あの素晴しい愛をもう一度、あの素晴らしい自由をもう一度！

私は小欄で60年代から70年代にかけての次代について郷愁とともに民主主義、チェックアンドバランスの機能について引き合いに出して記述している。
ノスタルジックに語るとアイビー文化を我々が作ったという自負、自分たちの日常を歌にしたフォークソング（マイク真木のバラが咲いた）からプロテストソング、学生文化を中心とした日本社会の高揚を支えた羽仁五郎の「都市の論理」。
　実はすべてにおいて成長していた、日本の国力が急激に伸びて経済力も、国際社会におけるプレゼンスも、文化的発信力もすべてがた。
この時期、政権にとっては戦後で最も統治しづらい状況にあった。六〇年代から七〇年代にかけて、「一億総中流」が達成されて、市民の暮らしが年々豊かになってきた時期に、日本は最も革命的であった。市民運動も労働運動も学生運動も、まさにこの時期にその絶頂期を迎た。革新自治体が日本中にできた。「走れコウタロー」での美濃部都知事のアイドル化が大衆社会に受け入れられていた。
政権が国民をコントロールができなくなった時代、それが日本の高度成長期である。
内田樹氏も以下のように記している。
国民が豊かになり、より多くの自由を求め、権利意識に目覚めると、統治コストは嵩む。社会的流動性が高まると、国民を管理することはむずかしくなるpy2exe
　１９６６年から７０年、全国学園紛争の頃ですね。日本中の大学がバリケードで封鎖され、授業がなくなり、６９年には安田講堂が「陥落」して、東大の入試が中止になった。７０年の１１月には三島由紀夫が個人的な「クーデタ」を画策して、割腹自殺をした。その５年間の経済成長率は１０・９％。戦後最高なんです。皮肉なものです。
　政治的騒乱がそのピークに達していた時に、日本人は同時にものすごい勢いで経済活動を行っていた。それはこの時期に十代二十代を過ごしていた人間としてよくわかります。人々が政治的に熱くなっている時に、人々は同時に経済的にも、文化的にも熱くなる。日本中の大学が「ほとんど無法状態」であった時に、日本の経済はとんでもない角度で急成長していたのです。この事実から何らかの法則性を引き出そうとした人がいたかどうか、僕は知りません。管見の及ぶ限りはいないようです。でも、「市民的自由が謳歌されている社会は、統治者にとっては管理しにくいものだろうが、市民にとってはたいへん暮らしやすいものである」ということがわれわれの世代は実感として身に浸みている。
　統治コストが高い社会は活動的であり、統治コストが低い社会は非活動的である。そんなのは考えれば当たり前のことなんですけれども、組織管理コストを削減することが「絶対善」だと信じ切っているシンプルな人たちにはそれが理解できない。「角を矯めて牛を殺す」ということわざに言う通りです。わずかな欠点を補正しようとして、本体を殺してしまう。

権力は巧妙に着実に統治の障害を排除する。以前から述べている総評の解体、日教組の弱体化、青法協の弾圧、日銀の独立性、内閣法制局長官人事、ジャーナリズムの懐柔、チェックアンドバランスを見事に崩壊させた。我々が、まだまだ日本は民主主義が機能していると、70年代が継続しているような呑気な庶民でいたことにより、いつのまに茹でガエル状態になっていたわけだ。声をあげなければ、市民的自由は抹殺され中国や北朝鮮のような統治者の巨大化に潰されてしまうだろう。

逼塞した新自由主義の重い空気感を変える協同労働という働きかた

新自由主義経済が格差を広げ中間層の人々を下層に追いやる現在の資本主義のあり方に疑問を持つ人々が増えている。菅内閣を支持する40％の人々の中にも貧乏マッチョの困窮者も多くいる。しかし、経済学をどのように実社会に運用すべきかがわからないから、焦りと不安を忘れるためにより下層を攻撃してなんとなく政権支持のなかで不安感を紛らわしている。いつも、歎息して愚痴っているものの、自分の下層への嘲笑や粗雑な人種差別の軽口で不安を吐き出すしかない。
しかし、マルクス経済学の見直し、里山資本主義、地域時給圏の構築による地産地消活動など、新しい経済活動がゆっくりだが着実に広がっている。
最近、紹介しているの協同労働もその一つで、今回は携わっている人の考えを下記にー

