社会不安を減らすにはまずは富裕層への課金ーあ安心税で

かつての日本は、8割から9割が中間層というのが強みだった。しかし、今は貧富の差がどんどん拡大している。 富裕層の世帯数は、調査を開始した2005年以降最高で、アベノミクスが始まった2013年以降、富裕層は増加し続けている。
株式会社野村総合研究所の調査によると、日本の富裕層の世帯数は149万世帯で、純金融資産総額は364兆円と推計されている。
では、どのくらいの年収があれば、富裕層と呼ばれるのだろうか。もちろん、明確な基準があるわけではないが、一般的に富裕層とされる年収は2,000万円以上である。
ちなみに、野村総合研究所の分類では、5億円以上の金融資産を有する超富裕層は9万世帯、1億円以上5億円未満の富裕層は139.5万世帯、5,000万円以上1億円未満の準富裕層325.4万世帯とされている。
一方で、3,000万円以上5,000万円未満のアッパーマス層は726.3万世帯、マス層（3,000万円未満）は4,213.2万世帯である。
富裕層の増加と格差社会の浮き彫りにより、貧富の差が深刻な状況になっているといえるだろう。

以上の分析は、小欄で常ずね記述している人口の一部の富裕層の収入の実態である。
そして中間層から下層に追いやられた人々は月収15万円で200万円に満たない、
この構造の下層をどうすべきという方策は見受けられない。
最も明快なのは富裕層に税を課して、公的補助を分厚くすることである。
働いて稼いだ金を酒のんでプラプラしてギャンブルやっているやつらに使われるのはごめんだというこれまた単純な批判が出てくるであろう。
いずれ詳細に論を展開するが、まずは貧困から来る犯罪を減らすためには富裕層への徴税は安心税と考えれば良い。
そしてその手始めに今年も内部留保を増やした大手企業への課金である。この提案は共産党の妙策で誰も痛まない財源作りである。そして次に富裕層への徴税である。

真っ赤な嘘！櫻井よしこの地産地消

真っ赤な嘘！櫻井よしこの地産地消

居酒屋で我々親父が、富山直送のホタルイカの刺身を食べて、いや地産の直送産物はうまいよ！ジョッキを飲み「もっと日本人はマックのバーガーを食うより地産地消運動を盛り上げるべきだ」子供は魚を食べんし」
この居酒屋政談の論調と同じレベルが櫻井よしこの地産地消の正体である。

櫻井よしこの新自由主義地産地消とは？
地域からの徴用という食料安保政策と同根なのである。
権力が地産を収奪する。

刺身が大好きで色々な土地でその土地の産物を美味しそうに食べて地域の産物をアピールすべきだという櫻井よしこ。特産品をいくらPRしても地産地消とはどういう仕組みかについて明確に述べることができない。
地産地消ではなく地産大都市消費、農民、漁民の大企業抱えが櫻井よしこの地産地消の中身である。
都会からの収奪を否定して地域の経済循環を目指す地域自給圏の構築とは真逆の政策である。

まず櫻井よしこに教えてあげよう。

経済主体が利用する資本は、社会的共通資本と私的資本との2つに分類される。社会的共通資本は私的資本とは異なり、個々の経済主体によって私的な観点から管理、運営されるものではなく、社会全体にとって共通の資産として社会的に管理、運営されるものである。社会的共通資本の所有形態はたとえ、私有ないしは私的管理が認められていたとしても、社会全体にとって共通の財産として、社会的な基準にしたがって管理、運営されるものである」「社会的共通資本は、土地、大気、土壌、水、森林、河川、海洋などの『自然環境』、上下水道、公共的な交通機関、電力、通信施設などの『社会的インフラストラクチャ―』、教育、医療、金融、司法、行政などのいわゆる『制度資本』におおまかに分類される
社会的共通資本は、市場経済が機能し、現在のように格差が大きくなりすぎない（実質的所得分配が安定的になる）ための基礎的な諸条件であり、一般の物財（たとえば電化製品）とは異なる扱いが必要であると説かれている。

すべてを民営化しようとし、その政策の問題点に触れずに、美味しそうな写真と美しい景観のビジュアルにキャッチャーコピーだけを飾る櫻井よしこ。これはペテンである。

農協の"事業の総合性"は社会的、公共的役割を支えています。それを互いの事業分野間で利益補てんし合うのはけしからん、と。まさに新聞・出版物の再販制廃止問題で言われたことと同じ理屈です。ＪＲ北海道の例を見ても分かるように分割民営化して、結局、経営が成り立たなくなった。過疎と過密―日本社会の歪んだ現実をすっ飛ばしている。
　社会的、公共的役割を支えるための総合事業であって、単なる利益の相互補てんではない。規制改革推進会議の議論から欠落しているのが社会的経済への理解。今回も全農は購買事業を分割し生産資材事業から撤退し、販売事業だけにしろということですが、まさに協同組合が果たすべき事業性と運動性、そして総合性を全く無視するものです。食料こそは公共的役割を持つ社会的資源です。

