維新や橋下がヒットラーと同類なのはあきらか。このバトルは外野から見て面白い

映画評論家の町山智浩ので映画紹介は面白い。政治的発言のツィート盛り上がらない切れ味鋭い。
以下はヒットラーより下劣な橋下。
ヒトラーにはワーグナーや古代ギリシアやローマの美術を愛する教養があった。橋下徹は能や狂言など伝統文化へのリスペクトがない。むしろ、例えられたヒトラーが怒るかも。

私はは芸術家が政権におもねるかは作品内容とは関係ない、重要なのは個人がその作品に何を感じるか、審美眼をどう刺激するかを優先することにしている。作品が、プロパガンダなのかは個人が判断すればいい。ただしまぎれもなく芸術、文化ので助成をやめて当然のような新自由主義者の橋下はヒットラーと同類だが、芸術、文化についての関心はあきらかにヒットラーに劣る。

橋本維新のやったこと
大文連解散

「図書館以外の施設は不要」のひと声から始まった橋下府政。青少年会館の廃止、国際児童文学館の縮小移転から始まり、公的施設の廃止・統合、文楽やオーケストラなどへの助成廃止など、芸術文化団体・創造者はその基盤を奪われ一挙に痩せ細ってしまいました。 https://t.co/Oq3vIr4Gos

続々いて人気急上昇の大石議員

３文字しか出ないほど腹が立つ。ヒットラーによる優勢思想と大量虐殺という人類の歴史を絶対に繰り返すなの重みを全く理解せず「ヒトラーと言われた侮辱だ」とは何事か。
維新こそ、舩後議員に尊厳死議論の旗をふれなど許しがたい差別思想の垂れ流し集団。「侮辱」を受けてるのはこっちや、謝れ。

論点をすり替え、きちんと反論できない経済評論家

昨日、掲出したＭＭＴ論の批判文書はＭＭＴ論の批判ではなく財政規律を無視する政権への批判である。確かに自国通貨を発行できる日本は国が膨らました債務超過を気にせずに財政投資ができる。
しかし、この要点を論破はしていない。多くのインフレ懸念と円の信認についての不安はＭＭＴ論に問題があるからではなく、政権の杜撰と、自民党の右翼の問題である。
安倍は政権から去ると高市とともにいくらでも通貨を発行できるとアピールする。

以下は自らが「ＭＭＴ論のいいとこ取り」と認めている。

😔今求められる政策は、MMTの議論を持ち出して〝いいとこどり〟をし、現実から目を背けるのではなく、安心できる将来像を示し、国民に理解を求めていくことではないか。岸田文雄首相の唱える「新しい資本主義」は、負担と受益の問題の原点に戻り、将来不安を軽減させるような将来ビジョンを示すことが中身であってほしい。
岸田首相が会長を務める政治派閥・宏池会の源流ともいえる吉田茂元首相はかつて、「政治のあらゆる段階に人気取りが横行する。それは結局国民の負担となり、政治資金の乱費となる。ひいては政治の腐敗、道義の低下を助長するのである」と言った。今こそ、この言葉をかみしめたい。

この批判者早めに新自由主義者である。以下の文を見てみよう

😂もう一つ重要な論点がある。予算制限がなければ、国がやるべきことと、民間企業に任せるべきことの垣根が崩れ、「全て国のお金でやればよい」となってしまうことだ。市場メカニズムの下で民間にできることは民間に任せたうえで、「市場の失敗」となりがちな分野にこそ国の出番があるはずだ。この区分がなくなれば経済の効率性や民間の活力が失われてしまう。

すべて国がやればいいー誰もそんなことは言っていない。こうした批判によりＭＭＴ論が予算制限のないとんでも理論であるような間接的に印象操作をしている。

 

