この国葬でさらに自民党の気持ち悪さが国民の皮膚をなでる。

国葬を何がなんでも行う自民党政権、その国葬を閣議決定した閣僚の多くが統一協会と関わっていた。気落ち悪い連中が気持ち悪い安倍に弔意を示す｡
政権と民意の溝がどんどん広がっていく。
以下は安倍に対する評価のツィードである。なるほど!

韓国カルトとべったりで、ロシアに北方領土を取られ、北朝鮮拉致被害者の帰国を拒否し、汚職だらけの東京五輪を誘致し、実質賃金を下げて消費税を上げ、経済と政治モラルで日本を沈下させた元総理の、法に条文がなく国会の承認を受けていない国葬を全テレビが中継するのね。

この10年間の自民党政治で、日本の子どもは6人に1人が1日3食を食べられないほど貧困になり、民間の子ども食堂が全国6000カ所を超えた。2度に及ぶ消費税増税は法人税減税の穴埋めに使われ、格差は広がり、少子高齢化は進み、報道の自由度は世界14位から71位にまで急落した。で、その主犯の安倍を国葬？

私は最悪の宰相の安倍や菅がやりたい放題なのにおとなしい日本国民に苛立っていた。一部のカルトに支配されていることがわかっているのに自民党に投票する連中のコトナかれ主義 に鬱屈した気持ちで嘆息ばかりの日々であった。しかし統一協会との一蓮托生ぶりが露になって自民党の気持ちの悪さが国民に足を引かせている。
理屈を越えた皮膚感覚、鳥肌がたつ思い、やっと批判票が増える兆しが感じられる｡

統一教会問題が明らかにしたエセ右翼とネット右翼とメディア

統一教会問題が明らかにしたエセ右翼とネット右翼とメディア

産経新聞については常日頃から捏造広報新聞であると小欄は批判していた。もちろん今現在、統一教会の問題点についてジャーナリズムとして追究する姿勢はない。明らかに幕引きをはかろうとしている。しかし、ＳＮＳの世界では過去に産経新聞が統一教会の合同結婚式の広告を掲載していたことが拡散されて、新聞とししての「インチキ」シールがベタッと貼り付けられている。

以下は実に気持ち悪い

私たちは“国際合同結婚式”を応援します〉

　1992年8月12日、産経新聞の紙面にこんな意見広告が掲載された。韓国のソウルオリンピックスタジアムで統一教会による合同結婚式が大々的に開催されたのは、その13日後、8月25日のことである。

　紙面の下半分、7段を使って大きく掲載された広告の文面は、統一教会を称える美辞麗句のオンパレード。

〈国際合同結婚式は、悩める世界に明るい光を与えてくれるものと確信いたします〉〈統一教会は、国際結婚を通じて、民族間に横たわるさまざまな障壁を乗り越えています〉

次に月刊HANADAが世界日報の記事をそのまま掲載したりで今や統一教会擁護をつくるように売物にしている。気持ち悪いを通り越して異常な宣伝雑誌と成り果てた。週刊文春の花形編集長統一教会もてはやされたアクの強いトップ屋の面影はない。晩節を穢した老耄編集長があわれである。

過剰なまでの安倍氏礼賛と旧統一教会の擁護を展開する飛鳥新社発行の『月刊Hanada』。その編集長を務める花田紀凱氏とは、一体どのような人物なのでしょうか。今回、人気メルマガ『佐高信の筆刀両断』の著者で辛口の評論家として知られる佐高信さんが、花田氏のこれまでの経歴を辿りつつその人となりを紹介。そこから浮かび上がるあまりの変節漢ぶりを強く非難するとともに、花田氏に対して「権力の宣伝マン」の烙印を押しています。（この記事は音声でもお聞きいただけます

