安倍元総理と統一協会の持ちつ持たれつの関係。

安倍元総理の国葬について  メディアはほとんど批判しない。報道のTBSとかつてはいわれたが、いまでは政府寄り報道が多いが、TBSラジオの森本の番組だけはまっとうでユーモアがいい。                                                                          森本毅郎さん「安倍さんの国葬について、もの凄い数のメールが来ましたが、反対が95％でした。中には『ホテルニューオータニでやれば5000円で済むだろ。サントリーも無料で酒を出すし』という意見もありました（笑）」（TBSラジオ「スタンバイ」7月15日）

安倍と統一協会のずぶずぶの関係は以前から知られているが、あえて紹介しよう。


67年に文教祖は、山梨県の本栖湖畔で、戦後右翼の大物らと日韓反共首脳会談を開催。


それを契機として、翌68年1月、韓国で国際勝共連合を創設。


日本でも同年4月、安倍氏の祖父・岸信介元総理大臣の後ろ盾によって、国際勝共連合が創設されることになる。


教団が政治に接近する狙いは、政権からの体制保護を得ることと、与党国会議員の教団イベント参加といった便宜供与にある。


一方、政治家のほうでは、選挙における組織票や、事務所スタッフの人手を欲している。


教団の「秘書養成所」で訓練された信者が、議員の元に送り込まれ、秘書や事務所スタッフ、選挙運動員となる。


当時の日本は安保闘争の真っただ中にあり、献身的に反共運動に邁進する青年を抱える勝共連合は、日本の政財界へ浸透していく。


70年9月には、勝共連合の主導により、日本武道館において「WCAL（世界反共連盟）世界大会」が開催される。74年5月、文鮮明教祖が帝国ホテルで開いた「希望の日」晩餐会には、岸氏の他、福田赳夫氏、安倍晋太郎氏ら、40人もの自民党国会議員と
1979年にも、勝共連合は、「スパイ防止法」の立法を目指す自民党を後押しする。


教団は、フロント組織として、91年に世界平和連合、92年に世界平和女性連合を創設。


また、地方議員の後援会を結成するなど、政治の裏側で暗躍し続けている。


1990年代初頭には、衆参両院に、約200人もの「勝共推進議員」がいたとされる。


しかし、教団が引き起こしたさまざまな社会問題の影響や、東西冷戦の終結により、共産主義との戦いの必要性が薄れたことなどの影響で、教団と近しい関係の政治家たちは、90年代以降、次第に統一教会・勝共連合と距離を置くようになった。


2000年代後半には、日本全国の複数都市で、「霊感商法」を行う販社が摘発を受ける。


日本本部への家宅捜索や、宗教法人の認可剝奪を危惧した教団本部は、政治家対策を強化する。


近年では、自民党が法制化を進める「家庭教育支援法」や「青少年健全育成基本法」など、さまざまな法整備の背後で教団が協力していると言われている。


また、自民党の悲願である憲法改正への動きについても、さまざまな工作で下支えするほか、憲法24条の「家庭条項」を改正するため策動しているとされる。


教団の日本法人は、2015年、「世界基督教統一神霊協会」から「世界平和統一家庭連合」へ、法人名の変更を認可されている。その際、安倍元首相の側近閣僚からの「圧力」があったのではと、永田町では噂になった。


狙撃犯人の悲惨な家庭崩壊と原因である統一協会と持ちつ持たれつの自民党について露になった。だからといって狙撃犯人を英雄視はおかしい。私は死刑廃止論者で人間が人間を裁いて死を宣告することは反対であり、どんな悪人でも命を奪ってはいけない。以前に記述したが、あくまで安倍は逮捕されて疑惑が断罪されるべきだと考えていたが、この狙撃によって合法的な断罪はできなくなった。


安倍元総理の国葬を断固反対する。