農協批判繰り返す櫻井よしこは愛国者ではなく、アメリカの犬なのである。このことについては改めて述べる。
政府が公共的役割をサポートしながら、地域の循環経済が活性化する。多地域に循環経済が自立して活性化し、そのトータルな健全性と安定こそ地産地消理論の目指すところである。

国民が自民、公明、維新を退出させなければさらに格差は広がる。社会構造を変えなければ！メディアに騙されるな！

国民が自民、公明、維新を退出させなければさらに格差は広がる。社会構造を変えなければ！メディアに騙されるな！

東証一部上場企業の従業員数の合計は300万人ほどです。持ち株会社制をとっている所だと見かけ上従業員数が少なくなりますのでもう少し多いです。本社と同一待遇の子会社と似たような待遇の外資・公務員・医師弁護士などを加えれば600万人ほどになるはずです。

その一方でこの300万人のほとんどが工場の工員や事務所の一般職をカウントした物であり、総合職の給与を貰っている人はこの中の一部です。現にこの上場企業に勤めている300万人の平均賃金は672万円です。

いわゆる東証一部上場企業の大卒総合職と言うのは30歳で500万円、40歳で700万円ほどです。
その程度以上の待遇を貰っている人が大体300万人ほどです。40年間働くとしたら1学年辺り7万人ほどです。少子化が進んでいますから現在の若手はもう少し少ないですが、割合で言えば5%ほどです。男性に限れば7%ほどでしょう。

大企業の社員の給与が最近の賃上げによって上昇。そしてそれをもってして国民の給与全体が上昇しているような新聞報道が多く、国民は騙されていると言いたい。なぜ労働者の中で割合が少ない大企業社員の賃上げをもってして景気が上向いているような空気を醸成することしか報道をしないのか。

当時、「失われた10年」から企業利益がV字回復すると、株式市場がITバブルに沸いていた。そのITバブルがはじけた直後、決算説明会で企業がこぞって「当社は非正社員を増やすことで正社員比率を下げ、利益を出していく」と説明した。新自由主義時代の幕開けである。多くのメディアが会社に縛られない自由な生き方をバラ色に描いていた。
まるで今日のAIとロボットによるバラ色の世界の描き方と同じ。
多くの会社員が下層に追いやられるのは自明の理であるにもかかわらず労働者の未来についての明快な予測と暗い問題点を取り上げることがなかった。

 その後、若者の多くが休みなく働き、疲弊していた。正社員になれず、派遣社員や契約社員、アルバイトなどの非ーー正社員として働き、心身をすり減らして絶望する若者が多く存在した。若年層の失業率は、約10％と高く、閉塞感が広がっていた。

問題に本気で向き合ってこなかった日本
この違和感や閉塞感が何なのか。それを突き止めるために誰もが感じている不安についてクローズアップするジャーナリズムは少なかった。
 

2003年、内閣府は「国民生活白書」で、2001年時点の15~34歳の若年層のフリーター数が417万人に上ると発表した。社会の関心が若者の雇用問題に向いたが、企業側の買い手市場は続き、労働条件は悪化しているにも関わらず警鐘をえない鳴らす論調反対します。なかった。

 

雇用の二極化によって中間層が崩壊していけば、働く本人にとっても日本経済にとっても大きな影響があるはず。ミクロの雇用の質の低下は、マクロの日本経済の弱体化にもつながる。
こんな当たり前のことを基調とした景気動向や、経済政策についての論評がない。
分析や解説は多くの下層の人々を心配した視点からの表現であるべきなのに、富裕層を意識した論調であるからいつまでたっても格差解消の政策が置き去りにされているのだ。
未だに新自由主義の自民、公明党、維新支持する貧乏マッチョが多いのは明らかに堕落したメディアの責任である

改革はまずは癒着の構造の破壊から始める！自民党を退出させよう！

改革はまずは癒着の構造の破壊から始める！自民党を退出させよう！

再生可能エネルギーの拡充を岸田政権がぶち上げるが新聞の見出しだけで具体策はない，しかもクリーンエネルギーとして原発を再生可能エネルギーの中に組み込んでいる。
欧州の取組みからどんどん引き離されている現状をきちんと伝えない広報新聞やテレビばかりだ。
以下の構造にもっと怒るべきであろう。


原発ムラ”　自民に６．３億円
「原発回帰」の背景に巨額献金
昨年　メーカー・商社・ゼネコン…
　「可能な限り原発依存度を低減する」などとしてきた政府方針を覆して、新規原発建設推進や老朽原発の運転を認める「原発回帰」に大転換した岸田自公政権。電力会社や原子力関連の企業、研究機関、原発立地地域の自治体などでつくる一般社団法人「日本原子力産業協会」（原産協会、３９２団体）の会員企業が、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に、２０２１年の１年間にあわせて約６億３８００万円もの献金をしていたことが本紙の調べで分かりました。

