だから私は共産党に票を入れる！

だから私は共産党に票を入れる。

以下のツィートで一番清潔なのが日本共産党である。やれ暴力革命集団だとか誹謗中傷している連中が税金泥棒をしている。テレビはこのことをきちんと伝えていない。

2020年に政党本部に支払われた政党助成金は318億円近く。収入総額に占める割合は平均41.8%、受け取っていない日本共産党を除くと56.9%。収入に占める割合が最も高いのは維新の会で80.2%、次いで自民党71.7%という。
任意団体である政党を税金で養う制度は、民主主義を歪める。https://t.co/dSerxTAuso https://t.co/LAOpx0UyMP

以前から小欄では共産党の政策案が最も良いと記述しているが、この政策についてもテレビは報じない。
まーそれはともかくとして、連合の共産党否定も情けない。
そして連合に引きずられる立憲民主党はもっと情けない。立憲民主党が最も勢いがあったのは枝野新党の時である。小池知事から排除されてリベラル色が強く出ていた時が一番支持が高かった。自民党の新自由主義政策者とほとんど変わらない野田などとの野合は立憲の提案する政策が常に曖昧になる。リベラル勢力だけで脱党して共産党と組み、もっと強烈な政権批判に徹してチェックアンドバランスの復活を目指すべきである。
議員の調査権を活用して内閣の官房費の使途、自民党と捏造攻撃を繰り返しているdappiとの関係、電通、パソナによる利権循環、噂になっている黒い癒着を暴き立てることに集中すべきであろう。
今、注目の新選組の大石議員のような切れ味鋭いアピールが必要である。共産党も立憲民主党もお行儀が良すぎるのは政権を担う政党としての立場を意識しすぎているからだろう。
今は批判に全力を使い怒涛のように攻撃すべきだ。曖昧な野党など解体すべきである。
それができなければ共産党に票を入れる。

1％の不安がもたらすもの

私の友人は40代。奥さんは大手ＩＴ企業で人事部、亭主は日立で総務部、ふたりとも年収800万程度。子供は就職した。したがってあとはローンの返済だけである。
この家族は中間層の最上部と言えるだろう。
この家族が無事に定年を迎えれば二人で老後資金が2000万円以上たまり富裕層に仲間入りとなるだろう。
もちろん夫婦は円満で幸福である。しかし1％の不安は心の奥底に潜んでいる。人間は大きな傷も、小さな傷も痛みの大小はあっても痛いという感覚を消すことはできない。心の中の不安は時々、顔を出す。
日本は世界の中で鬱の人が多いと言われている。とても元気そうではつらつしている人がいつの間にか顔を見せなくなり引きこもってしまっている例がそこかしこにある。鈍色の重い空気の層が浮遊している。いつ誰がその鈍色を吸い込むかは運次第である。
多くの中間層の1％の不安はサザエさんの波平さんのような定年間近の平穏を遅れるか定かではないからである。
日本の企業の7割は中小企業である。波平さんのような会社の潤滑剤、緩衝材のような人材を雇っていたものだが、新自由主義経済の波の中で泳ぐ経営方針にしたがために成果主義への潮の流れに乗り遅れまいと緊張を強いるドラスチックな人事が一般化した。
そう！妖精さんと形容される仕事にあぶれた社員が目に突き出した。社内失業者という言葉はバブルが崩壊してもなかった。多くの企業は当時、新規開発部を設け、各部門の余剰人員を配置して社内起業を行っていた。
1980年代から政治はサッチャーを称え、マスコミは自己責任を強調し、その空気を利用してリストラを企業が行い出した。
スクラップ・アンド・ビルドで採算性の悪い部門は部門統合して余剰人員には退職を勧告する。外資系企業が率先して行ううちに企業の新陳代謝が経済の活力を産むと喧伝された。
アメリカ映画で突如リストラされた会社員があっという間に机やロッカーの荷物をダンボールに入れられて追い出され、銀行口座も封鎖されてホームレスになる主人公が復活する作品が増えた。日本ではＩＢＭの強引な退職勧告が話題になったが、今や企業の積極的リストラは巧妙かつ強引に行われるようになった。
1％の不安、それがストレス社会の不安。そして突如として訪れる下層への下降、あっという間にセーフティネットを頼らざる境遇に、下層から最下層に自暴自棄の憤怒。
この連鎖から目をそむけたり、否定したりはできない。何らかの影響が我々にもたらされる。
まずは自民党、維新を引きずり降ろそう！

