人権問題についての望月氏の良い記事。人権問題についての望月氏の良い記事。

人権問題についての望月氏の良い記事。




以下は東京新聞に掲載された望月氏の記事である。彼女は入官の問題点も世の中のメガネの曇りを拭き取らざるを得ないように、我々に訴求した。そして、今回も知られざる人権問題を曝してくれている。ディリー新潮や保守的ジャーナリストは彼女を揶揄することに汗だくになっているが、こうした記事についてきちんと取り上げてみたらどうだ。


国際人権団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）」は14日、日本で受刑中に出産した女性受刑者が、深刻な人権侵害を受けているなどとする調査報告書を公表した。東京都内で記者会見したHRWアジア局の笠井哲平さんは「収容中に出産したら育てる権利があるのに、多くの女性受刑者は知らない。きちんと権利を説明すべきだ」などと述べた。　
◆養育できたのは3人だけ、それもごく短期間
女性刑務所での人権について記者会見を開いた（右から）ヒューマン・ライツ・ウォッチの笠井哲平氏、高遠あゆ子弁護士、日本薬物政策アドボカシーネットワークの古藤吾郎事務局長
　HRWは2017～23年、刑期を終えた女性約60人や専門家らに聞き取りを実施。11～17年に出産した女性受刑者計184人のうち、3人しか養育に関われなかったことが分かったという。しかも3人が養育した期間はそれぞれ12日、10日、8日に限られていた。
　受刑者の処遇について定めた法律では、刑務所長の許可があれば出産後、最大で1年6カ月間、刑務所内で子を養育する権利があるとしている。
◆権利の説明を受けることなく、産んですぐ引き渡し
　HRWの笠井さんは「法律があるのに、事実上、活用できていない。赤ちゃんは生まれてすぐ親族や児童養護施設に渡されている」と指摘した。
　今回の調査で元受刑者らは、裁判官や弁護士からこうした権利の説明を受けたことはなく「刑務所の売店で赤ちゃん用品をみたことはあるが、育てているという話は聞いたことがない」と語っていたという。会見で高遠あゆ子弁護士は「そもそも受刑者への告知が義務付けられていない。告知をしないからといって違法ではないが、法改正も含め検討が必要だ」とした。　
◆「収容の仕方も変える必要がある」
　報告書では、21年に女性受刑者が入所した理由として、窃盗は約5割、覚醒剤取締法違反が約3割と目立っていたと指摘。笠井さんは「薬物の単純所持や使用での服役者には、非犯罪化を導入するなど、収容の仕方を変える必要がある」と訴えた。（望月衣塑子）

度肝を抜いた質問。望月記者がなぜ「ソーセージ」と言ったか。

い岩田明子、被害者の立場にたつ望月依存子

度肝を抜いた質問。望月記者がなぜ「ソーセージ」と言ったか。

LaborRts4ShoBizinJpn 氏が鋭い指摘。記者が権力者に対して忖度せず、挑戦する態度を見せることが、いかに大事か。こうした見事な解説をする人がいるから、Xはすごい。
twitter.com/ChocoNapa/stat…

いまだにデイリー新潮は望月記者を揶揄するしょうもないいやらしい記事を垂れ流して、それをヤフーが配信する。しかし、彼女のドキッとさせる強烈な質問のおかげでそれまでの闇に葬りされそうなダルい記者会見が炎上して驚くべき性加害の実態が次々と明らかになり、デイリー新潮や薄っぺらな古市という評論家のすり替え論法が事実の前にショボく剥落し恥を晒しだした。
今や本木の奥さんが本木のおしりの後遺症を告白している。つまり大物俳優やタレントも自分の性被害を語りだしている。
社長である東山にあなたは性被害を受けたか?彼女は質問した。それを古市はセカンドレイプだと食いついた。
望月氏のツィッターによるとジャニーズの東山については彼女の青春時代にはファンであったそうだ。しかし、今回の被害者へのインタビューや質問によりその性犯罪のおぞましさを知るにつれてしっかりと報道しなければと思ったそうだ。被害者に語れる道を拓いたのである。

ジャーナリストの尾形氏が指摘している。
そもそも、ジャニーズ事務所の性加害問題は「推定無罪」などではありません。1970年代から50年近く、数百人に及ぶ性加害が行われてきたということをジャニーズ事務所自体が認め、謝罪し、補償を表明しているなかで、この巨大な性加害問題そのものに対する、古市氏の怒りや問題意識というものはどうなっているのでしょうか。この大きな構図に目を向けずに、「記者会見での記者の質問」に対してばかり正義感を向けている古市氏の姿勢に、私は疑問を感じます。

