遠の嘘を聞きたくて今はまだ二人とも旅の途中だと
君よ永遠の嘘をついてくれ いつまでも種あかしをしないでくれ
永遠の嘘をついてくれ なにもかも愛ゆえのことだったといってくれ

中島みゆきのこの歌は嘘つきだけれど愛すべきさすらい人の姿を彷彿させる。

嘘は哀愁を包んでほしい、ありそうな話だが何か怪しい、でもまーいか、たとえ嘘でも今の私に夢想を楽しませてくれれば。
迷惑をかけない嘘は可愛い 。なんだあいつは嘘ばかりつきやがってと苦笑いせざるを得ない嘘、虚構を楽しませてくれる。

この国をみ限ってやるのはおれのほうだと追われながらほざいた友からの手紙には上海の裏町で病んでいると
見知らぬ誰かの代筆文字で

寂寞感漂う意固地な男の虚構の人生、昔の上海の混濁のロマンの彩りの中で沈んでいく男を演じるホラ吹き男。
吉田拓郎がさらりと歌い流す人生に、嘘つき男のかわいさが漂う。

安部首相の嘘を聞くと、ロマンも哀愁も消えたこの国の文化がさらに薄く細くなっているのを感じる。薄笑い、揶揄、ガキのヤジ。それを許している国民が日本の奥ゆかしい文化を食い散らかしてペランペランの板を見ながら言い訳嘘を褒め称えている。

嘘をつきやがって種明かしもされているけれど、嘘をついていないと居直る安部。それじゃ気の聞いたホラでも言ってもらおう。空前絶後の大予算だと矮小な嘘をつかないで。

第一次安倍政権以降、政権に関わって不審な死を遂げた人物について調べた。

以下はコピー&ペーストである。権力に対峙するには勇気がいる。

第一次安倍政権以降、政権に関わって不審な死を遂げた人物について調べた。

 　きっかけは、森友学園疑惑。公文書を改ざんさされたことで呵責の念に堪え切れず自殺した近畿財務局職員・赤木俊夫さん。森友学園の8億円値引きの根拠となった残土処理を請け負っていた「藤原工業」の下請け「田中造園土木」の秋山肇社長の不審死。

　2017年5月のニュースにはこの二人とも氏名も含めて殆ど取り上げられていなかった。調べていくうちに、事故、自殺、不審死の陰に恐怖を感じ始めていた。

　メディアがどこまで知っているか解らないが「安倍政権に逆らうと死ぬんだ！」という恐怖から腰が引けているのではないだろうか。元東京都監察医務院長・上野正彦氏は「(政治に関わる人の)自殺の9割以上は他殺なんです」と言及している。

　第一次安倍政権から現在までの自殺・不審死を遂げた人物を挙げてみる。

 

1.　2006年1月18日　　野口英昭氏・安倍晋三の講演会、安晋会の理事でライブドア・グループのエイチ・エス証券副社長　　沖縄那覇市内のホテルで死体となって発見された。堀江氏の元側近で偽計取引のキーマンだった。 

2.　2006年11月26日    森田信秀・森田設計事務所社長　　安晋会会長ヒューザー小島進社長から設計の依頼を受けていたが全裸で鎌倉の海で死体となって発見された。自殺として処理された。　　

3.　2006年12月3日　　竹中省吾裁判官　　第一次安倍政権下の不審死。住基ネット(今のマイナンバー制度の前身)に「違憲判決」を出した3日後に自殺。首をつって自殺とされたが不自然だった。

4.　2006年12月17日　　朝日新聞論説委員・鈴木啓一氏　　東京湾に浮かんでいたところを発見され、「自殺」として処理された。リクルート事件のきっかけとなるスクープや政権批判の記事などで朝日の看板記者だった。最後の記事は死亡の翌日に掲載された「りそな銀行、自民党への融資残高3年で10倍」。

5.　2007年5月28日　　松岡利勝農水相　　衆議院宿舎の自室(1102号室)で首を吊っているところを発見され、慶応大学病院に搬送され死亡が確認された。現職大臣の自殺は日本国憲法下の日本ではじめてのことだった。献金問題報道や米国毒牛輸入の解禁に抵抗し、政権にとっては邪魔になっていた。司法解剖もせず謎が多い。

6.　2007年5月29日　　山崎進一・緑資源機構元理事　　前日自殺したとされた松岡農水大臣に政治献金をしていた疑惑が浮上し、28日まで事情聴取を受けていた。森林開発公団による官製談合事件の調査のさなかにマンションから投身自殺した。大物政界と接点　連日の訃報異常事態と当時の新聞も報じている。安倍首相による官邸での記者会見は「政治とカネ」疑惑への言及は一切なかった。

7.　20013年4月17日　　内閣情報調査室参事官・加賀美正人氏　　都内自宅の浴室で、死亡しているのが見つかった。浴室内に練炭がたかれた跡があり自殺として処理された。

8.　2013年　　消費者庁審議官・神宮司史彦氏　　夫婦で同じ日に自殺したが場所は別々のところ。ガチャ規制を推進していた。

9.　2014年　　岩路真樹・報道ステーションディレクター　　部屋のドアを目張りして練炭自殺、生前、「自分は絶対自殺しない、死んだら消されたと思ってください」と言っていた。甲状腺と被曝の手抜き除染等の番組制作。これを追求しようとした写真週刊誌フラッシュは当該号販売中止。

10.　2015年7月　　神原紀之内閣参事　　特定秘密保護法を治安維持法として批判していた。屋久島の岩場で死体となって見つかる。

11.　2016年2月11日　　野田哲範氏・自民党山田健司衆議院議員秘書　　西宮市内の路上に駐車された乗用車の中で変死死体となって見つかった。顔面の損傷が激しく身元特定にてこずっている。山田議員の不正を週刊誌に告発し「検察に行く」と言い残していた。練炭自殺として処理された。