　政治資金収支報告書（２１年分）によると、会員企業の献金で目立つのは、原子炉メーカー。すでに「革新軽水炉」の開発を手掛けている日立製作所は４０００万円、ことし９月、北海道、関西、四国、九州の電力会社大手と「革新軽水炉」を共同開発すると発表した三菱重工業は３３００万円。原発建設に使われる鉄鋼を供給する鉄鋼メーカーの日本製鉄は前年より７００万円増の２７００万円、ＪＦＥスチールも２５０万円増の７５０万円です。核燃料の調達をする大手商社は、三井物産、三菱商事、丸紅が各２８００万円。

　経産相の諮問機関「総合資源エネルギー調査会」の原子力小委員会の「革新炉ワーキンググループ」に、産業調査部参事役を委員として送っているみずほ銀行は２０００万円。このほか、原発を建設するゼネコンは、鹿島建設、大林組、清水建設が各１８００万円など。会員企業の献金総額は、６億３７９４万２０００円にのぼりました。

　原産協会が会員企業を対象におこなった「原子力発電に係る産業動向調査」（今年６月１日～７月１５日）によると、電力各社から会員企業への原発関係支出は、２１年度、１兆７６４６億円です。

財界や原発業界の要求を丸のみして「原発回帰」を勝手に決めた背景に、年間２兆円近い膨大な原発マネーに群がる大企業の献金…。

以下の構造を破壊することは自民党にできないのは明らかだ。仕方ない、この呟きではますます先進国から遅れをとってしまう。
この1点だけでも自民党に票を入れるべきではない。

あなたが刑事被告人にでっちあげられないためにも。

ジャーナリズムの劣化を再三してきている小欄だが、もっと以前から刑事被告人に対する警察、検察情報のたれ流し記事に対する批判を行っている。カルロス・ゴーンに対する報道もあきらかに検察情報の偏った報道の過熱を指摘してきた。
今のマスコミ報道が冤罪を産む危険性があり、サリンの河野さん、厚生省の村木さんの事件などが最たる例であるが、さらにひどい状況になっている。冤罪が突如我々の身に降りかかる危険が高くなっている。
例えば、今後、介護に携わる人々がかなり増える。介護を必要としている人で死と隣り合わせの人は多い。その死因に警察、検察が介入すると現在の人質司法は明らかな人権侵害により尋問をするおそれがある。
そして警察のような、検察のたれ流し情報をスクープかのように報道するジャーナリズムが冤罪をうむ恐れが高い。

以下は元検事の郷原氏の記事である。

実名報道が行われ、「犯罪者」というレッテル付けが行われる。そのレッテル付けに「犯人性」の裏付けを与えるのが、警察情報による一方的な「犯人視報道」だ。

検察官の起訴は、刑事訴訟法上は、刑事裁判を求める「検察官の行為」に過ぎないはずだが、日本では、公訴権を独占し、訴追裁量権を持つ検察官が「正義」を独占している。検察官の判断は「正義」であり、事実上、そのまま司法判断となる。

日本では、このように、警察の逮捕によって「犯罪者」としてレッテル付けがされ、それが、検察官の起訴で「正義」のお墨付きを与えられることで、「被告人=犯人」の推定が働く、まさに「推定無罪の原則」の真逆の構図がある。そのため、起訴された被告人の多くは、自白し、裁判でも起訴事実を認める。「犯罪事実を認めず悔い改めない被告人」は、「検察の主張どおりの有罪判決を、流れ作業的に生産する場」に過ぎない刑事裁判の場に引き出される前に、「犯人視報道」が、「自白」に代わって、世の中での「有罪」の確信を生じさせる機能を果たすのである。

刑事裁判の手続においては、警察や検察に逮捕された者は、通常、潔く自白し、裁判でも罪を認めるのが「デフォルト」だと思われてきた。そこでは、被疑事実を争ったり、裁判で無罪主張したりする行動自体が異端視される。そのような人間は、罪を認めるまで身柄拘束されるのは当然だという考え方が「人質司法」につながる。

憲法上の権利である黙秘権を行使する被疑者に対して、警察幹部が、「犯人視情報」を提供し、それをマスコミが垂れ流す、その背景には、日本の刑事司法の構造そのものが存在するのだ。

このような、刑事裁判というものをおそろしく軽視した日本の刑事司法のままで良いのだろうか。刑事裁判の在り方そのものを、そして、これまでの「形骸化した刑事裁判」を前提にした犯罪報道の在り方を、根本的に考え直すべきではなかろうか。

以上の指摘に多くの庶民は興味を示さない。しかしこれからは多くの庶民があっという間に刑事被告人に仕立てあげられる状況になってきた。医療や介護の場に警察が介入する。そして逮捕や起訴が簡単にできる時代になった。上記の記事のように犯人視の報道の満載である。このことに対して我々は注意を払い、司法のあり方にチェックを怠らないようにすべきである。