野党は対案よりまず政権批判に力を結集しょう！

とにかくこれ以上、世の中が悪くならないようにするには自民党を政権の座から引きずり降ろさねばならないのだが、簡単にはいかない。退潮著しい自民党であっても次の参院選で過半数を割ることが望ましいのだが、焦らずに着実に自民党を攻めるには批判票が今回よりも共産党、立憲民主党の共闘のほうに増えればよしとせざるをえない。
書きはまたまたきっこのメルマガをご紹介。

麻生太郎は私利私欲のために水道の民営化を推し進めているけど、日本の水道インフラは全国的に耐久寿命を迎えているので、急ピッチで地中の水道管の交換工事を進めないとならない。だけど、麻生太郎の目論む完全民営化が完遂すると、莫大な工事費用がすべて利用者の負担となるため、都市部でも水道料金は現在の数倍、住民の少ない地域では数十倍も請求される可能性がある。

つまり、砲撃や空爆に怯えずに日々を過ごし、自宅の蛇口から清潔な水が出るという今のままの生活を続けたいのなら、自民党を政権の座から引きずり下ろし、日本の主権を国民の手に取り戻すしかないのだ…って、いつも最後は同じ結論になっちゃうけど、どんなテーマでも最後は「打倒！自民党！」と韻を踏んで落ち着くってことは、自民党こそが諸悪の根源ということの証左でもある。そして、今のままの生活を続けて行くためには、取りあえずは来年の夏の「参院選ガチャ」で、「自民党」という「ハズレ」を引かないように気をつけなきゃならない。

（『きっこのメルマガ』2021年11月17日号より一部抜粋・文中敬称略）

私は野党が野党のままでも票が増えれば良いと考えている。政権を取るために対案が必要だと野党叩きをする御用評論家は共産党の政策のほうが自民党の杜撰で利権循環のための政策案より遥かに国民のためになることを知らないし、知ろうとしないのである。
政権を共産党がとったならば間違いなく今より良くなる社会が待っているが現状では不可能だ。まず現実的、チェッアンドバランスのために野党票が増えることが大切である。
良いではないか、批判だけで野党は政権の無能無策を厳しく追及するのが役目なのだ。だから野党なのだ。対案より批判が先である。

政権は台湾有事を想定した小西議員の質問に答えろよ！

小西議員の以下の報告はとても興味深い。
ここには憲法改正における国防でのリアルな状況と判断が求められる要点がある。
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私は外交防衛員会で、日本が台湾海峡有事すなわち台湾を巡る米国と中国の戦争に参戦すれば、①日本にある在日米軍基地が中国軍の攻撃対象になるか、②日本の都市などが中国軍の攻撃対象になるか、③その戦争で自衛官ら国民が戦死するリスクがあるかと防衛大臣に質問しましたが、完全な答弁拒否でした。

こうしたリアルな仮説に対してきちんと答えることで国民が国防に対する真剣なる自論の判断材料として有意義な意見交換ができるわけである。
今の社会は本質についての論争や議論を行わない。簡単に表面的な言葉の応酬で強引に世論の風を作り上げてしまう。
まさに敵地攻撃が防衛の最強武装、いや最高の安全策のように政権は喧伝する。
敵地を事前に叩く、攻撃は最大の防御。古く言い尽くされている先手必勝の兵法が当たり前の常識のようにアピールされる。

