日本のカルチャーを汚染する安倍政権、菅政権を告発し続けよう！

以下は、フラン人記者の記事である。

東京都は今も緊急事態宣言発令中だが、夜に新宿、渋谷や六本木の様子を見に行くと、完全に「ノー・ルール」の世界、まるでパリの郊外みたいだ。マスクを外して路上喫煙、路上飲食をし、ふざける若者たち。 今まで見たことのない光景だが、必ずしも彼らが悪いとは思わない。最近は政治家や権力者が自分たちで決めたルールを破ってしまう例が多いから、彼らが何を言っても説得力に乏しい。ルールを守るかどうかは自己判断だと思う若者も少なくないだろう。 自己判断は必ずしも間違いにつながるものではない。むしろ、自己判断を許せる社会が望ましい。ただその場合、ルールよりも必要なのは人間性、社会意識と道徳（モラル）だと思う。 

西村カリン KARYN NISHIMURA 1970年フランス生まれ。パリ第8大学で学び、ラジオ局などを経て1997年に来日。AFP通信東京特派員となり、現在はフリージャーナリストとして活動。著書に『不便でも気にしないフランス人、便利なのに不安な日本人』など。

最近の政治家、安倍、麻生、菅を見てれば自分達で決めたルールもさることながら、常識を覆す行為を行い、批判は無視する。若者達はもとより子供たちにもその悪影響は大きい。
批判にはいいわけする。これ子供と一緒、問題のすりかえは学術会議人事での自民党の調査で明らか。
日本のきめ細かく几帳面な事務文化である議事録の隠蔽、改ざん、保管文章の廃棄、これは仕事文化であり積み重ねてきた日本企業の資産でもあった。そうしたものを上位にある者の一存か忖度かで葬り去る。
正確で簡潔でわかりやすく、という記録の担い手の能力を必要としないいいかげんな文化が蔓延し、嘘をつき揶揄することが日本のカルチャーの風向きを煽りだす。
そんな社会に変質しないように、安倍政権、菅政権の悪事を徹底して告発仕様ではないか。

メディアの偏向報道に対抗してペジャール会からの最新情勢をお届けする。

日本の報道が堕落していることは常々述べている。ミャンマー報道もそうであるが、アフガニスタン報道ではまるで圧政が復活して地獄の国となるかのような報道である。もちろん崩壊した政権に守られていた人々にとって厳しい試練が訪れるとぃえうことは間違いない。また、崩壊したアフガニスタン政府の中で活躍していた女性にとっては不安であろう。しかし報道の客観性という当たり前の使命を忘れて首都だけの情報でアフガニスタンをテロの国に舞い戻るとは、ほんとうにレベルが低い。首都以外の多くの地域についての報道は見られない。日本のメディアは西側報道の垂れ流しである。

以下は中村医師の志しを受け継ぐペジャール会からの最新のアフガニスタン情勢である。

情勢は2021年8月15日のカブールの無血開城以降、多くの報道に取り上げられ、ペシャワール会の会員や支援いただいている方々も固唾をのんで見守っておられると思います。現在までの経過をご報告します。

1. PMS現地事業を一時休止（2021年8月15日）
　8月15日カブールの無血開城の報道は、あまりにも急な事態の変化で戸惑われる方も多かったのではないでしょうか。
　この間の動きはPMS幹部よりPMS支援室に逐一報告があり、関連した海外ニュースの要約を交えて情勢の把握をしております。急な変化で一時、無政府状態となりましたのでPMSと打ち合わせて、8月15日より医療・農業・用水路事業の休止を決定しました。多くのPMS職員はそれぞれの自宅に家族と留まり注意深く推移を見ていました。その後は現地スタッフ全員の安全が確認され、周辺での治安上の問題はありませんでした。カブールもジャララバードも静かで、8月21日ごろにはバザールが日常化してきました。一般的な治安は保たれ、政変が起きる際に繰り返して見られた略奪や混乱はありませんでした。カブール空港は人が集まり混乱がみられていますが、出国を待つ人々だけでなく職を求める人々なども多く混じっているようです。

多くの市民を爆撃である殺害したアメリカと北部同盟がタリバーンに追い払われてやっと平和が訪れると多くの市民が安堵していることも報道すべくであろう。

新進気鋭のアナリストの中空麻奈さん古臭い財政規律論

政府の「赤字」は、国民の「黒字」

中空麻奈というBNP証券の副会長は売れっ子のアナリストである。この人が昨日の日経新聞で世界に広がる政府債務と個人に積み重なる債務の危機を警告している。リーマンショックの経済の大混乱を引き合いに出して、債務の返済を！つまり、この人も借りた金を返せという前回から指摘している旧来の慣習から抜け出させない人々の仲間であり、売れっ子であるがゆえに目新しい意見でなくても記事掲載されるのである。以前から日本の財政危機のギリシャ化を懸念しているらしいが、やはりMMT理論についてはほとんど無視しているようだ。まず、自国通貨を発行できないギリシャと日本は違うというはじめの大一歩をご存知ないようだ。