最後に小林よしのりのツィート
これが「Hanada」になるともっとすさまじくて、「総力特集 統一教会批判は魔女狩りだ！」というページを組み、しかもその筆頭の記事の著者がなんと「世界日報特別取材班」だ！
　いまや政治家は、過去に世界日報にインタビューが載っていただけでも「統一協会とつながりあり」と見なされて針のムシロに座らなければならないというのに、わざわざ「世界日報特別取材班」を、堂々と名乗らせて執筆させているのだから呆れる。
　編集長の花田紀凱という人物は、どんなに人間的にモラルを欠いても商売人の嗅覚だけは鋭かったはずだが、ついにその鼻もカルトの毒にやられたらしい。
　しかもそうまでして招いた世界日報による記事が言っていることが、「世界日報は統一協会の機関紙ではない」という、些細な問題に終始している。
　前号の泉美木蘭さんの記事にあるとおり、厳密にいえば世界日報は統一協会の「機関紙」ではないが、「統一協会系新聞」であることは間違いなく、協会と一体であることに変わりはない。もちろん、泉美さんが前号で紹介した世界日報の闇の部分などには、一切触れてはいない。
　花田は、こんなどうでもいい記事を載せることと引き換えに、自ら月刊「Hanada」は「統一協会の友好雑誌」であると宣言したのである。

よかったではないか！右翼としてのそれなりに傾聴する文化論を掲載していたと思われていた。（私は思わないが）
産経の正論やWillなどがもはや統一教会の傘下に成り下がったことが明らかになって！
保守でさえ見向きもしなくなるであろう。

政界工作庭の血道を上げている企業がブランドを毀損。愚の骨頂。

パンデミックの拡大や自然災害の増加、貧困や格差の増大、人権侵害への厳しい世論など、この数年の社会変化はビジネスに大きな影響を与えています。ビジネスリーダーは、世界が共通する課題に対して積極的な役割を果たし、社会、環境、経済の持続可能性を追求しなければなりません。もしも社会の課題を傍観したり、地球の環境問題を「他人事」として片付けたりすると、それが評判を落とし、企業価値の下落につながる時代になったのです。とはいえ、成長を実現しながらサステナビリティ経営を実践するのは容易いことではありません。そこで基調講演では、約120年前の創業時から、事業で得た利益を社会貢献につなげる「利益三分主義」の理念を掲げて成長してきた、サントリーホールディングスの新浪剛史・代表取締役社長に、その経営の本質を伺います。さらに、ユニコーン企業として注目を集めるSpiber（スパイバー）の関山和秀・代表執行役に登壇いただき、世界で初めてタンパク質を主成分とした「人工合成クモ糸繊維」の開発秘話、そして社員の持続可能なウェルビーイングを実現する組織のあり方について伺います。コロンビア大学客員教授である本田桂子さんには、ESG投資の最前線について、その歴史を含めて解説いただきます。上場企業の開示義務化が進む中、ESG投資が集まる企業の条件とは何か、本田さんのわかりやすく、示唆に富んだお話は必聴です。協賛講演においても損はさせません。豊富な知見を持つ講師の話からは、サステナビリティ経営のヒントが数多く得られるはずです。

『DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー編集長』 小島

上記は講演会の案内である。ハーバードも人選を誤っている。

小欄でサントリーの政治的画策を批判した。政治的に安倍政権に近寄り酒税法改正を遅らせたのがローソンから引き抜かれた白浪社長である。ある意味、佐治会長がそうした政治的手腕を見込んで社長にしたのであれば、その目論見は見事成長した。しかし、サントリーブランドはその画策が世間にバレ、安倍の花見の会への酒の提供などで大きく毀損した。
上記の講演会では人権侵害などのＳＤＧｓにおける今までにないリベラな思想をつくるようにもとに対応すべき企業活動について、事業で得た利益を社会貢献につなげる「利益三分主義」というサントリーの伝統からの白浪社長の登壇が売りなのだが、正義感のかけらもない政治的画策の立役者の名を見ればしらけることこの上ない。
これまで開高健や山口瞳などの政治に厳しい文化人を社員として採用して社会貢献企業のイメージを強く発信してきたのが、あっという間にイメージダウンの泥まみれである。
カルトに汚染された政権に近づくなど汚い手を使った政治的画策は井上尚弥の強烈なボディーブローのように効いてくるのである。
アオキ、カドカワしかり政治家を動かすことに血道をつくるように上げるということははなからSDGsの理論を知らないということになる。

