アメリカCBSの菅政策に対する痛烈な指摘

アメリカの「CBS News」は、11月13日付で「Suicide claimed more Japanese lives in October than 10 months of COVID」（新型コロナによる10カ月間の死者数よりも、10月1カ月の自殺のほうが多くの日本人の命を奪った）と報じました。以下、記事の内容です。

新型コロナそのものよりも、新型コロナの影響による経済的悪化が、遥かに多くの日本人の命を奪っている。日本は新型コロナの流行を他の国よりもうまく管理しており、死者数は10月までに全国で約2,000人ほどだ。しかし、警察庁の統計によると、自殺者は10月だけで2,153人に達し、4カ月連続で増加し続けている。日本の自殺者は10月までに1万7,000人を超えており、10月の自殺者数は前年比600人増加した。女性の自殺者は80％以上も急増し、全体の3分の1を占めるようになった。日本の女性はもともと家事や育児などの負担が大きいが、現在はさらに新型コロナによる失業と不安の矢面に立たされている。また、男性がテレワークで自宅にいる時間が長くなったため、既婚女性は家庭内暴力を受けるリスクが高まっている。

菅義偉首相は21日、これ以上「Go To キャンペーン」を強行し続けると批判が大きくなり過ぎると総合的、俯瞰的に判断したようで、ようやくキャンペーンの見直しを発表しました。しかし、これはあくまでも批判を回避するためのポーズに過ぎません。口では「国民の命と暮らしを守るため」などと述べましたが、その内容は各自治体へ丸投げ、政府主導の具体的な指示は何ひとつありませんでした。

そもそも、本当に「国民の命と暮らし」を「守ろう」と考えているのなら、感染が拡大している時に、第2弾の「Go To イート」を強行したりはしません。すぐに「緊急事態宣言」発令し、全国民に休業補償を行なうのが筋です。しかし、菅首相は真逆のことを行ない、全国の感染を拡大させてしまいました。まるで、火災現場に駆け付けた消防車が、消火剤の代わりにホースからガソリンを撒いているような真逆ぶりです。

安部、菅の頭の悪い総理大臣の悪政はアメリカでも話題である。しかも最後の1行「消火剤の代わりにホースからガソリンを撒いているような真逆ぶり」の痛烈な比喩はなにかにつけて奥歯にものの挟まったような軟な批判しかできない日本のジャーナリズムには見ならってほしいものである。
おっと、共産党の機関紙、赤旗は皮肉の語調はともかくとして、切れ味鋭いスクープを連発している。

赤旗に差をつけられた産経が、なんと共産党の志位委員直の談話を記事にする。

共産党の機関紙「赤旗」にジャーナリズム大賞を受賞される一方で、偽情報を真実のように記事にして自民党の御用機関紙と化した赤旗がめずらしく新聞らしい中立報道を連発した。
まず、共産党の志位委員長の政権批判を報道した。本来、正論たる意見については公正に報道するのがジャーナリズムだが、産経はほとんど共産党を無視している。しかし、以下の記事にたいしては賛同するからこそ記事にしたのであろう。

共産・志位氏「愚にもつかない」　首相の「静かなマスク会食」を批判　




共産党の志位和夫委員長

　共産党の志位和夫委員長は１９日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて菅義偉首相が「静かなマスク会食」を提唱したことについて「『Ｇｏ　Ｔｏ』事業に固執するから、そういう愚にもつかないような話になってくる」と批判した。

　志位氏は「今、『Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル』をこのまま続けていいのかが問題になっているのに『静かなマスク会食』と言ってまた論点をそらすのは、本当に無責任な対応だ」とも指摘。「全国一律で『Ｇｏ　Ｔｏ』をやったら、感染が広がるに決まっている。少なくとも全国一律をやめて、地域ごとの制度にすべきだ」と訴えた。
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そして、先日はついにまっとうに菅に対する批判をした。以下は抜粋である。

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菅首相は「Ｇｏ　Ｔｏ」事業を推進してきた。経済社会活動と感染防止対策の両立を図ることは望ましいが、感染状況に応じてブレーキとアクセルを踏みわける必要はある。

　運用見直しは、都道府県知事と連携して行うというが、対象地域の決定は五月雨式で構わない。早急に具体策をまとめ、公表してもらいたい。

　懸念されるのは、地域の医療体制が崩壊することだ。政府の分科会は２０日、「今まで通りの対応では早晩、医療提供体制が逼迫（ひっぱく）する可能性が高い」と警鐘を鳴らした。政府と自治体は病床や宿泊療養施設の確保を急いでほしい。

　菅首相が取り組むべきことはまだある。臨時国会の会期末（１２月５日）を待たずに記者会見に臨み、自らの言葉でコロナ収束への取り組みと決意を国民に伝えることだ。


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産経の読者が保守的であろうと、命にかかわることは読者に伝える義務がある。フェィクニュースで信頼を失いつつある産経新聞が御用新聞と決別することを願う。

