奈落の底に落ちるかはアメリカ次第、阿倍の罪は重く声をあげて批判しなかったつけは重く重くのしかかる。

奈落の底に落ちるかはアメリカ次第、阿倍の罪は重く声をあげて批判しなかったつけは重く重くのしかかる。

植田総裁は黒田総裁よりはましだがいわゆるリフレ派に近い。

安倍が日銀の独立性を棄損したことにより日本の財政はアメリカを追随しながらの金融政策しかできなく、阿倍の残債に苦しめられる。
日銀総裁は以前から学者肌だが理論は整然としていた。財務官僚は政治との距離が近く金融理論に疎い、というのが昔からの評価だ。そしてプライドも高かっった。その日銀のプライドと独立性を棄損したのが安倍政権である。
その残債に引き摺られるの今の日銀である。
思い出すのも腹立たしい。財政に対する真摯な態度などかけらもなく。単純に金融政策だけでデフレ脱却できるというリフレ思想を掲げて安倍が首相に返り咲いた。金融の優れた実務家で日銀のエースの白方総裁を攻撃し、下世話なマスコミ、まるで東京スポーツのような無責任な論評を撒き散らした。安倍首相は同じくリフレ思想を持つ元財務官の黒田東彦氏を日銀総裁に任命した。
衆院予算委員会で「（デフレ脱却に向けた）大胆な金融緩和を行っていく」と表明した黒田東彦日銀総裁（当時）（2013年4月2日）（ロイター）
そして黒田総裁が始めたのは「異次元緩和」だった。国債を爆買いしてベースマネーを一気に増やす緩和策は「黒田バズーカ」と称された。おりしも米連邦準備制度理事会（FRB）が金融緩和を正常化するタイミングと重なり、外為市場では円安・ドル高が急進展。日経平均株価も上昇し、物価も上昇する気配を見せた。ところが、2014年に原油相場が急落。物価は再び低迷し、異次元緩和の空振りが鮮明となった。

以下のツィートはなかなか良いところをついている。


無益な緩和から撤退すべきだった。しかし黒田日銀は意固地に緩和を追求。ところが、爆買いを続けた結果、購入可能な国債の枯渇が視野に入った。このままでは弾切れになる。苦肉の策でひねり出したのが「マイナス金利」（2016年）だった。しかし、突然の「マイナス金利」は金融市場を不安にさせ、リスク回避の株安・円高を招く。長期金利もマイナス圏に沈み、運用難となった生損保の経営が揺らいだ。そして、長期金利の過度な低下を防ぐ「長短金利操作」が加わっ
まとめると、「異次元緩和」の行き詰まりを回避するため、「マイナス金利」に転進。さらに「マイナス金利」の副作用を打ち消すために「長短金利操作」を加えた。要は、「黒田バズーカ」の空振りをごまかす弥縫（びほう）策の積み重ねが「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」という長いタイトルになった理由だ。これに終止符を打ったのが、黒田氏の後任となった植田和男総裁だ。
植田総裁がマイナス金利の解除にこぎつけたのは、円安で企業収益が増大し、春闘の賃上げが高水準となったからだ。もとより、円安は輸入比率が大きい食料品の値上げを招いて家計に打撃を与えたが、一方で賃金も相応に上昇。日銀が2%の物価目標の達成条件としていた「賃金と物価の好循環」が実現する見通しとなった。植田総裁は会見で「春闘が大きな判断材料となり、2%の物価目標の実現が見通せる状況に至った」と述べ、賃上げに主導された物価上昇に自信を示した。

