最新の幸せ度ランキングについての分析をまずは読んでみましょう。

先週、2018年度の世界幸福度ランキングが発表されました。

フィンランドが1位になった他、北欧の国々が上位を占めましたのは既報の通りで、全体的な傾向をみると大まかに、

・北欧の国々と一部ヨーロッパの国々
・オセアニアとカナダ
・その他ヨーロッパの国々とアメリカ＋中東のお金持ち国
・南米の国々＋台湾と一部ASEANの国々
・ロシア含む東欧の国々＋日本と韓国
・中国、インド含むアジアの発展途上国
・紛争国とアフリカの国々
というグループ順になっています。

日本は昨年の51位から54位に順位を下げ、お隣の韓国57位、ロシア59位、中国86位と、東アジア地域は全体にふるいません。

シンガポールもやはり26位から34位に下落しましたが、台湾26位、マレーシア35位、タイ46位と、アジア地域でそれなりに経済発展している国は日本よりもかなり順位が高くなっています。

こちらの記事では、順位の基準になった下記の条件ごとのポイントを詳述しています。

(1)人口あたりGDP（対数）
(2)社会的支援（または困ったときに頼ることができる親戚や友人がいますか）
(3)健康寿命
(4)選択の自由度（あなたの人生において何らかの選択する自由に満足していますか）
(5)寛容さ（過去1か月の間に慈善団体に寄付をしたことがありますか）
(6)腐敗の認識（政府や仕事上で腐敗が蔓延していませんか）

日本とシンガポールを比べてみると、（１）はかなり日本が低いですが（シンガポールはアジア地域1位で、17位のルクセンブルグ、32位のカタールなどに続き世界トップクラス）、（２）と（３）はほぼ同じ。ヨーロッパの国々ほど高福祉ではないけれど、そこそこ社会的な支援を受けられて健康寿命も世界トップレベルなのがわかります。

反対に大きく差がついているのは、（４）から（６）の３項目。

（４）の選択の自由度はシンガポールは北欧の高順位国並み（タイもシンガポールとほとんど変わりません）なのに対し、日本はドイツやフランスなどその他の欧米諸国並みにとどまり、中国より低くなっています（韓国はこの項目が極端に低くフィンランドの半分程度にとどまっているのも目を引きます）。これは日本で拡大する貧困層の固定化や女性の地位が低いことなどが原因ではないかと思います。

（６）の腐敗の認識は、日本はタイはもちろん、韓国やイタリアと比べてもポイントが低く悪くないのですが、シンガポールはフィンランドを抜いて断トツの１位で、政府をはじめいかにクリーンな社会かがわかります。

そして、最も違いが際立ったのが、（５）の寛容さ。

シンガポールの指数が0.12に対して日本は-0.22（韓国は0.00、中国は‐0.19、インドは-0.05）と他国に比べて極端に低くなっており、寛容さに大きく欠ける社会が幸福感を押し下げていることがわかります。

シンガポールもイギリスの0.28やタイの0.2という指数と比べると、決して寛容さの項目がずば抜けて高いわけではありません。それどころか、もともとシンガポール人気質を表わす「Kiasu（キアス）」＝自分だけが良ければ他は気にかけない、という言葉に代表されるような利己主義的な風潮が強いお国柄。

これに対して日本人といえば、震災のときの行動を見てもわかるように、上から命令されなくても困難なときには自然に助け合い支え合う国民性が印象的で、当時はシンガポール人も非常に感銘を受けていました。

しかしそれが仇となり、苦難の時期を通りすぎてしまうと、自然に自分や自分の身うちだけが良ければいい、という風潮に戻ってしまうようです。

少し前に小さいお子さんがいるシンガポール駐在日本人妻の方と話をしたのですが、「一人で外国で子育てするのって大変じゃないですか？」と聞いたら、「いや、こちらの人はみな赤ちゃん連れのお母さんに優しいですし、東京だとベビーカーで地下鉄に乗っただけで舌打ちされたりするので怖いです」とおっしゃっていたのが印象的でした。

この違いは何かといえば、やはり社会の寛容さであり、その基礎は教育や政策の違いによる、「意識された」寛容性の涵養にあるのではないかと思います。

その最たるものが、草の根運動。シンガポールでは市民ボランティアによるグラスルーツ・アクティビティ（草の根活動）は、役所の仕事に準じた評価を受けています。

例えば、学校のカリキュラムで休日の寄付集めなどのチャリティが義務化されていたり、コミュニティでのボランティア活動が点数制になっていて報奨制度があったりと（外国人がシンガポール永住権や国籍をとりたい場合、ボランティア実績は評価の対象になります）、政府の生活保障、国民の自助努力、そして国民同士の互助努力が３つの柱として社会を支えているのです。

シンガポールは1人あたりGDPベースで見るとアジアで最も豊かな国ではありますが、反面、日本と違い最低時給やキャピタルゲイン課税、相続税がなく所得税も低いため、貧富の差は拡大傾向にあります。また、移民政策によって自国民だけでなく外国人との競争プレッシャーにも晒されています。

そんな厳しい日常の中でも他人への寛容さや思いやりを忘れないよう、政府も国民も協力して活動するというコンセンサスがあるために、シンガポール人の幸福度は高水準にとどまっているのだと感じます。

日本人が本来もち続けてきた寛容さへの社会的な回帰こそ、日本人として生まれて良かった、という幸福感を感じる近道ではないでしょうか。

ストレス社会をどのように生きるか、月並みだが退屈に生きる

ストレス社会を生きるには

 