安部前首相の大嘘がバレたのは検事総長人事の頓挫のおかげ

安倍前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会をめぐり、安倍前首相側が2019年までの5年間に費用の不足分として総額約916万円を補填していたことが明らかになってきている。事実とすれば政治資金規正法違反、公職選挙法違反に当たる。検察は政府の圧力に屈せず徹底した捜査をすべきだ。

と言う声がどんどん増えている。やはり小欄で指摘してきたように検事総長を黒川氏にしようと画策していた目論みが頓挫したことで、検察がホテルの領収書を入手したことが、効いた。かろうじて司法の独立の一角が守られたからである。
安部前首相が国会答弁で嘘を積み重ねたことが明らかになり、偽証罪も指摘されている。まずは検察が起訴するかが注目されるところである。起訴されたとしても最高裁判事が安部推薦ばかりであるから罪にするには厳しい。しかし、社会が不正を許さない雰囲気を高めれば、いくら安部の御用達と言えども不正を見逃すことはやりにくいものだ。また、一度権力を手放すと忖度をしてくれる仲間も減るのが世の常である。
誰もが実は知っている事実について公になったことだけでも嬉しい限りである。
なんと言っても政権御用新聞の読売と御用テレビのＮＨＫまでが正しく報道したのだから。

アメリカはサンダースのMMT政策に近寄る。日本は未だに財源は？の声で支援金を拠出しない。だから感染は止まらない

左に戻りだしたアメリカ。
新自由主義と小さな政府、国民の自己責任、市場原理にまかせ能力のあるものには成功するチャンスを与える。アダム・スミス全盛のアメリカが変化しだした。

ケンインズが見直され、サンダースのMMT理論に則った財政政策が新政権に影響を与えている。
最近のアメリカの世論調査では
政府は企業や個人に任せる仕事をやりすぎている。との回答が増えている。15年前は新自由主義経済を支持していた人々が考えを変えだした。
新自由主義的政策の支持は今は39%。59％は政府はもっと問題解決に取り組むべきだ。と政府の助成政策を望んでいる。
60％は最低賃金の引き上げ、石炭火力発電所の閉鎖、全国民の雇用確保。危機に対応するために大きな政府を容認。
もちろんMMT理論を採用すべきだという設問はしていないが、少なくともケンインズの政策に世論は傾いている。
そして、国民はバイデンを選択した。

政権が変わると政府のスタッフはがらりと変わる。ドラスチックと言えばそうなのだが、政策方針が異なり国民の信任を得たならば、政策をスムーズに遂行するための強力な布陣で望む。
そのための財政出動のカギはMMT理論容認に傾かざるをえない。
それでは日本は、未だに一部の右翼人が政権を握り、リベラルの攻撃に地道を上げているその支持者達が財政政策を優柔不断なものにしている。
まずはゴートゥトラベルなどの間抜けな政策を自賛するのではなく、ほんとに困っている人に財政出動すべきであろう。無策の菅政権のせいでコロナは拡散し、失業者は溢れ出している。まずは支援金を潤沢に準備した上でロックダウンをすれば、
感染の流れは止まる。
財源を税金に求めるのではなく、国がお金をすればよいのである。既に、こうした非常事態での自国通貨の発行によるインフレの恐れがないことは現実が示している。批判者の否定論は一度インフレがはじまると引き締め政策では止めようがない、この1点ばかりである。2.4のインフレ率についての明確な否定論は見たことがない。
早く支援金を増刷すべきである。

安部前首相の大嘘がバレたのは検事総長人事の頓挫のおかげ

安倍前首相の後援会が「桜を見る会」の前日に主催した夕食会をめぐり、安倍前首相側が2019年までの5年間に費用の不足分として総額約916万円を補填していたことが明らかになってきている。事実とすれば政治資金規正法違反、公職選挙法違反に当たる。検察は政府の圧力に屈せず徹底した捜査をすべきだ。

と言う声がどんどん増えている。やはり小欄で指摘してきたように検事総長を黒川氏にしようと画策していた目論みが頓挫したことで、検察が積極的にホテルの領収書を入手したことが、効いた。かろうじて司法の独立の一角が守られたからこそ検察リークによる報道が出はじめたのだろう。

こうした報道により安部前首相が国会答弁で嘘を積み重ねたことが明らかになり、偽証罪も指摘されている。まずは検察が起訴するかが注目されるところである。起訴されたとしても最高裁判事が安部推薦ばかりであるから罪にするには厳しい。しかし、社会が不正を許さない雰囲気を高めれば、いくら安部の御用達と言えども不正を見逃すことはやりにくいものだ。また、一度権力を手放すと忖度をしてくれる仲間も減るのが世の常である。
誰もが実は知っている事実について公になったことだけでも嬉しい限りである。
なんと言っても政権御用新聞の読売と御用テレビのＮＨＫまでが正しく報道したのだから。
やはりチェックアンドバランスが保たれることが不正義を野放しにしない社会を維持できるのである。
野党はモリカケや桜を見る会ばかりを取り上げて！と発言した連中は安部の不正から目をそむけさせることに加担したと指弾されるべくだろう。