上記の分析は概ね的を射ているが、まるで日経新聞のように表現がよいしょすぎる。上場企業の賃上げだけで「賃金と物価の好循環」はないだろう。まずは3割りのサラリーマンの賃上げがいわゆるトリクルダウンにより社会全体の景況の上向きとして実現という狙い。この狙いはいままで成功していないにも関わらず固執する。
今後の政策運営については、「緩和的な金融環境を維持する」とし、当面は低金利を維持しながら、慎重に利上げを進める方針とみられる。植田総裁は「物価見通しの上振れリスクが高まれば政策変更（利上げ）の理由になる」との認識を示したが、今のところ金融市場では「追加利上げは視野にない」（大手邦銀）という。
前回の利上げ局面（2006～07年）では、06年3月に量的緩和が解除され、同年7月に利上げが実施された。同様のパターンだと、今夏にも追加利上げが実施されることになる。ただ、この追加利上げが実現するかは予断を許さない。「米経済がリセッション（景気後退）入りするリスクがある」（別の大手邦銀）からだ。現状では「インフレもピークアウトし、米経済はソフトランディング（軟着陸）する」（外資系ファンド）との見方が多く、実際、米株も堅調だ。だが、これまでの米連邦準備制度理事会（FRB）の積極的な利上げが景気に強いブレーキとなり、「急速に不況色が強まるリスクがある」（大手シンクタンク幹部）のも事実だ。
米経済の不況色が強まると、日本経済も下押し圧力を受ける。また、FRBは積極的に利下げし、外為市場ではドル安・円高が進展するだろう。円安から円高への転換は、物価には押し下げ圧力となる。日銀の追加利上げは困難となり、「場合によっては低金利状態が長期化する可能性もある」（同）とみられる。植田総裁は「基調的物価上昇率がもう少し上昇すれば短期金利の引き上げにつながる」と述べたが、楽観的過ぎる。

1998年に改正日銀法が施行されて以降、日銀の引き締め方向への政策転換は、長続きしない、という特徴がある。2000年8月のゼロ金利解除は、数カ月で景気判断の下方修正を余儀なくされ、翌年に量的緩和に追い込まれた。06年の量的緩和解除も翌年夏に「パリバショック」が起き、サブプライムローン問題が表面化した。

以上の分析はほぼ妥当だが、かけているのは本質だ。日銀の独立性が弱く政権の方針に左右されるということだ。つまり全面的にアメリカの方針に従う政権の要請に従う以上FRB次第であるという指摘は当たっている。ただしどうすべきの論はない。日銀の独立性が維持されて微妙で機敏な施策が可能になるように主張すべきである。

© Ostance,inc.

日記

フォト

コミュニティ

イベント

ファミコロが8円に。植田総裁よ何が賃上げがによる好循環だよ。。

ファミコロが8円に。植田総裁よ何が賃上げがによる好循環だよ。

おいおい、ファミリーマートのコロッケ1個を毎朝100円玉で買い、電車のホームで食べるのがささやかな楽しみだったのに、108円に値上がりした。物価の値上がりはささやかな楽しみさえ奪っている。これから電気、ガス、水道も値上がりする。年間3万円だよ。
庶民の暮らしはますます厳しいことが思いやられる。
15日に連合労組が発表した今春闘の賃上げ率が5.28％で、33年ぶりの高水準だったことに意を強くしたためと解説されているが、連合が組織するのは全労働者の16.5％、999万人に過ぎず、しかもその３分の２は従業員1000人以上の大企業に職を得ている正社員で、ほぼ富裕層かそれに近い恵まれた人たちである。
日銀総裁の植田は、中小企業の実情も調べ、賃上げがそこにも及んでいることを確認したかのことを会見で語っているが、企業数の99.7％、従業員数の67.7％を占める中小企業が政策の中心に据えられた試しはない。
それどころか、３月初に明るみに出た日産の一件が示すように、大企業は下請け中小企業に違法な受注代金の減額を強要して不当な利益を得、その一部を大企業従業員の賃上げの原資にしている有様である。ちなみに、日産は今春闘では組合が求めた月１万8000円のベアを満額回答している。

多くの下請け、孫請の受注代金は据え置きか、さらに減額を強いられる。資本主義、新自由主義の経済構造が変化する兆しはない。
ところが新聞やテレビはこの実態をつたえずに、植田の賃上げによる経済の好循環ばかりを大々的に報道するご祝儀報道に終始する。
また未だに円安が収まらないのは植田の政策がもたもたしているからだ。
次に岸田と経団連のずるい仕組みについて以下のツィートを紹介しよう。