😚「地価税導入」と「消費増税」一朝一夕に進まぬ、わが国の政策
　二つ目は「政策の実現性を考慮していない」という点だ。インフレ率が上昇し始めたら増税や歳出削減により対応する必要があるが、MMTではそのための具体策をあらかじめ決めておけばよいとする。しかしこれはわが国の国会や政治の現実を踏まえたものではなく、「空理空論」と言えよう。なぜなら、「増税」は所得税なのか消費税なのか、「歳出削減」は社会保障か公共事業か、規模はどの程度か、これらの事項を国会で議論し、事前に決定できるとは到底考えられないからだ。

上記に明確に政治の問題であること、理論を空理空論として決めつけるのは、理論に対する論破ではなく逃げである。

ケルトン教授は指摘する。

消費税は所得税や法人税ほど税収が景気動向に左右されず、政府の安定財源として重要だ」という意見があることについて聞くと、即座にこれを一蹴する。 「そもそも、消費税に限らず、日本政府にとって税金は『財源』ではありません。これは、近年注目を集めている『現代貨幣理論（MMT）』が明らかにしたことです。日本やアメリカのように政府が『通貨主権』を持つ国では、財政支出は全て、中央銀行が事前に発行した通貨を『財源』として行われているのが実態です」

ＭＭＴ論について一応、分析はしているが、上記の原則を忘れた財源論に戻っている。税金イコール財源という財務省の塾縛から飛び出ることができないでいる。
これはＭＭＴ論に対する反論ではない。

比較的まともなMMT論への批判記事を紹介しよう。でもＭＭＴ論への問題のすり替えだ。

あいも変わらずＭＭＴ論を怪しげな理論と根拠も示さず記事を書いている評論家や投資コンサルタントがいる。記事のほとんどがインフレになったら紙幣は紙くずになる、今、物価が上がりはじめている、日本の国債の信用が失われるなど、これまで繰り返されてきたオオカミ少年的な警告である。そして財務省の政策を信じて上手に投資しようとくくる。
ＭＭＴ論に対する批判として以下の記事が、かなり真っ当である。

リアリティー〟なきMMT論 負担の議論から目を背けるな（Wedge） - Yahoo!ニュース
　現代貨幣理論（MMT）とは、「自国通貨を発行する権限のある政府は、中央銀行が財政赤字分の国債を買い続けることによって、国民負担なく財政出動が可能だ」という理論である。その結果、慢性的な投資不足で民間部門に貯蓄余剰（カネ余り）がある場合、財政再建や緊縮財政政策を行う必要はなく、これを埋め合わせる財政出動が望ましい、という結論になる。ただし歯止めはインフレ懸念で、徐々にインフレ率が上昇し始めたら、増税や歳出削減によって対応する、その仕組みをあらかじめ決めて（組み込んで）おけばいいとする。 　肝は、政府と中央銀行の勘定を「国家」として一体とみなすことで、財政赤字拡大に伴う国債の増発分は、それに見合う国民の資産増加額となる（会計的に一致する）という点だ。その結果、公的債務は将来世代の負担にはならないので、財政赤字の拡大は気にする必要はない、とする。  　米国では、MMTが格差是正や社会保障の拡大を求める民主党左派の支持を獲得し、わが国では財政赤字を気にすることなくコロナ禍での経済対策を行うことを正当化する文脈でしばしば用いられている。 　MMTは、金融政策が「流動性の罠」に陥り機能不全となっている現状で、それを解決する一定の理論を提供しているともいえるが、わが国では、「国はいくら借金をしても大丈夫」という部分だけが都合よく切り取られて論じられる場面が多い。以下、わが国のMMT論者に決定的に欠けている論点を見てみたい。