私と全く同じで古市という胡散臭い人生の苦味を知らない優勢思想の持ち主の欺瞞を指摘している。

望月氏の一貫した弱者のための記事


彼女は常に弱者の側にたち取材をしている。入管におけるウィシュマさん、死亡事件など彼女の記事の一覧をググればその一貫とした姿勢のがわかる。


岩田明子は常に権力に寄り添って記事を書いている気がする。
例えばー

その後、私は、安倍さんが、首相候補の一人となるならば、法務行政にも関心を強めるべきではないかと考え、「永田町にいるとなかなか見えない世界を見てはいかがですか」と府中刑務所の視察を提案しました。当時の府中刑務所は、過剰収容問題が深刻でした。
外国人犯罪者が大声で叫んだり、刑務官につかみかかったり。そんなすさまじい状況を見た安倍さんは愕然としていました。以来、矯正行政への関心を深めていき、第1次安倍内閣が発足した際には、広島の少年院を視察しました。

状況だけを見て本質を追及しないのが岩田お嬢さんである。
厳罰、拘束の強化がさらにエスカレート、その流れにあり
露呈したのが入管の人権無視である。

名古屋刑務所で昨年３月、男性受刑者＝当時（７１）＝が死亡し、遺体に暴行や拘束されたような痕があったとして、遺族側が法務省に死亡経緯を調査するよう申し入れたことが１２日、分かった。遺族側が東京都内で記者会見し明らかにした。
受刑者暴行疑い１０７件　名古屋刑務所で威嚇や挑発も
　遺族代理人の海渡雄一弁護士によると、男性は暴行罪で服役していた。昨年４月の出所予定だったが、同２月、刑務所から遺族に「心筋梗塞による多臓器不全で容体が急変する可能性がある」と連絡があり、同３月に死亡した。　遺体を引き取った遺族が確認したところ、全身に切り傷やあざが多数あったほか、手首や腰、両足に締め付けられたような痕も見られた。遺族から連絡を受けた愛知県警豊田署が司法解剖して調べ、殺人事件として容疑者不詳で書類送検。名古屋地検岡崎支部が同５月に不起訴処分としたが、詳細は明らかになっていないという。

安倍晋三政権が提出し、参院で審議中の精神保健福祉法改定案に対し、障害者や医療の関係者などから「精神障害者の監視強化につながる」などの批判が上がっていた。改定案の柱は、精神障害のある人が、自分自身や他人を傷つける恐れがあると診断された際、本人の同意なしに強制的に入院させる仕組み（措置入院制度）の強化で。安倍政権は、相模原市の障害者施設での殺傷事件の「再発防止」を改定の口実にしているが、それは全く理由にならず、精神障害者の人権を侵害する法案の危険性が審議の中で浮き彫りになっていた。

岩田は安倍にすすめた刑務所視察が拘束強化と厳罰徹底という西欧先進国の人権尊重を重視した流れに逆行していることに何の疑問を持たない

東京出入国在留管理局（東京入管、東京都港区）に収容されていた50代のイタリア人男性が昨年11月に自死した問題で、親交のあった男性牧師らが16日、入管の対応に人権侵害の疑いがあるとして日弁連の人権擁護委員会に救済を申し立てた。
東京出入国在留管理局
　申し立ては、日弁連の「人権救済申立制度」に基づく。同委員会は、問題があると認めれば、東京入管などに調査報告書や再発防止策の策定を勧告する。が果たしてどうなるか。

以前に指摘したとうりおちゃらけ岩田の凋落と望月の輝きのさは
記者が権力者に対して忖度せず、挑戦する態度を見せることが、いかに大事か
の言葉に結びつく。

自民党が使っ ーーp00たDaappiはえげつない誹謗中傷の数々を認めた。

自民党が使っ

ーーp00たDaappiはえげつない誹謗中傷の数々を認めた。




（旧ツイッター）の匿名アカウント「Dappi」による虚偽の投稿で名誉を傷つけられたとして、立憲民主党の小西洋之、杉尾秀哉両参院議員が東京都内のIT関連企業「ワンズクエスト」と社長らに計880万円の損害賠償などを求めた訴訟で、社長らに計220万円の支払いと問題の投稿の削除を命じた東京地裁（新谷祐子裁判長）の判決が、確定した。（デジタル編集部）
10月16日の判決に対し、原告、被告とも期限の30日までに控訴しなかった。
◆「事実に反する」と反論していたが
被告のワンズ社の社長は、裁判で、こう訴えていた。
「本件投稿が本社の業務として行われていたというのは、原告らの勝手な想像や思い込みにすぎず、全く事実に反するものですので、裁判所におかれましては1日も早く、原告らの請求を棄却する判決を出していただきたく、お願いいたします」
「投稿は会社ぐるみ」と指摘する原告側の主張に対し、「事実に反する」と否定していたワンズ社側。判決で会社ぐるみの投稿とみなされたにもかかわらず、控訴に踏み切ることはなかった。