そこでまたステファニ教授のインタビューを紹介しよう。

──国家の財政赤字や公的債務を心配する必要はまったくないと仰っていますが、それはなぜですか。

通貨主権を保てている国家には米国、英国、日本、オーストラリアなどが挙げられますが、これらの国家にとって財政赤字が積み重なってできた公的債務は、世間で言われているほど、危険なものでも、無責任なものでもありません。

財政赤字とは何でしょうか。それは単純に言えば、国家が毎年、経済に支出している金額と国家が租税などで得ている金額の差です。年度の終わりに収入の額から支出の額を引いたとき、マイナスになれば財政赤字だということになります。

さて、これは実際に何を意味するのか。それは政府がその金額を、家計や企業などの民間部門に渡しているということにほかなりません。つまり、米国政府にとっての赤字は、米国民にとっての黒字だというわけです。

財政赤字に不安を抱くというのは、国家が民間部門を黒字にすることに不安を抱くのと同等の話です。国家が支出するというのは、誰かの銀行口座にその金額が入り、その人がそのお金を使えるようになるということなのです。

MMTでは、財政赤字や公的債務の増大のせいで国家が破綻するのを不安視することはありません。国家を破綻させるのはインフレなのです。国家が経済に注ぎ込むお金がインフレを引き起こす要因にならないかぎり、財政赤字も公的債務も何の問題もありません。その証拠に、米国政府の2020年の財政赤字が3.1兆ドルという天文学的な数字になっても、何の影響も出なかったのです。

世間の人は「公的債務」という語句を聞くだけでネガティブにとらえがちです。それは公的債務とは、自分たちの借金であり、いずれは増税か歳出削減のどちらかで返さなければならないお金なのだという説明を刷りこまれてきたからです。

しかし、公的債務とは、国債という形をとった国民の貯蓄の一部であり、国民の富の一部なのです。米国に財政赤字問題は一切ありません。通貨主権を保てている国は、どこも財政赤字問題など抱えていないのです。

国の赤字は国民の黒字。この驚くほど簡潔で斬新な解説について識者は論評してもらいたものだ。多くの識者は今までの経験に基づきデータを分析して論考をする。そうした今までの経験が当てはまらない理論が出てくると、今後の展開が想像できないようである。

リカードの等価定理を持ち出して消費税引上げの正当をアピールする財務省

昨日はMMT理論の批判論(直接的ではないが間接的な)を紹介した。こうした批判論にステファニ教授は強く反論しているが実に小気味が良い。

 

例えば、財務省は今回のパンデミックが始まるずっと前から、政府が借金をして膨らみ続ける財政赤字を埋め合わせていると、いつか必ずしっぺ返しを食らう、なぜなら消費者が将来の税負担が増えることを見越して支出を抑え、貯蓄を増やすようになるからだと、あらゆる手を尽くして国民に思い込ませてきた。

「リカードの等価定理」と呼ばれるこの考え方は、政府の赤字に批判的な世論を形成し、消費税率引き上げを正当化するために、日本国民の脳裏に刻まれてきた。

(リカードの等価定理とは、財政赤字による公債の負担が現在世代と将来世代では変わりがないことを示した定理。ジェームズ・M・ブキャナンがその定理をデヴィッド・リカードに遡って示したことから彼の名が冠されている。 合理的期待形成学派のロバート・バローによって再定式化されたため、リカード＝バローの定理と呼ばれている)

リーカードの等価定理、専門ではないので初めて知った。つまり熊野氏の財政規律慣習を補強する理論として持ち出されてしまえばケムに巻かれてしまう。

そして増税論が出てくるとステファニ教授は述べる。

国の借金は持続不可能な増え方をしている、政府債務の伸びを抑えて「市場の信頼」をつなぎとめるためには増税が必要だと、国民はずっと言われ続けてきた。国の財政状態に対する市場の信頼が失われれば、金利の急騰、インフレ率の急上昇、場合によっては政府のデフォルト（債務不履行）など、さまざまな弊害が出てくる、と。

この誤った思考に基づいて、日本政府は1997年、2014年、2019年に消費税率を引き上げた。そのたびに消費支出は急激に落ち込み、売り上げは急減し、経済はマイナス成長に陥った。新型コロナを別にすれば、この先数カ月および数年の日本経済にとっての最大の脅威は、こうした政策の失敗が繰り返されることだ。