、岸田首相は、2022年度から「所得拡大促進税制」なるものを始め、今度はさらに「賃上げ促進税制」へと名称も内容も変え、その普及に務めているのです。
ざっと内容をかいつまめば、企業区分を大企業、中堅企業、中小企業と3分類し、大企業は賃上げ率3～7％以上、中堅企業は3～4％以上、中小企業は1.5～2.5％以上を達成したら、賃金増加分に応じて、大企業や中堅企業は10～25％、中小企業は15～30％分を法人税率や所得税率（個人事業主）から控除してあげますよ――という飴玉なのです。
さらに、これには女性・子育て支援や教育訓練の状況に応じて、5％～10％の上乗せ枠までありますよ――というプラス特典までを付与した制度になっています。
労働分配率が70%以上にも及ぶ、人件費がギリギリの中小企業を支援するならともかく、税金の支援金が大きくなる大企業にまでこんな制度を導入するとは、まさしく「ドロボーに追い銭」なのです。
政治献金をくれる大企業には、ちょっぴり賃金アップをするだけで税金の大盤振る舞いがなされ、中小企業はロクに賃上げさえ出来ないのですから、これまた置き去りです。
なぜマスメディアはこれを批判しないのでしょうか。

小欄が新聞、テレビの政権維持のためのPR報道を批判しているが同じように考えている人がいるのだ。

売国奴櫻井よしこの農協攻撃とは

農協の"事業の総合性"は社会的、公共的役割を支えています。それを互いの事業分野間で利益補てんし合うのはけしからん、と。まさに新聞・出版物の再販制廃止問題で言われたことと同じ理屈です。ＪＲ北海道の例を見ても分かるように分割民営化して、結局、経営が成り立たなくなった。過疎と過密―日本社会の歪んだ現実をすっ飛ばしている。
　社会的、公共的役割を支えるための総合事業であって、単なる利益の相互補てんではない。規制改革推進会議の議論から欠落しているのが社会的経済への理解。今回も全農は購買事業を分割し生産資材事業から撤退し、販売事業だけにしろということですが、まさに協同組合が果たすべき事業性と運動性、そして総合性を全く無視するものです。食料こそは公共的役割を持つ社会的資源です。そのことが分かっていない。
　さらに金融事業からの撤退も求めていますが、これは「マネー資本主義」の要請そのもの。購買事業からも金融事業からも撤退させようとする。以前、農業ＷＧ座長の金丸氏は記者会見で「農協グループは巨大財閥」と語っていましたが、そういう認識です。
基本は農業と農協を分断すること。何が可能になるか。狙いは明らかに「企業・資本」による農業参入であり、中小・零細の農業者を退出させて企業が農地を所有できるようにする。これはまさに"プライバタイゼーション"、すなわち企業・資本による農地、農業の私物化であり、その先には「農地の証券化」という戦略がある。証券化し流通させる。こうした市場化への方向づけが問答無用、急ピッチで展開しているのである。農協をアメリカ資本が買い取り、アメリカが市場原理のもと運営する。
櫻井よしこは保守ではなく、売国奴でしかない。