規律欠如が招く放漫財政「取捨選択」の判断軸を捨てるな
　一つ目は、予算編成の規律の欠如が招く弊害だ。教育や福祉、インフラ整備など、必要なところに制限なく予算をつけることができるということでは、予算の無駄に歯止めが利かなくなる。制約がなければ、全ての予算要求は「国民にとって必要なお金」となり、予算を投じた政策の効果検証も甘くなり、「本当に必要な予算かどうか」の判断軸がなくなる。政策効果の高い歳出に対して選択的に予算を充当する「ワイズ・スペンディング」が機能せず放漫財政になれば、国家の拠って立つ信任を失うことにもつながる。 　2021年11月に決定された55兆円余の経済対策をみると、18歳以下の子ども1人当たり10万円給付がほぼ全世帯に配られ、国土強靭化と銘打って公的事業を潜り込ませるなど、規模ありきの従来型の内容となっている。新たに整備された国の資産に対し、投じられた予算に見合うだけの有効活用がなされなければ、維持費だけがかかり価値に棄損が生じるわけで、「借金は国民の資産になるから大丈夫」とはいえなくなる。財政拡大はケインズ理論において有効な政策だとみられているが、これをそのまま「成長戦略」とするのは違和感がある。 　長年大蔵省・財務省で予算編成に携わってきた筆者の実感からすれば、このような考え方は、予算編成の「リアリティー」に欠けた「バーチャル」な議論に思える。

予算というのは、医療・介護・年金・子育て支援等の社会保障や、災害から守る公共事業など、国民の命を守る「リアルな政策」を数字に表したもので、税金や保険料など、国民の負担により裏打ちされている。だからこそ、関係省庁や自民党部会など、関係者のぎりぎりの攻防を経て決定される。

　患者1人当たり年間約600万円という、高額なアルツハイマー病の新薬「アデュカヌマブ」を具体例に挙げよう。この薬は米国で条件付き承認され、今後、わが国でも承認や保険適用の可否が検討されるだろう。認知症大国のわが国としては、人命救助や介護負担軽減につながるので保険適用は望ましい。一方、医療保険財政を考えると、新薬を必要な者全員に適用するためには勤労世代の負担増が必要となる。このような予算制約の中で、侃侃諤諤意見を戦わせ、「負担」と「給付」のぎりぎりの選択が迫られる状況でこそ、その必要性の確認や効果検証の精度が高まるのだ。これがリアルな予算編成の現場の姿である。

　もう一つ重要な論点がある。予算制限がなければ、国がやるべきことと、民間企業に任せるべきことの垣根が崩れ、「全て国のお金でやればよい」となってしまうことだ。市場メカニズムの下で民間にできることは民間に任せたうえで、「市場の失敗」となりがちな分野にこそ国の出番があるはずだ。この区分がなくなれば経済の効率性や民間の活力が失われてしまう。

「地価税導入」と「消費増税」一朝一夕に進まぬ、わが国の政策
　二つ目は「政策の実現性を考慮していない」という点だ。インフレ率が上昇し始めたら増税や歳出削減により対応する必要があるが、MMTではそのための具体策をあらかじめ決めておけばよいとする。しかしこれはわが国の国会や政治の現実を踏まえたものではなく、「空理空論」と言えよう。なぜなら、「増税」は所得税なのか消費税なのか、「歳出削減」は社会保障か公共事業か、規模はどの程度か、これらの事項を国会で議論し、事前に決定できるとは到底考えられないからだ。

　次にタイミングの問題で、「インフレの兆しが見え始めたら対策をとればよい」とするが、これも現実的ではない。実例を2つ挙げよう。日本の地価税は「土地バブル対策」として導入されたが、高騰する土地価格が社会問題化し、対策の必要性が議論され始めたのが1989年で、地価税の導入が92年1月、この間3年が経過している。地価税の発動された92年には既にバブルが崩壊し地価は下がり始めており、課税対象となる百貨店やホテルなどの経営をさらに苦しめる結果となった。

　消費税増税（8％から10％への引き上げ）を例にとってみても、安倍晋三首相（当時）は「リーマン・ショック並みの経済変動が来ない限り消費税は予定通り引き上げる」と公言していたが、G7の場を利用しつつ、リーマン・ショック並みとは言えないレベルの景気の落ち込みで消費増税を延期した。