というのも実際には先に挙げた増税は、国の財政の安定化にいっさい必要がなかったからだ。いずれも誤った事実認識に基づいており、経済に破壊的影響を及ぼした。端的に言えば、財政赤字の神話に基づいていたのである。

私が門前の小僧よろしくくくると、

債務は増税で帳消しに！と財務省は言うが、国の赤字(債務)は国民を潤すのだから論理の出発点からして違い、さらに熊野氏の財政規律につながると、MMT理論派からすれば空疎な仮想理論をいつまで掲げるのか！という怒りに満ちた批判が湧き出てくるのである。

次回は現在の実情から乖離した仮想理論が財政規律論であると批判していることを紹介しよう。

第一生命の俊英熊野氏のMMT理論批判に思う

MMT理論の批判の最もわかりやすい俊英熊野氏(第一生命経済研究所)の指摘についての感想。
熊野氏が日本銀行の調査統計で仕事をしていたとき貯蓄広報の仕事をしたことがある。転身して第一一線で活躍しておられる。論理的でわかりやすい。以下は直接MMT理論を批判した文ではないが、徳政令についての批判であるから、結局、政府がお金を剃って債務を帳消しにすることに対する批判にもつながる。

問題は信用なのだ

通貨とは、信用による裏付けがあるから流通している。日本国債の流通にしても、最終的に日本政府が元利払いに責任を持っているから、その信用によって円滑に国債消化ができるのだ。その信用とは、日本国債がデフォルトしないという信認でもある。

この点は、当たり前すぎて普段はあまり理解されていない。その背景には、日本政府はたとえ長期間になったとしても、最終的に財政再建を必ず達成すると約束するから、元利支払いの停止が起こるなどとは思わないという共通理解がある。これは明示的に意識されているというよりも、暗黙のうちに皆がそう思っているということだ。その点はしっかりと理解しなくてはいけない。

しかし、これとは違って、「日本国債は、国内貯蓄で全部をまかなうことができるから、財政資金をいくら支出しても構わない」という意見がある。万一、政府がそれに乗ったとしよう。すると、信用力を支えてきた共通理解は成り立たなくなってしまう。これは、せっかくの信用を台無しにしてしまう方針転換となるだろう。

現在、各国政府はコロナ対策で財政支出を増やして、世界的に財政再建の目処は遠のいている。だからこそ、各国政府は「いずれ基礎的財政収支を黒字化してみせます」と約束を再確認することが、今までの信用力を維持する上では従来以上に大切になるのだろう。財政拡張によって恩恵を受けたいと思っている人達にとって、財政再建を放棄する宣言をすることは、金の卵を産むガチョウを殺すことになってしまうと言いたい。同様に、政府紙幣発行を使った錬金術も、政府が信用を失うからやってはいけない。

コロナ対策の財源問題

政府が、日銀に対して債務返済を考えないような措置をすれば、そこで債務返済の信用は地に墜ちる。政府は、今後も政府債務を市場で消化し続けるために、財政規律を脅かす誘惑にはYesと言わないことが得策だ。さらに、日銀の資金を当てにした錬金術を提案するようなアイデアが、内外から聞こえてくるだろう。そうした誘惑にもNoと言い続けなくてはいけない。むしろ、コロナ禍で財政が拡張したからこそ、今後の財政再建の計画を描き直すことが、財政運営の持続性を担保するためには必要だ。

政府が発表する「中長期の経済財政に関する試算」（成長実現ケース）では、基礎的財政収支の黒字化が、2020年1月時点では2027年度だった。1年後の試算では、2029年度に2年間ほど後ずれしている。ならば、菅政権は従来の2025年度の黒字化目標を2027年度に変更すればよい。こうした財政再建計画は、債務管理の信用力を担保するものなので、コロナ禍で財政不安が高まっているからこそ、躊躇することなく見直しすることが好ましい。

なお、菅首相と言えば、昨年の総裁選挙の時に「消費税は将来的に引き上げざるを得ない」とテレビ番組で語り、その後に「今後、10年間は不要」と説明を付け加えた。2027年度の基礎的財政収支の黒字化の目標を掲げるのならば、今後の消費税率の扱いも再度そこに含めて議論されると、財政の信用力はより高まるだろう。

上記はわかりやすい。つまりこれまで築いてきた円の信用は財政規律によって世界で認証されている。これまでの通貨の流通の慣習を変えることは、大変なバクチであると言っているのである。
ただし、MMT理論のステファニ教授の債務は自国通貨で帳消しにすることによって円の信認が低下する具体的な推論は出ていない。
まったく未経験であり、虚をつかれた理論だからだろう。