日本協同労働組合（ワーカーズコーポ）の古村理事長へのインタビュー記事をコピーアンドペーストする。

協同労働についての問い合わせが増えているそうですね？

古村伸宏さん

「20代、30代の若い人たちからの相談が増えてきています。「環境や気候などの持続可能性にかかわるような取り組みを何とか仕事にできないか」というような内容です。従来はこうした事業を非営利団体（NPO、企業組合）などで行おうとすると、都道府県の認可が必要で、結構手間と時間のかかるものだったんです。

しかし、新法では、法律に定めてある条件が定款でクリアされてると、届け出をすれば設立できます。株式会社と同じくらい、作りやすくなりました。この感覚が若い人たちの中から徐々に広がっていくと、協同労働もさらに広がりをみせるのではないかと思っています。

最近は、協同労働が徐々に世間に認知されてきたせいか、利用者や地域の方からも、協賛金や、寄付など、いろんな形で応援しようという動きも出始めているんです。」

Ｑ．今後の課題は何でしょうか？

古村伸宏さん

「現在取り組まれている事業は、どちらかといえば社会的評価が高くない領域が多く、経営の難しさや労働条件の改善が課題です。元々みんなでお金を出し合うといっても、どちらかというと、社会的には弱い立場に置かれていたり、さまざまな困難を抱えていたり、経済的に豊かだという人たちが多数ではありませんでした。

そのため、我々の取り組みは、当初あまりお金がかからないような仕事から始まっています。例えば、掃除とか草刈りみたいな仕事です。しかし、掃除の仕事1つとってみても、やっぱりものすごく大きな意味があり、絶対欠いてはならない仕事だと思います。

我々は、現在多くのエッセンシャルワークを手がけていて、こうした仕事の価値を今こそ見つめ直したいと思っています。そこにつながるような働き方が、協同労働だと思うんです。人と人が困ったときこそ助け合わなきゃいけない、そういったことにかかわる仕事の価値というものがもう1回見直されていくという、そういう契機なんじゃないかなというふうに思っています。」

Ｑ．協同労働の未来にどのような期待を寄せていますか？

古村伸宏さん

「40年、協同労働を続けて実感しているのは、主体的な働き方というのは、働く仲間同士がお互いのよさや個性を認めたり、見いだし合ったりしながら働く中で育つということです。それは、現代に即していうと、人間性を取り戻す働き方と言ったほうがいいかもしれません。これが協同労働の一番大事な部分だと思います。

多様なコミュニティーが社会の中にありますが、その一方で、職場がどんどんコミュニティーではなくなり始めてきた。そこをもう1度、新しいコミュニティーに作り直す。そうした役割が、協同労働にはあるんじゃないかというふうに思っています。

雇っている側も雇われている側も、協力し合って初めて仕事は成り立つ、そこをはっきりと伝えていきたいです。そうした考えに触れる人が増えれば増えるほど、働き方や経営の仕方すらも、変わっていくんじゃないでしょうか。働いている人を部品のように扱うんじゃなくて、1人1人の持っている個性や人間性を磨き引き出したりすることが経営では重要なんだと気づく人が増えてくれると嬉しいです。」

上記に述べられているように、職場がコミュニティでなくなっているということについては、多分、多くのサラリーマンがリアルに感じているであろう。それ故に、うつ病にかかる人々の増大は他人事ではないであろう。みんな薄々、締め付け作る身体を取り巻く空気の圧力を感じているのだ。しかし、コミュニケーションもないのでその空気感についての不安を共有できないでいる。でも、兆しは見えだしていますよ！
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菅内閣を支持する40％の人々は日本のコロナ地獄を待ち望んでいるのか？

菅内閣を支持する40％の人々は日本のコロナ地獄を待ち望んでいるのか？

政権の印象操作を受けてメディアがワクチン接種の広がりをどんどん報道している。
おかげで、ワクチン接種した若者がマスクを外して酒飲む姿が街の路上で多くみかける。
いつも述べているように検査、隔離、ワクチン接種の3つの対策が重要である。
ここで気になる情報がある。