　これらの実例は、わが国の国会や政治が増税に対していかに消極的な対応をしてきたかを示している。MMT論者の述べる、「インフレ懸念が生じれば増税・歳出削減で機動的に対応すればいい」というのは非現実的な話だ。インフレは一度起きれば一気に加速する。懸念が生じてから対応するようでは間に合わない。現に直近にみられる米国発のインフレには最大の注意を払う必要があり、対応が遅れれば、痛みを被るのは国ではなく国民自身だ

最後に、MMTの最大の問題は、将来の「負担」の問題から目を背けさせ、「給付」のモラルハザードを起こしかねないことだ。先の選挙では与野党ともに「バラマキ競争」を演じ、緊急時という名目で、経済対策も異常なほど予算規模を膨張させた。

　安倍政権は戦後最長の長期政権を維持したが、その背景にはアベノミクスの（意図せざる）リベラル性があったと考える。消費税率を8％、10％へと引き上げ、十数兆円の財政資金（財源）を活用して、子育て支援や幼児教育の無償化、待機児童解消などを進め、高齢者に偏っていた社会保障を「全世代型」に切り替えることで、子育て世代からの支持を広げていった。大和総研の調査結果によれば、2012年～20年の間に2度の増税を経験しながらも、30代4人世帯の実質可処分所得は増加したとされる。これは幼児教育の無償化によるためだが、先の選挙ではこの世代が自民党最大の支持層となった。

　このことからいえるのは、多くの国民は、たとえ増税や社会保険料負担の増加により国民負担が高まったとしても、その使い道や現実的な将来像が明確に示され、その恩恵を実感できれば、それら負担を受け入れる素地を持っているということである。

　賃金を上げても、医療、年金、介護、子育てに対する将来不安が残る限り国民は消費に振り向けず、子どもも持てず少子化につながっていく。若者の間にはびこる「将来不安」という〝リアル〟な現実が、消費を抑え、わが国が経済停滞・デフレから抜け出せない最大の要因となっている。

　今求められる政策は、MMTの議論を持ち出して〝いいとこどり〟をし、現実から目を背けるのではなく、安心できる将来像を示し、国民に理解を求めていくことではないか。岸田文雄首相の唱える「新しい資本主義」は、負担と受益の問題の原点に戻り、将来不安を軽減させるような将来ビジョンを示すことが中身であってほしい。
岸田首相が会長を務める政治派閥・宏池会の源流ともいえる吉田茂元首相はかつて、「政治のあらゆる段階に人気取りが横行する。それは結局国民の負担となり、政治資金の乱費となる。ひいては政治の腐敗、道義の低下を助長するのである」と言った。今こそ、この言葉をかみしめたい。

森信茂樹

以上の指摘はかなりＭＭＴ論の内容を研究しており予算編成の規律については的確である。しかし、懸念する要点はＭＭＴ論のせいではない。政権のせいである。また、インフレ調整のための増税についても勝手な解釈で決めつけた批判といえる。
長くなるので次回にこの記事への反論を記述しよう。

政権の監視体制にもビビらないでどんどん批判しようぜ！

どんどん国民の自由が奪われていく。すべての人々の情報を大量に収集して、あっという間に高速解析できるようになっている。そして、捏造、フレームアップにより印象操作が行われ出した。さらにジャーナリズムの精神を失ったメディアはその印象操作に加担する。

以下はおなじみきっこのツィートから。
https://www.mag2.com/p/money/1104857/2

「米ツイッター社は25日、昨年1～6月に世界各国の政府機関から要請されたツイートの法的な削除依頼が4万3387件で、このうち約4割に当たる1万8518件が日本政府からの依頼だったと公表した。日本の自民党政権が共産主義国より国民の発言を監視・規制していたことに先進各国から驚きの声が上がっている」

次に、前回の衆院選前に埼玉県警が共産党議員の書類送検を行い。メディアが報じている。
以下の記事をー

これに非常に不思議な違和感を覚えます。

このツイートを目にした当初は、事実関係もよく判らなかったことから、最近よく目にする「撮り鉄」が強引に線路内に入って、写真撮影を行うような行為を山添議員も行ったのではないかと漠然と思ったわけです。
しかし、どうも同議員が冒したとされる状況は、まったく異なるものであったことが見えてくることになります。
山添議員が横断した線路は「勝手踏切」とされるもので、地域住民によって道がつけられ、水路に渡し板がかけられていた箇所を、列車がいない時間帯に注意しながら1秒程度で渡ったとのこと。

