日銀は金利を上げろ。政府はMMT理論を実証実験せよ！

私は白方前総裁のような知的な金融マンを総裁にして円安を正せ。


安倍は白方総裁を切って黒田氏を強引に総裁に押し込んだ。ここからタガが外れたヘリコプターマネーというばらまき財政政策がとられるようになった。
私はMMT理論による反緊縮政策を実行すべきだと主張しているが、日銀の低金利政策はやり過ぎだと思っている。
そもそも財政政策の良し悪しを金利設定だけに押し付けているのは財務省の巧みなカモフラージュで、その責任は財務省がになうべきである。
ここで現在の円安の危機について明確に指摘しておくという金利を上げまず、円についての信頼を戻すべきだろう。財務規律は債務超過を増税で維持するという間違った政策が財務省から再び押し付けられかねないからだ。金融緩和し、予算の財源は増税で、そして予算編成の厳しいチェックは行わないで、という自民党の政策こそが円の信用を毀損することになる。
金利をあげれば国債の金利も上がるが、敢然と取組む日銀の姿勢で円の信認は守られる。
MMT理論のケルトン教授はアメリカのインフレは財政政策とは無関係であると述べている。完全雇用と困窮者、弱者向けの財政投資を国が行なえと提唱している。そしてバイデンはその政策を取り入れている。
日本は財務省の嘘っぱちな財務規律論に縛られているが、状態はMMT理論の日銀国債購入によって財源としている。しかし、政府が自ら通貨発行による財源捻出する気配はない。あくまで増税という最悪の庶民いじめの悪政を執行しようとしている。
MMT理論について私はフレキシビリティの魅力を言う。常に経済状況を細かく見ながら、機動的にインフレの芽を摘む政策を行使する。公正なる財政投資のチェックを行いながら弱者救済のための通貨発行を躊躇せずに実行する。旧弊に縛られて時期を逸することのないフレキシビリティがある。
その裏付けは自国通貨を発行できる信認の高い国は債務超過に怯える必要がない。という理論に誰も反論できないからである。

支離滅裂を突っ込まないたれ流し状態のメディア

支離滅裂を突っ込まないたれ流し状態のメディア

以下は安倍がデフレ状態をつくり出したにもかかわらず、好き放題の経済論をホザイていることに対するツィートである。

【みなアベのせい】庶民も中小企業も皆潰れろ。大企業はたらふく利益だ。「今の水準で右往左往する必要は全くない。日本のように輸出の工業力があり、外国からの観光客が再び戻ってくれば、円安はプラス」。この人は本当にバカだ。それをそのまま宣伝するNHKの提灯ぶり。
https://t.co/ZNatoZPqyw

今にも中国や北朝鮮が核攻撃を仕掛けてくるかのように大げさに騒ぎ、適地攻撃や核保有論をぶち上げる安倍。それでいて観光客目当ての経済政策を述べる。核を保有してお前が打つならこっちも打つぞという極端な緊張状態をつくり出すならば、日本の美しい観光資源を世界にアピールすることはできないだろう。
それからついでに述べておくと日本の食料輸入はアメリカについで中国なのである。核を撃つまでもなく中国が輸出をやめたら、我々は今咲いている菜の花を空き地から、取ってきて飢えをしのぐはめになる。
こうした辻褄の合わないことを問いただしてこそテレビは視聴率が上がり、新聞も売れるというものだ。
いや広報は売らなくてもいいのか。

あまりにも軽率で思慮がない連中

あまりにも軽率で思慮がない連中

映画監督の河瀬直美が東大の入学式にてロシアの正義とウクライナの正義がぶつかり合っていると述べて批判されている。この人も52歳で、昨日話題にしたいじめの作曲家と同じ年代である。以下のツィート

NHK字幕捏造番組への「自分達に都合が悪いとすぐBPOだの放送倫理違反だの言ってくる人たちの誹謗中傷に負けずこれからも頑張ってください」とのツイートに「はい」と答えた件がそのままになっているが。
https://t.co/byZp82BIOw

東京オリンピックに対する反対デモについての捏造問題でもこの人は立場を鮮明にしないことが批判されていた。

私は常々、創作者の思想と作品は区別すべきだと思っている。優れた作品が容認できない人物のものでも作品はその内容で評価されるべきで、容認できなければ観なければ良いという立場である。