ワクチン接種後の急死が多数報告されている。

ワクチン接種後の死亡事例が一段と増加している。日本でのワクチン接種後の死亡事例は5月30日までが139例、6月1日から6月4日までが57件とされている。厚生労働省は6月23日、新たに160人がワクチン接種後に死亡したことを報告した。6月18日までの報告分をまとめたもの。ワクチン接種後の死亡事例は356人に達した。接種した人数は2,300万人程度と見られる。接種後死亡確率は0.0015％。コロナ死亡確率が0.01％。コロナで死ぬ確率はワクチン接種後死亡確率の7倍程度。

コロナ死者数は死因がコロナである者だけでない。死亡した人がコロナに感染していればコロナ死にカウントされる。ワクチン接種後死の原因は定かでない。ワクチン接種と死亡との因果関係を政府は否定する。しかし、ワクチン接種前まで元気でいた人がワクチン接種後に急死している場合、因果関係が強く疑われる。

ワクチン接種後死が356人にも達している事実を正確に伝える必要がある。ワクチン接種後の死亡確率はほかのワクチンに比べて明らかに高い。新型コロナワクチンのリスクを正しく認識する必要がある。

基礎疾患を持つ高齢者はコロナ感染した場合に重篤化するリスクが高いとされるが、この人はワクチン接種後に重篤化するリスクも高いと考えられる。

ワクチン接種について考えておくべき点が3つある。第一はワクチン接種後急死リスクが無視できないほど大きいこと。コロナ感染を警戒してワクチンを接種して死亡することを笑えない。若年で健常な人でもワクチン接種後急死の事例が報告されている。

第二はワクチンがコロナ感染防止に有効でなくなる可能性があること。アストラゼネカ社製ワクチンの南アフリカ変異株に対する有効性検証では有効性が10.4％と検証された（https://bit.ly/3vQxWSs）。正規の学術的検証結果である。つまり、コロナ変異株にワクチンが有効性をもたない可能性が十分にある。

現在、感染の中心がL452R変異株、E484Q変異株に置き換わりつつあると考えられている。この変異株に対するワクチン有効性が低下している可能性がある。英国でコロナ新規陽性者数が急増しているのは、ワクチン有効性の低下を背景にしている可能性がある。

第三は新型ワクチンが長期的に重大な副作用を持つ可能性があること。自己免疫疾患の可能性やがん発症リスク上昇の可能性が指摘されている。新型コロナワクチンは遺伝子ワクチン。十分な安全性検証が行われていない。あとから重大な副作用が明らかになっても、ワクチン接種後では後の祭りになる。

台湾に日本が提供したアストラゼネカ社のワクチン接種で500人もの死亡者が出たそうで、台湾ではワクチン接種を拒否する人が増えているそうだ。現在、台湾では検査、隔離の徹底で感染を封じ込んだようだ。

こうした状況でのワクチン接種については悩ましいところである。とにかくオリンピックの強行は感染者を爆発的に増やし、日本が破滅の道に突き進むことになる。菅を引きずり降ろそうとしない40％の支持者は戦犯ということになるであろう。

安倍と言う大うそつきが、赤木ファイルの公開資料について自分に都合よく捏造してツィートした。

安倍と言う大うそつきが、赤木ファイルの公開資料について自分に都合よく捏造してツィートした。

以下は人気ブロガー きっこのツィートである。
今回の「赤木ファイル」の公開によって、何よりも先に行われたのが「国の一番上の絶対に逆らえないところから命令された安倍昭恵と籠池夫妻のツーショット画像の削除」だと分かった。この一点だけで、誰が何のために改竄を強要して赤木さんを自死に追い詰めたのか、小学生にも分かるだろう。

次に、リテラでは安倍の卑怯なツィートについて
安倍の汚い切り貼り、産経の政権広報記者阿比留について

現場として(森友学園を)厚遇した事実はない」国会やマスコミはこの点に関して、延々と売却に際して森友学園側への配慮や当時の安倍晋三政権への忖度があったと追及してきたが、赤木氏自身がそれを否定している。この言葉からは併せて、赤木氏が国有地の売却価格の減額自体に、特に問題はないと考えていたこともうかがえる。〉

　このツィートについて
言っておくが、赤木俊夫さんは森友の公文書改ざんを強要された職員だが、国有地売却には一切かかわっておらず、その真相を知る立場ではない。しかも、阿比留記者は端折っているが、実際の「赤木ファイル」にはこう書かれているのだ。