それについて埼玉県警秩父警察署から軽犯罪法違反の指摘を受けて、今回、書類送検されることになったというのです。

ここで、2つの大いなる疑問が生じることになります。

摘発の「経緯」が謎すぎる
まず1つ目の疑問は、この摘発に至った経緯です。

「撮り鉄がうろうろしている」ということで、地域住民が通補したことで発覚したのか。あるいは、所轄の警官が警備していて見つかったことなのか。という問題です。

今回の当該案件の報道では、このどちらも摘発のきっかけとして登場していません。

「勝手踏切」（私設の踏み切り）は、国土交通省が把握しているだけで、全国で1万7,000箇所も存在しています。私が子どもの頃から育った鎌倉・江ノ電の軌道上でも、数十か所の私設踏み切りが存在します。
撮り鉄の類がよほど常軌を逸した行動を線路内で取らないかぎり、地域住民が警察にわざわざ通報することなどありえない。

この埼玉県警の本部長が安倍の元秘書官の原口氏である。つまり映画の新聞記者の場面にあるように政権はあらゆる手を使いスキャンダルを拡散して政権に有利なように仕組む。我々が政権を批判すればいつでも攻撃してくるだろう。
小欄に絡むネット右翼はダッピーに雇われたクズばかりだが、この連中は政権擁護のためにフェイク情報を真実かのように書き込む腐った犬どもだ。

PCR検査、抗原検査を受けるために

小欄はワクチン接種よりも我々が早く検査を受けられるように政権はすべきだと主張している。

PCR検査より抗原検査のほうが精度は落ちるが、とにかく受けないより受けたほうがマシである。ワクチン接種はこと私に限り受けない。接種後、なくなっている人が多くいるからである。

以下の記事をご紹介しよう。

【解説】ＰＣＲ検査と抗原検査の違いとは？ 無料検査を東京で受ける方法
24日 17時51分
私たちの身近に迫ってきているオミクロン株。急にコロナの検査を受けたいと思ったとき、どうしたらよいのでしょうか。検査会場の調べ方、検査の際の注意点など、東京都が実施している無料検査について詳しくお伝えします。またＰＣＲ検査と抗原検査では何が違うのか、その精度・対象・検査体制・所要時間について、専門家とともに比較します。

■都内２７４か所で無料検査可能

井上貴博キャスター：
発症した人が速やかに検査を受けられる体制が大前提にはなりますが、検査体制はどうなっているのでしょうか。
東京では開始から約１か月が経ちった無料検査ですが、受ける方法はというと・・・。

▼対象者：発熱など症状なし、感染の可能性に不安を抱える都民など
▼検査：ＰＣＲ検査と抗原定性検査の２種類
▼期間：２月１３日まで（一部対象者は３月３１日まで）

東京都のホームページでは一覧でとてもクリアに見られます。場所は「薬局・民間検査施設など２７４か所」（１月２４日時点）です。検査ができる場所も増えていっています。地図上のチェックがついた箇所にカーソルを合わせると「どういう状況なのか、何時から何時までやっているか」等詳細が出てくるという形です。

検査の注意点としては、
▼場所によっては要予約・土日祝休み
▼身分証明書の提示が必要
▼３０分前から飲食・うがい・歯磨きは禁止
▼結果は数日後の場合も
などがありますが、検査機関によっても変わってきます。

この無料検査を利用した方の声を一部抜粋しました。

「当日昼に予約して検査。深夜には結果がわかった。思ったより楽でスムーズ」
「どこも予約でいっぱい。結局有料の検査を受けることに。痛い出費」
「東京都のホームページを頼りに数軒回ったがどこも抗原検査キット在庫切れ」