まず、このところの発言については思慮に欠けている。それは批判に反論できないのだから失言としか言いようがない。
この監督の作品はいくつか観たが、唯一よかったのは「あん」でこの作品腫れて永瀬正敏と樹木希林の演技でもっていた。癩病患者に対する未だに世間の偏見についてはそこそこ描かれていた。その他の作品は独りよがりだなと思った。タイトルも内容もっていた忘れてしまった。
この監督にはリベラルな考えを期待しないほうが良い。ユーミンが安倍と会食して批判されたが、安倍とも仲が良いらしい。まー政治音痴であまり考えていない人物で、風刺や鋭い批判精神の作品は創れないだろう。

国軍と未だにつながる日本企業の嘘っぱちのSDGｓ,広告

なぜ教養と知性の勉学がなおざりにされているのか。
今や偏差値の高い有名大学を学ぶ卒業した人材の教養が非常に低い。
近年の大学改革のめざす方向は、「社会的ニーズ」という装飾を借りつつも、結局のところは、産業界の要望に見合うような人材の育成を、いかに効率的・効果的に進めていくかといった点に収斂しがちに見える。
ところが時代はSDGｓ。そこにはまず人間性を高めた教養を骨格とした人材が携わらなくてはいわゆるポーズだけのSDGsとなってしまう。現在の大手企業の多くが中身のないPR,用のSDGsについての広報活動を行なっており、日経等の主催による脱炭素化のシンポジウム特集に参加している虫酸が走る恥ずかしい執行役員の発言を見ると、おいおい以下のツィートをあんたはどう思うか？と問いかけたい。


日本の官民がミャンマー国軍の人権侵害に加担している可能性のある事業は、ガス事業にとどまりません。政府開発援助（ODA）が投じられているバゴー橋建設やティラワ経済特別区、国際協力銀行（JBIC）や海外交通・都市開発事業支援機構（JOIN）が支援しているヤンゴン郊外の複合不動産開発（通称Yコンプレックス）など、国軍に資金が流れる可能性のある事業は続いています。イェタグンについても、更に声を大きくするために、署名を続けています。どうぞ引き続き、署名の拡散にご協力ください。先日、ミャンマー（ビルマ）語版も掲載しました。お知り合いのミャンマーの方にもぜひお伝えください。


世界的な人権擁護の流れに全く触れない上記のシンポジウム「正義についての議論」を激しくかわしてこそ中身伸びたあるシンポジウムと言えるだろう。
ミャンマーの国軍と言えるだろう。いち早く手を切リ虐殺を行っている国軍の財源を締め上げてこそ未来を見据えたビジネスであり、それが今のSDGsの人権向上の実際だろう。
既に国軍の兵士の離脱ははじまっており、国軍の疲弊が甚だしいことは在日のミャンマーの人々からリアルな情報が入っている。そんな現状を調べもせずに相変わらず国軍に金を流している企業が多い。つまり教養という骨がないフニャついた人材しかいないのが現在の大手企業と言えよう。

吉野家を解任された常務に思うこと

大炎上している早稲田での講演会発言により著名なマーケティング屋が解任された。そもそもマーケティングは時代を読み、リベラルな思想の持主のほうが斬新な発想を生み出していた。過去にも多くのクリェィターが仕事とは別にリベラルな発言をして喝采を得ていたが知性のレベルが違うようだ。今、時代の最先端にいてエネルギッシュに活躍している人材は他山の石としたほうが良い。


以下はツィート
吉野家常務の「生娘シャブ漬け」発言は、拙著にも書きましたが(←強調)、公の場で聴衆を「身内」に引き込むための「故意のぶっちゃけ話」という、「失言のメカニズム」の典型みたいな話です。しかしまだ若い、外資企業での役務も経験した男がこれをスルッと言ってしまえるとは、日本の男社会ヤバいわ。


この常務は49歳である。東京オリンピックで過去に障害者をいじめてそれを得意気に語っていた作曲家は52歳で同世代である。つい調子にのって上から目線でギャグをとばしても誰も笑わない。そして大炎上してブーメランが彼らに痛い一撃をくらわす。
この世代の全ての人々に人権感覚がないとは思わないがやはり偏差値重視の教育やスキル重視の社会の風潮に染まったひとびとが多い。歴史認識も事実を無視した都合のよい物語りを頑迷に信じて真実に向き合おうとしない。岸信介などの旧内務省の画策した戦前回帰の教育が影響を与えたのであろう。
まだ彼らは若い、自省してしっかりと教養としない。知性を磨き再生してほしいものだ。

時代は人権、環境、差別、虐待に厳しいマーケッターを求めている。企業もポーズだけではなくて知性と教養の必要性を認識すべきである。