〈本省の問題意識は、調書から相手方（森友）に厚遇したと受け取られるおそれのある部分は削除するとの考え。現場として厚遇した事実もないし、検査院等にも原調書のままで説明するのが適切と繰り返し意見（相当程度の意思表示し修正に抵抗）した。〉

　つまり、財務省本省は〈厚遇したと受け取られるおそれ〉があるという考えから改ざんの指示を近畿財務局に出しているのだ。そして、近畿財務局で改ざんがはじまった2017年2月26日、財務省本省がいの一番に削除を指示したのは、安倍前首相の妻・昭恵氏や、安倍首相、麻生太郎財務相などの名前が出てくる記述だった。この事実からも「佐川宣寿理財局長が自分の答弁に合わせて文書書き換えを命じた」という安倍政権が繰り広げた主張はフェイクで、安倍首相が2月17日に国会で言い放った「私や妻がかかわっていたら総理も国会議員も辞める」という発言がすべてのきっかけになっていることは疑いようもない。

実に汚い引用である。「厚遇した事実はない」という言葉のみを切り取って都合の良い文章を作文するなど、嘘つきは泥棒のはじまりではなく、安倍という嘘つきは、結果として税金泥棒であったのだ。
とにかくある情報を抜き出して、あたかもこれが真実だという捏造をする。これがツィーターという限られた字数で広告のキャッチフレーズのように流すのである。
詳細なる文章を読む暇がない人々はこのキャッチフレーズを信じ込む。SNSの機能を悪用している。
騙されるな！

取り戻そう！チェックアンドバランスの制度を。このままでは感染してしまう。

日本ではチェックアンドバランスという考え方が一般的ではない。本来、今の政治状況と日本人という大胆な改革を望まない民族には選挙にこそチェックアンドバランスで望むのが最も気楽でいて最低限の正義感を満足させてくれる方法なのだが。

そもそも、この言葉を知らない人が多いという悲しい知的レベルの状況がある。
一般的にチェックアンドバランスとは抑制と均衡の制度。政治制度ならば三権分立によりそれぞれの組織がチェックしチェックされることでバランスがとれて国民が安心していられる。

国会ならば、与党、野党の力が拮抗していることで、政府の暴走を許さないチェックアンドバランスがとれていることが望ましい。
与党がかろうじて政権を維持できる状態、つまり自民党が議席を減らせば経済がだめになるか、そんなわけはない。企業も個人も政府に食わせてもらっているわけではない。政権が変わろうが経済活動は当たり前のように行う。
立憲民主主義国においては、行政府に対して三つの制限が課される。それは、国家政府を行政、立法、司法の三権に分立する抑制と均衡の制度（チェックアンドバランス）、国家政府と州・地方政府の間で権限を分割する連邦制度、そして憲法による基本的権利の保障である。
国家レベルでの行政府は、憲法が立法府に与えた権限と、独立した司法府によって制約を受ける。

近代民主主義国の行政府は、一般的に、議会制または大統領制のどちらかの形態で組織される。

議会制の場合、議会の多数党が政府の行政府を構成し、首相がその長となる。
議会制の場合、首相と閣僚は議会で選ばれるため、立法府と行政府が完全には区別されない。このような制度では、野党が、行政府の権限を点検し抑制する主要な手段を務める。

民主主義は、政府が弱体化することではなく、政府が制限されることを求める。その結果、民主主義国では、国家的な課題について合意に達成するまでに時間がかかることもある。しかし、一度達すれば、指導者は多大な権限と自信を持って行動することができる。
立憲民主主義国の指導者は、常に、彼らの権限を定義し制限する法の支配の枠内で機能する。
ところが今、日本は首相が閣議決定とやらで勝手に政策を決めて好き放題に運営している。国会での質疑応答は質問に答えずひたすら自分主張を念仏のように唱えるだけである。
行政を監視する機能がはたらかず、立法は多数決で反対意見は無視である。司法は最高裁判事が政権の推薦を受けた者が多数を占める。
これでは抑制と均衡の制度はまったく機能しない。
そしてコロナ災厄のなかで強引な東京オリンピック開催である。国民の60％以上が反対しようが聞く耳を持たない。
このままでは日本は死者累々の恐れがある。まずは与党、野党が僅差である状態にするべきであろう。チェックアンドバランスが機能する状態にしようではないか。