12.　2016年5月12日　　UR所管国交省職員　　UR問題が表面化して甘利明国交大臣が入院した直後、合同庁舎3号館より飛び降りて自殺？した。

13.　2017年3月6日　　田中造園土木社長の秋山肇氏　　森友学園の8億円値引きの根拠となった残土処理を請け負っていて、「国に言われて埋め戻しをした」と証言していた。豊中市役所のトイレで自殺したとして処理された。家族の心臓発作を起こしたという証言と食い違っている。喉をかきむしった後があり毒殺説が出てきた。

14.　2018年3月7日　　近畿財務局上席国有財産管理官・赤木俊夫　　神戸市内の自宅で自殺。彼は払い下げ価格交渉を背負わされていた池田靖統括官の直属の部下だった。そして文書改竄に直接かかわっていた。事情聴取も受けていて政権にとっては、しゃべられては都合が悪かった。

 安倍政権になって、「一強独裁政治」が続いている背景には、公安とつながりのある警察官僚を内閣府に取り込み、内閣情報調査室(内調)が公安をつかって、情報を収集して政権に楯突く官僚、議員、ジャーナリストに対して人格攻撃をかけていることが挙げられる。国民に対しては情報をコントロールして政敵に不利になるように印象操作をしている。

　この事は、東京新聞社会部の望月衣塑子記者の著書を原案にした映画「新聞記者」によって明らかにされようとしている。安倍政権は政権維持のためにはなんでもありで、官僚もメディア関係者も多くの不審な死を遂げた人たちを目の当たりにして恐怖心を植えつけられて忖度する以外に道はないと感じているのである。死に至らなかった反逆者でも、籠池夫妻や山城博治さんのように「長期拘留」され、面会も許されずに獄死の危機にあわされたり、前川喜平元文科次官のように進路を絶たれた人も多い。

異様な国として見られている日本

日本のあり様に対して、各国の表現の自由などをチェックする国連特別報告者であるデイビッド・ケイ氏や、共謀罪法案の問題点を指摘したジョセフ・ケナタッチ氏らが日本政府に鋭い警告を発している。
　国連特別報告者とは国連人権理事会から任命された専門家です。しかし、日本政府は特別報告者の報告に強い抗議を浴びせ批判したりしている。法的拘束力はないが国際社会が日本の問題として共有するものである。
官房機密費や外務省の予算でひたすら攻撃をしたり絡んだり、他国の例を持ち出して言い訳したりと、まるで安部首相の答弁のような低レベルの反応をして恥ずかしいかぎりである。
しかも、ケナタッチ氏が調査をしているのは、北朝鮮やシリア、イランである。そこに日本も加わった、つまり、日本は北朝鮮やシリアと同じようにみなされているということ。
　今、安倍政権が多数を背景に繰り返している強行採決は世界の民主主義国のなかで極めて異例である。安部カルトのやりたい放題を見逃しているうちに、異様な国として見られている。

SNS対策に我々の税金が使われている 。自殺者まででているのに。

日本のコロナ対策に対するSNSなどの批判を封じ込める情報操作の対策費として、なんと24億円が計上されていたのだ。

　これは、外務省予算としてあげられた「我が国の状況や取組に関する情報発信の拡充」。外務省の資料によると、以下のような趣旨の予算らしい。

〈感染症を巡るネガティブな対日認識を払拭するため，外務本省及び在外公館において，SNS等インターネットを通じ，我が国の状況や取組に係る情報発信を拡充。〉

　
映画[新聞記者]では内調のトップが政権に批判的な人物にたいしてフェイク情報や嫌がらせのメールを送ったりの工作をする場面がえががれている。実際に、政府はそうした工作を行っている。
7日付の毎日新聞ではこう伝えていた。　
〈外務省は新型コロナウイルスへの日本政府の対応に関し、海外からのソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）投稿を人工知能（AI）などで調査・分析したうえで、誤った情報に反論する取り組みを始める。〉〈集団感染が起きたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の対応を批判する投稿が相次いだことを踏まえた対応。ツイッターなどの情報を分析する企業に委託し、主要20カ国・地域（G20）などからの書き込みを収集・分析する。誤った情報だけでなく、関心が集まる懸念事項があれば、日本政府が「正しい情報」を発信する。〉
もちろん正しい情報を発信することは問題ないが、海外の情報を否定して攻撃することが問題である。その要因はIT企業がネット右翼のような発信をするからである。

また機動的に使える予算である「官房機密費」（内閣官房報償費）を、安倍内閣が昨年1年間で12億3847万円も支出していたと6日付けのしんぶん赤旗が報道。これにより、この6年間で安倍政権が使った官房機密費は、じつに74億652万円にものぼることがわかったのだ。

　官房機密費は、ほかの予算とは違って領収書や支払い先を明らかにする必要がない「ブラックボックス」だ。この官房機密費は後述する「政策推進費」と、情報提供者への謝礼などに使う「調査情報対策費」、情報収集のための贈答品などに使う「活動関係費」の3つからなり、このうち「調査情報対策費」「活動関係費」は領収書が必要となる。問題は「政策推進費」だ。どのように使ったが明らかでないからだ。ネット右翼がIT企業から原稿料をもらい政権に批判的な有名人を攻撃している場合も、官房機密費からの拠出であるかもしれない。以前からそうした噂が飛び交っていた。
ネット右翼の卑劣な書き込みで自殺者が出たが、末期的な安部政権でも支持者がいるのは官房機密費のおかげかと勘繰りたくなる。早く安部政権を退陣させるべきであろう。