 

裁判所の忖度判決は国民の怒りに対して行え！

内閣法制局「全国民が反対しようと閣議決定すれば国葬はできる」。
「閣議決定」＝内閣の意思を、主権者である国民の意思よりも、その代表機関である国会よりも上に置く。これは憲法を破壊する無法そのものだ。
内閣法制局は、「法の番人」でなく「無法の執行者」に堕落した。

以下は以前に掲出した裁判所の危機について

以前から最高裁判事の人選が安倍の息のかかった人物に偏っていることを指摘していたが、その結果、原発を容認するという明らかな政権擁護の判決が出始めた。以下のツィートを紹介する。

今の日本司法で最高裁が一番腐敗。15人裁判官全員、原発推進安倍晋三に任命されたのを知ってる？福島原発事故で住民らが国家賠償求めた4件の集団訴訟で最高裁は国の責任を認めず。1人だけ反対と。怒りを通リ超え唖然！今最高裁は政府方針に沿う判決しか出さない。こんなに酷い最高裁は世界に類例なし！

「被災者の苦しみ無視」原発避難者訴訟で国の責任認めず 原告ら落胆「国に原発動かす資格ない」

馬奈木弁護士「事故を起こしながら、事故の深刻さ、被害を受けた人に正面から向き合わず判決出た。被害防げない、国に責任はない、でも原発続けていいのか、社会が問われている」https://t.co/vJm0i2SnYg https://t.co/DVhKIxAHTS

国葬の差止め訴訟もつぎつぎと地裁が却下。つまり門前払い。

統一教会は日本支配を教義にうたう北朝鮮政府と懇意な韓国のカルトで、秘書を100人も自民党に提供して議員の政策に影響を与え、防衛大臣など閣僚の機密が漏洩する恐れもあり、また政権の警察への圧力で、日本人の生活を破壊して搾り取った金を毎月15億も韓国に送る霊感商法が守られてきた。
こうした事実を多くの国民が危惧している。だから国葬反対はどんどん増えて７割近くの国民が反対している。

裁判所が法と正義の判決をしないで政権に忖度するのならば、忖度判決はしっかり国民の怒りに対して行なえよ！

日本の司法が崩壊している現状を我々国民はしっかりと認識すべきである。
でないと、いつのまにか統一教会の押し付けも信教の自由に反しないという忖度判決が出るかもしれない。異様な国になりつつある。

経団連は絶対に賃上げをせずにチンケな手法でごまかす。

経団連人口問題委員会

「今後の少子化対策は、「収入が不安定な男性をどのように結婚までもっていくか、そのような男性と結婚しても大丈夫という女性をどうみつけるか」にかかっている。」

何度読み上げても妻の爆笑が止まらない。 https://t.co/ZNBrD6vKFt

格差の拡大はとどまらない。経団連に賃上げなど問題解決の俎上にないからである。それが上記のツィートに現れている。今の給与で愛し合っている男女が結婚するにはどのような我慢や忍耐が必要で、その努力が愛を深いものにして、幸せな家庭を営む一番の秘訣である。と説得するしかないだろう。
いや、さらにリアルに「卑近な例で申し訳ないが、私なんぞ給与は1千マンを越えているが、結婚して40年になるが今やほとんど妻は会話をしないんだよ。」「何か言えば喧嘩になる」
人生訓や自分なりの恋愛論で説得するしかないだろう。

実は共産党の政策提案にあるように利益を上げている企業の内部留保に税金かけて配分すれば、かなり暮らしは楽になる。経団連がそうした政策を受容すれば良いのだ。
しかし、大企業の経営者が集まる経団連が、社会の問題にきちんと向き合って対策を嵩じたのが、前述のようなチンケな結論にいたったのならば、日本の企業が沈下しているのも当然の成り行きである。