薬局でも抗原検査キットの在庫がないというところもかなり出てきているようです。

■自治体でも無料の検査場を開設

自治体ごと、例えば東京都杉並区が１月２４日に無料のＰＣＲ検査場を開設しました。「桃井原っぱ公園 仮設会場」です。１月２４日から２月２０日まで無料でＰＣＲ検査を受けられるということです。このプレハブの施設は元々何のために作られたのかというと、ワクチン接種会場でした。２０２１年はここでワクチン接種を行いました。そして２０２２年３月以降に３回目の接種会場になるのですが、空いた期間を検査場として活用していきます。検査対象は都民で１日１００件を予定しています。専用サイトより事前予約が必要です。

他の場所でも動きが出てきています。東京都世田谷区での抗原検査キット無料配布には行列ができています。期間は１月２１日から２月２２日。二子玉川公園など３か所で無料配布しています。ここの対象は区内在住・在勤・在学の人、あとは同居家族分含め１人上限３個まで。配布時間前に整理券がなくなることもあるということですが、期間中に４万キットを配布する予定です。２月１日から２８日に区内の薬局でも２０万キット配布予定ということです。

基本的に東京を中心に伝えてしまいましたが、それぞれの区・市で様々な対応が行われていますので、情報を取っていただければと思います。

■ＰＣＲ検査と抗原定性検査の違いは？

▼ＰＣＲ検査
・精度が高い
・無症状でも使用可
・検査に機器等が必要
・所要時間は１時間といわれているが２～３時間かかることも

▼抗原検査（定性）
・体内ウイルス量が多い場合は精度が高い
・無症状者には推奨されず
・簡易キット等を使用
・所要時間は１５～３０分

より精度の高いしっかりとした検査はＰＣＲ検査。広く網の目をかけるということであれば抗原定性検査と言われています。また無症状者がどれだけ検査を受けるべきなのか、どこまで掘り起こすべきなのか、症状がある方の検査体制を構築していくためにどうすればいいのか、そういった議論にもなっていきそうですね。

ホラン千秋キャスター：
もちろんＰＣＲ検査の方が精度が高いということで体調に異変を感じたときにＰＣＲ検査を受けたいなと思っても、例えば予約が取れなかったり、どこに行っても「もう受けられません」と言われてしまったりということもあると思います。そういった場合はどうしたらいいんでしょうか。

東京歯科大学市川総合病院呼吸器内科部長 寺嶋毅 医師：
症状がある場合は抗原定性検査のキットが手に入ればそれを用いていち早く、万が一コロナの場合は、診断がつくのでいいのかなと思います。

ホランキャスター：
自分に何か症状があると感じても、検査をやっている時間帯にそういう異変を感じるとも限りませんので、それぞれの自治体、住んでいるところがどのような検査の対応をしているのか予め確認しておくことは大切ですね。

田中ウルヴェ京 メンタルトレーニング指導士：
本当にその通りで、ＰＣＲ検査がベターではありますよね、特に無症状のときにはＰＣＲ検査の方がわかりやすいということですから。今後濃厚接触者の対応をどうするかということにはなろうかと思いますが、このシステムが変化していくはずなので、随時それをしっかり見ていかないと、本当の意味での予防ができないなと感じます。

井上キャスター：
無症状者の掘り起こしも大切で、でもこれに躍起になりすぎると、本来必要な症状のある方の検査体制が回らなくなって本末転倒ではないかとも言われています。無症状者の検査について寺嶋先生はどんなご意見ですか。

寺嶋医師：
おっしゃる通りです。優先順位は症状のある人、次に濃厚接触者、その次に濃厚ではないが接触したり、会合に参加した人、そして経済を回すためやイベント前の検査、となると思います。特に無症状の人の検査をどこまで、というのは、例えば濃厚接触者は陽性の確率が高いですし、そこからまた連鎖ということがありえますから、そこまでは（やりたいところです）。もちろん本当は全ての検査ができるぐらい