愚か者が2度目の大ブーメラン。調子にのるからだよ。

以下は先日、ちょこっと記述した丸川珠代議員の苦しいこれからについてである。郷原弁護士のツィートを拡散しよう。


YouTubeには、１日で４万を超える多数の視聴があり、コメントは、告発への共感・賛辞であふれています。丸川議員への「愚か者めが！」とのコメントも目立っています（民主党政権期の子ども手当法案の採決時に「この愚か者めが！、このくだらん選択をしたバカ者ども絶対忘れん！」と大声でヤジったことが、その後、国会でも問題にされ、岸田首相も「議論を行う際の態度発言等において節度を超えていた」と陳謝しました）。
清和政策研究会（安倍派）の政治資金パーティー裏金問題については、既に、派閥のほうは、「所属議員の資金管理団体・政党支部への寄附だったが政治資金収支報告書に記載されていなかった」として訂正を行っています。
今回の「政治資金パーティーの売上のノルマ超過分の「還流」ないし、「中抜き」（売上のノルマ超過分を議員側が派閥に入金せず留保することによって取得する方法）は、「収支報告書に記載しない」との前提で議員側にわたったものなので、議員個人に帰属するものであり、それは、政治家個人への違法寄附（政治資金規正法２１条の２第１項違反）又は個人所得であると、昨年末から再三にわたって指摘してきました（【政治資金パーティー裏金は「個人所得」、脱税処理で決着を！～検察は何を反省すべきか。】）。
議員個人の違法寄附が立件され起訴されていれば、違法寄附は全額没収され（政治資金規正法28条の２）、議員の手元に「裏金」が残ることはなかったはずです。
ところが、検察は、所属議員の資金管理団体・政党支部の収支報告書の虚偽記入だけを立件し、松本氏を起訴し、安倍派がそれと平仄を合わせた収支報告書の訂正を行って、「捜査の終結」としてしまったために、ほとんどの議員は処罰を免れ、しかも、納税すらせず、「単なる不記載」などと開き直る態度に終始しています。
当然のことですが、国民からは激しい怒りが沸き上がり、折しも、昨年秋のインボイス制度導入で、耐え難い負担をさせられ、しかも、確定申告にも苦しめられている時期であったこともあって、「自民党裏金議員」に対する怒りは炎上・爆発しました。それらの「国民の怒り」を受けて、野党が国会で、裏金議員に対する「政治家個人に対する違法寄附」での処罰や所得税の課税について質問しても、岸田文雄首相は、「検察捜査の結果を踏まえて適切に判断するものと承知している」との答弁を繰り返してきました。
岸田首相自らが、安倍派幹部の聴取を行うという「異常な事態」となり、この混乱が収まる気配はありません。根本的な問題は、検察が、個人あての寄附として捜査処分しなかったことが、「強力なディフェンス」となって、「裏金議員」の処罰・納税を免れさせてきたことです（【「裏金議員・納税拒否」、「岸田首相・開き直り」は、「検察の捜査処分の誤り」が根本原因！】）。
丸川議員も、「中抜き」の方法でパーティー券売上のノルマ超過分を得た「裏金議員」の一人です。
しかし、他の議員とは異なり、その裏金が「政治家個人宛の寄附」であったことについての、弁解しようのない「決定的な根拠」があります。
一つは、「派閥からノルマ超過分は持ってこなくていいと言われた。資金は（自分の）口座で管理していた」と記者に説明していることです。（「丸川珠代元五輪相、不記載822万円　『超過分は口座で管理』」毎日新聞2024/2/1 ）この説明は、資金が個人に帰属するものと認識していたことを認めているようなものです。
そして、もう一つは、丸川氏に供与した資金について、清和政策研究会側が、今年１月３１日に、同丸川が代表である「都参議院選挙区第４支部」への寄附であった旨の訂正記載を行っているのに、一方の丸川議員の側は、上記寄附を受けた旨の同支部の政治資金収支報告書の訂正を行っていないことです。
「清和政策研究会」の２０２０年分～２０２２年分の各収支報告書は、今年１月３１日付で一斉に訂正され、そこでは被告発人丸川珠代が支部長である「都参議院選挙区第４支部」にそれぞれ寄附していた（２０２０年：１００万円、２０２１年：１９５万円、２０２２年：２１７万円）と訂正されています。
ところが、「都参議院選挙区第４支部」の側では、２０２０年分～２０２２年分の各収支報告書で、「清和政策研究会」からの寄附を受領したとの訂正を行なっていません。
それは、その資金供与が、「都参議院選挙区第４支部」に対して行われたものではなく、丸川氏個人宛の寄附であり、同支部宛の寄附として記載することは虚偽記入に当たることを、丸川氏自身が認識しているからとしか考えられません。
ノルマ超過分を所属議員に供与するに際して、清和政策研究会側から「政策活動費なので収支報告書に記載しないでよい」と説明されていたことを、宮澤博行衆議院議員が防衛副大臣辞任の際の記者会見で明らかにしています。そのほか、自民党の調査に対する回答の中にもその旨の説明があります。
このような説明は、所属議員へのノルマ超過分の供与は、収入について収支報告書への記載が義務づけられている資金管理団体・政党支部・国会議員関係団体等に対する寄附ではなく、収支報告書への記載義務がない議員本人に対する寄附であることの根拠だと言えます。
上脇教授は、今回の「裏金問題」の発端となる自民党派閥政治資金パーティーをめぐる政治資金規正法違反の告発を行った人であり、その後も、マスコミ報道で明らかになった事実等について告発を行ってきました。安倍派からの所属議員への「裏金」が、政治家個人宛の違法寄附であることについて、上脇教授と私は同様の問題意識を持ち、検察の捜査・処分に疑問をもってきました。そこで、上脇教授と私とで、政治家個人宛の違法寄附としての告発の対象とすべき議員について検討を重ねた末、前記の２つの「決定的根拠」がある丸川氏について、起訴されることへの「確信」をもって、違法寄附を受けた事実で丸川氏を、その違法寄附を行った事実で清和政策研究会側の松本氏を告発したのです。
上脇教授と私とは、2022年５月にも、同年２月に行われた長崎県知事選挙における選挙コンサルタントに対する約400万円の買収の事実について、大石陣営の出納責任者を長崎地検に告発しました。
通常、現職知事の当選無効につながる公選法違反事件の告発があれば、「百日裁判」を求める公選法の趣旨からしても、早期に捜査・処分が行われるのが通例ですが、長崎地検は、２年近く経過した今も処分を行っていません。政治的影響を懸念して起訴はしづらい一方、不起訴にしても検察審査会の申立が行われたら覆る可能性が高いので不起訴にもできない、ということで、処分が先送りされているとしか考えられません。
しかし、今回の丸川氏と松本氏の政治資金規正法違反の告発については、早急に捜査して処分をせざるを得ないでしょう。2021年分の195万円の違法寄附の実行の日が、安倍派の政治資金パーティーが行われた同年５月以降と考えられ、３年で公訴時効が完成してしまうからです（寄附の日は公表されていませんが、検察の捜査で当然特定されているはずです）。長崎地検の公選法違反事件のように、処分を先延ばしすることはできません。
もし、この違法寄附について、検察が不起訴にしたとすれば、当然、検察審査会に審査申立を行うことになりますし、既に述べたように「政治家個人宛の寄附」であることは否定しようのない事実なので、起訴相当議決が出る可能性が高いと考えられます。
この事件は、これまで「裏金事件」で、「政治家個人宛の違法寄附」に目を背けて裏金議員の処罰と納税を免れさせてきた検察の捜査処分全体を揺るがす「蟻の一穴」になり、それによって、今回の「裏金事件」をめぐる構図が激変する可能性があります。
そもそも、安倍派の所属議員に渡った政治資金パーティーの「裏金」について、裏金議員が処罰されず、課税すらも免れていることが、国民の怒りが炎上し、政治、そして、国会が、ここまで混乱することにつながりました。
今回の告発が、このように極めて重要な意味を持つことは、上記オンライン会見での私と上脇教授の説明からも、容易に理解できるはずです。会見に参加した社の中で、実際に会見の記事を出したのは、共同通信と時事通信の配信だけですが、今後も、検察の告発受理、検察の処分、検察審査会への申立など、事態が進展すれば、今回の告発が裏金事件の核心に関わるものと認識されることになるはずです。