控訴しないということは汚れた仕事を請け負ったことを認めることだ。


Xの匿名アカウント「Dappi」のプロフィール欄（スクリーンショット）裁判で、ワンズ社は投稿者名の開示を最後まで拒み続けたため、だれが投稿したかは不明のままだ。投稿の目的も明らかになっていない。判決が確定したことで、この裁判でのDappiの実体解明の道は閉ざされた。


原告の小西議員は、判決確定に「誹謗中傷を繰り返した目的は明らかにならなかった。黒幕を暴くには民事では限界がある」とコメントした。
Dappiは、自民党の歴代経理局長が役員を務める代金回収会社や、自民党東京都連と取引がある。自民党との関係性が取り沙汰されていたが、判決では言及がなかった。


◆岸田首相「自民との関係触れられていない」
もう1人の原告、杉尾議員は31日の参院予算委員会で、Dappiと取引のあった代金回収会社で代表取締役を務めていた岸田文雄首相に質問した。
岸田首相は「ワンズ社については把握していない。Dappiというアカウントについても承知していない」と答弁。自民党との関連を問われると、「報道を見る限り、判決では自民党とDappiとの関係について一切触れられていない。調査の必要があるとは考えていない」と述べた。


おいおいおい、それはないだろう代表取締役が知らない。つまり名前だけの取締役だからか、給料もらっていて私は関係ない。
裁判では、組織的に投稿が行われていたかが争点となった。
判決では、「社長の指示の下、会社の業務として行われた」と認定。その理由として、投稿者の基本給が月110万円で相応の地位にあること、業務時間の大半を投稿に費やしていたことなどを理由に挙げた。
本紙は判決後、被告側の代理人に取材を申し込んだが1日までに回答はなかった。31日には、ワンズ社を訪ねたが応答はなかった。


判決はやはり自民党に忖度をしている。


以下はきっこのツィート
Dappiと取引のあった代金回収会社で代表取締役を務めていた岸田首相が判決では自民党との関係について触れられていないと居直る。
から、こうしたネット工作のために毎年十数億円もの予算を、領収書のいらない内閣官房機密費から搬出しているという噂があります。先日は、立憲民主党や日本共産党の議員へのデマによる誹謗中傷や、安倍晋三首相へのヨイショをツイートしまくっていた匿名アカウント「Dappi」が、自民党と取引関係にあるウェブ関連企業「ワンズクエスト」に勤める社員で、月給110万円で勤務時間中に仕事としてツイートしていたことが裁判で明らかになりました。
こうした事実から考えても、自民党政権が水面下でありとあらゆるネット工作を繰り広げていることは容易に想像できます。ま、今さら自民党がどれほど卑劣なことをしていたと分かっても驚きませんが、今回のようなくだらない情報操作にまで、原資が国民の税金である内閣官房機密費が使われているのだとしたら、心の底から納税するのがバカバカしくなって来ますよね。

元自衛官が憲法改正に実名で反対している。

元自衛官が憲法改正に実名で反対している。
小欄では何度も自衛隊は日本国内への侵入を鎮圧する組織であある。他国を攻めること、ミサイルの打ち合いなどの戦争行為は憲法９条のもとに行うことはしない。もちろん自衛隊は侵入した組織に対して世界第5位の装備をもって対応する。
その使命について十二分に決意を語り、憲法のもとに他国との戦争は行わないと述べている人の考えを掲出する。