ストレスのもたらす弊害をここでは記述をしません。みなさん御承知だからです。

ストレスに勝つための方法は多くあります。瞑想法、呼吸法、座禅、ヨガ、フィットネス、健康体操、マインドフルネス、武道、スポーツ。

それらの処方は効果的ではありますが、一時的緩和になるおそれもあります。ライフスタイルにそれらの処方を組み込むことが大切です。

ストレスを友とするノウハウが多くでまわり、その克服の成功例が喧伝される世の中ですが、それよりもストレスがないほうが良いに決まっています。

動いて、食べて、寝て、起きる。この生活の原則がうまく機能していればストレスを感じず精神も肉体も平穏なわけです。

ところが、成長主義という社会の指標は緊張をみなぎらせる要因であり、その指標を変えない限り、ストレスは常に我々につきまとってきます。

 

退屈な生活はつまらないけれど、ストレスはあまり無い。

 

小欄でビリー・ジョエルの[ニユーヨークの想い]について記述してありますが、ビリー・ジョエルはまさに24時間働けますか?のリゲインPRの時代に絶頂の優れたシンガーソングライターです。メロディーに憂愁がしっりとにじむこのモダンな曲はスタンダードナンバーとしてヘレンメリル等のジャズ歌手にカバーされています。バブル時代に絶頂の副作用である憂鬱の空気が渋く低音階で移動します。

退屈と対局にある刺激、達成感に内属する憂鬱も人生の薬味ではありますが、芯からの平穏を味わえるわけではありません。

だから。

 

 

 

バブル世代の派遣、契約社員の実態から見るストレス社会

人材派遣会社、人材紹介会社の広告が賑わっています。人手不足なので、派遣会社への企業からの求人も多いようです。

いやな仕事、いやな職場から逃れて新しい職場に転職して喜んでいる方もおられるでしょう。そうした側面での人材の流動は[働く自由]の門戸を広げていると言えるでしょう。

ただし中途採用という門戸は即戦力としての人材求人ですから、企業にとってミスマッチと感じれば、不要の通告をドラスティックに告げるでしょう。

 

40代の契約社員の実態は希望なき労働

 

時給950円～1,000円の契約社員が働く現場には40代の世代が多く在職しています。いわゆるバブル世代で、就活時にはデイズニーランドで拘束された大企業の元社員が多く見かけることができます。

IT を駆使する現在のホワイトカラーの現場に退職した彼らの居場所はありません。いまや営業力を重視する現場は年々減っています。

人間力を武器に仕事をする時代が大きくかわりつつあります。

月収15万円、年収180万円の世界は清掃、飲食店員が多く、その世界は外国人労働者の世界でもあります。

 

成果主義は現在、年収1千万円のホワイトカラーの地位を約束するのではなく、絶えず降格、減俸、異動の指令にさらされる職場をうみだしたのです。

成長主義、成果主義は減収、降格、リストラの不運が待機しているストレス社会を生み出したのです。

緊張感が蔓延している世界のなかでどのように生きるべきかを考えないと、ストレスに攻撃され、精神、肉体の免疫力が低下する怖れがあります。

 

せ度についての関心が高まっている。

幸せ度についての関心が高まっている。

 

そういえば、昔、ビートたけしの[元気がでるテレビ]という番組で幸せ配達人というコーナーがありました。初恋の相手に想いをつたえられない若者をアシストして、共演者の松方弘樹等が涙ぐむ。親子の和解等、人情話のストーリーが多かったようです。当時はエコノミックアニマル全盛時代。ひたすら前に進む社会で、幸せ度などの言葉もなく。チルチルミチルの青い鳥なんぞは、誰もが忘れている。

 

今はやっと、幸せについて考える人が増えてきています。若者の農村への移住現象がその兆候です。もちろん幸せについての感じかたや解釈は人様々です。

この欄ではエコノミックアニマルという生き方に幸せを感じない人々について考えてみました。

もっと身近な例では、大企業に就職しても退職する人々も増えています。

その要因は成長主義になんとなく違和感を抱きはじめている人々が増えているからでしょう。

そして、裁量労働制法案が成立すれば、さらに増えるのではないかと、感じています。

 

内橋克人さんのブログから以下の部分を紹介します。

以下が今回の記事の核心部になる。今回、私が一番感心したのは、『kojitakenの日記』でも紹介した今野晴貴氏の一連（4件）のツイートだ。

　この中では、4件目にあたる下記ツイート（下記URL）が多くリツイートされているようだ。以下引用する。
https://twitter.com/konno_haruki/status/966590331197116416

裁量労働性の規制緩和「対岸の火事」だと思っている方も多いと思うが、財界は以前から、ホワイトカラーの大半に適用できるようにすべきだと主張している。裁量労働性が全面規制緩和されれば、ブラック企業の「使い潰し」がますます加速し、歯止めがかからなくなるだろう。もちろん、過労死も増加する。

　私が感心したのは、今野氏が2件目のツイート（下記URL）で1994年に出された日経連（当時）の要求を紹介していたことだ。再び引用する。
https://twitter.com/konno_haruki/status/966589732497997824

1994年に法改正を要求して出された旧日経連の「裁量労働制の見直しについて（意見）」では、「就業者全体のほぼ半数に達している。こうしたホワイトカラーの相当部分は、自己の判断で職務を行う「裁量労働者」である」としている。つまりは、ほとんどの労働者が「裁量労働」にすべきだということだ。