大谷におんぶして、重要な裏金問題を追及しないマスコミとコメンテーター。

大谷におんぶして、重要な裏金問題を追及しないマスコミとコメンテーター。


郷原弁護士達が愚か者の丸山珠代の裏金問題を告発した。こうした重要問題を取り上げないのがマスコミであり、テレビのコメンテーター達で、政権擁護のために大谷を俎上に下らないコメントをバンバン流している。とにかく、結婚報道からずーっと加熱しっぱなしである。大谷の6億円被害についてアメリカでは日本のように大騒ぎなどしていない。詳細はわからないが、大谷が6億円を盗まれた被害者であるという事実で、ピートローズが野球賭博で追放された事件とは天地の開きがある。御天道様もにがわらいだぜ。
大谷は中村天風を尊敬し、求道者として日々、鍛練を怠らない。天風の瞑想法や呼吸法を私は行わないが、東洋哲学を研究している者にとってはその真摯な生活は一目置いていいる。大谷は賭け事など全く無縁であり、求道的なルーチン生活知るものはこんな馬鹿げた報道にうんざりしている。
私なんぞはヒットはすごいがホームランにならない角度と振りの技術的考察の報道をもっと伝えろよと言いたい。裏金疑惑の連中が安倍派を査問してそのことにちょこっと触れて、やってる感度を演出するマスコミは腐っている。
みんな怒ろうぜ。