以下は元自衛官の主張で小欄の論と同じであることを紹介したい。
今、問われているのは海外での武力行使


元２等陸曹 末延隆成さん（５４）
安倍首相や公明党が自衛隊問題でさかんに共産党や野党を攻
撃していますが、彼らが昨年強行した戦争法への国民的な批判
の高まりにあわてて参院選を乗り切るためのデマ宣伝でしかあ
りません。
私は、北海道の第５旅団戦車部隊で弾薬補給陸曹として頑張
ってきました。入隊したのは米軍と海外で戦争するためではあ
りません。あくまで外部からの侵略や自然災害から国民と国土
を守るためです。
昨年、退官しましたが、自民と公明が集団的自衛権の行使容
認、戦争法の強行で自衛隊員が地球の裏側まででかけ米軍とと
もに憲法に反して武力行使をすることに私は実名で反対してき
ました。つまり自衛隊が戦後７０年間、人を相手に一発の銃弾も撃たず、「殺し、殺される」
ことのなかった世界でもまれな実力組織から「国防軍」として戦場で武力行使することは
絶対に回避しなければとの思いからです。
共産党の志位委員長が指摘するように今、日本の政治で問われているのは自衛隊の解散
問題ではありません。自衛隊を海外で武力行使をさせるかどうかです。これは多くの国民が反対しています。この事実を国民の目から覆い隠すために自民と公明が意図的に持ち出
しているのが自衛隊が違憲の存在だということと将来的な解散問題を混乱させる、ひきょ
うな宣伝です。
問われるべきは自民・公明政権の平和外交での怠慢です。
９条は絶対守れ
空自幹部
安倍首相は、昨年強行した安保関連法で集団的自衛権を行使するつもりでいますが、自
衛隊員の中で、海外で武力行使する危険な任務を希望する隊員などいません。多くの隊員
がそれを覚悟していると安倍首相は言うがウソです。
確かに私たちは入隊時に危険をいとわず任務に就くと宣誓しました。それはアメリカの
ために遠く中東やアフリカまででかけて「危険を顧みずにたたかう」ことを誓ったわけで
はありません。あくまで家族のいる町、国を守るために命をかける専守防衛を誓ったので
す。米国の都合で命を落とすのは「犬死に」です。
安保関連法成立で入隊者が減り、退職希望者が増えています。だから今、自衛隊が準備
しているのが隊員を監視し取り締まる憲兵隊、自衛隊の統制に逆らうことができなように監視することです。安保関連法成立で入隊者が減り、退職希望者が増えています。だから今、自衛隊が準備しているのが隊員を監視し取り締まる憲兵隊、自衛隊の統制に逆らう隊員を処罰する軍法会議（軍事裁判所）の復活です。
　

検察の弱者いじめと巨悪への忖度がテロリストを輩出する。

検察の弱者いじめと巨悪への忖度がテロリストを輩出する。


テロリストの暴発の一因として司法への絶望をあげることができる。
安倍元首相が逮捕されれば彼は暗殺されずにすんだのではないか。逮捕されれば当然、応援演説などできない。また、当分、公の場に顔を出すこともないだろう。例え、安倍元首相が起訴されなくても司法は三権分立を守ろうとしていると国民は思うだろう。
巨悪を野放しにしないという信頼感があれば、自分が罰してやろうと憤るテロリスト予備群もせっかちな行動を自重するのではないか。
しかし、現実は逆で巨悪には目をつぶり、冤罪には過酷な人質司法が強引に人権を無視している。


９月８日、2019年7月の参院選広島選挙区をめぐる公選法違反（買収）事件で、検察当局が20年1月に河井克行元法相の自宅を家宅捜索した際、当時の安倍晋三首相をはじめ安倍政権の幹部4人から現金計6700万円を受け取った疑いを示すメモを発見し、押収していたことを、地方紙中国新聞が報じた（【（独自）河井元法相、買収原資は安倍政権中枢からか　4人から6700万円思わせるメモ　自宅から検察押収】。
同記事では、メモの内容について９８９
関係者によるとメモはA4判。上半分に「第3　7500万円」「第7　7500万円」と書かれ、それぞれ入金された時期が付記されている。その下に「+（プラス）現金6700」と手書きで記され、さらにその下に「総理2800　すがっち500　幹事長3300　甘利100」と手書きされていた。
このメモに関する検察捜査について
検察当局は、元法相が広島県内の地方議員や後援９９９９お０。９９９９９９０お会員に現金を配り回った買収の原資だった可能性があるとみて捜査していたが、当時の安倍晋三首相らを聴取することはなかった。あくまで河井克行元法相の立件に焦点を絞り、ときの政権中枢への捜査に及び腰だった
としている。
なぜ事情徴収をしないのか、以前に掲出した捏造による人質逮捕。


軍事転用が可能な機器を無許可で輸出したとして逮捕、起訴され、その後に起訴が取り消された「大川原化工機」（横浜市）の社長らが、国と東京都に約5億7千万円の損害賠償を求めた訴訟で、捜査を担当した警視庁の警察官4人に対する尋問が30日、東京地裁であった。今も同庁公安部に所属する男性警部補は事件を「捏造（ねつぞう）」と証言し、別の1人も見立てに合わない証拠を捜査幹部が軽視したと述べた。


幹部の一人は無念の病死であり、人質司法のもとでの強引な起訴、この事から考えれば安倍前首相を逮捕しない検察の弱いものいじめがいかに理不尽かがわかる。
片手落ちも度が過ぎれば、司法を信用しない無言の復讐鬼がゾンビのように増殖しかねない。お手盛り捜査が社会不安の靄を漂わせている。