小欄は9条を変えて軍隊を保持すれば敵が絶対に攻撃してこないという根拠を出してみろ！とかねてより記述している。

次にこちらがいつでも攻撃できる体制を整備すれば、北朝鮮が先手必勝で攻撃するかもしれない。なんたって何するかわからない国ときめつけているのだから。

戦争になり、爆撃されても死傷は出ないと言えるのか？

まずネット右翼に上記を質問する。

 

維新の悪政と自民党の悪政が合体すればとんでもないことになる！

橋下、維新、メディアの連携は自民党による広告代理店dappiによるデマ攻撃に似ている。
テレビでの橋下と大石議員による討論は橋下の生出演と大石議員のリモート出演という実に汚いテレビ局の橋下のバックアップが行われていた。相変わらず橋下がいいぱなしをしっかりと放映しながら司会者が大石議員の発言を極力、少なくしようと画策していた。
議員交通費でいかにも問題提起したようにテレビも橋下を持ち上げていたが、大石議員のツィートで維新による大ブーメランが起こり、吉村知事が受け取っていたこともバレてしまった。すると全額を寄付すると松井代表が述べ、それを潔い！といった演出で維新の活躍といったイメージを上塗りしてごまかすのがテレビ局で、これでは捏造動画を作成したｄａｐｐｉと変わらないではないか。
私は維新のことなど興味がなかったので調べなかったが、自民党よりもひどい新自由主義政策を打ち出している。

以下がその内容である。

改革者」のポーズで府・市民サービスを敵視　――――　大阪府・市の文化・くらしを破壊してきた橋下「維新」

大阪府知事の時代

○「大阪維新プログラム」―「大阪府は破産会社」とウソを持ち出して府民施策を攻撃

　・人件費の345億円削減

　・私学助成の大幅削減

　・高齢者・乳幼児・障害者・ひとり親の４医療費助成の削減方針〔府民世論で食い止め中〕

　・市町村補助金のカット

　・障害者８団体の団体補助をゼロに

○「府財政構造改革プラン」

　・救命救急補助金カット

　・府営住宅の当面１万戸削減方針

　・「中小企業にお金をばらまいても意味がない｣と､中小企業振興費を５億円から２億円に

　・商業振興費は１７億1000万円から３億7000万円に

○文化団体への補助削減

　・大阪センチュリー交響楽団の補助金廃止（現日本センチュリー交響楽団）

　○大規模な無駄遣い―大阪府咲洲庁舎（旧ＷＴＣビル）への庁舎移転の構想が破たんし、８５億円で購入したものがいまや無駄の象徴に。大阪府の試算では、現庁舎との併用で今後３０年間に1200億円が必要に

大阪市長になってから

　○「市民はいたるところでぜいたくな住民サービスを受けている」と、市政改革プランで市民向けサービスを今後３年間で395億円の大幅削減（当初案は104事業548億円の削減）

　・敬老パスの有料化

　・上下水道料金福祉措置の廃止

　・新婚世帯向け家賃補助新規受け付けの停止

　・保育料の引き上げ

　・老人憩いの家運営費助成の削減

　・コミュニティーバス運営費補助削減

　・男女共同参画センター（クレオ）５館を１館に

　・市民交流センター廃止

　・屋内プール２４カ所を９カ所に削減

○大阪の文化、伝統も切り捨ての対象に

　・大阪市音楽団廃止、大阪フィルハーモニー交響楽団、文楽協会への補助金削減

○大阪市の財産を切り売り

　・市水道局保有の柴島浄水場の売却（売却のための整備費に巨額の公費を投入）〔半分売却〕

　・住吉市民病院を廃止し、府立病院に統合

　・黒字の大阪市営地下鉄の民営化へ

　・市バス139路線のうち、８１路線をいったん廃止、５８路線は民営化

市民の声を敵視

　「市政改革プラン」にたいする市民からの意見（パブリックコメント）は２万8399件におよび、そのうち９４％は反対でした。橋下市長は「パブリックコメントに政策が左右されたら大変」（６月２２日）と語り、市民の声を無視する態度をとりました。