ジョブ型雇用が非正規社員をどんどん増やす。

ジョブ型雇用がサラリーマンを非正規社員に追いやる。

今、経団連の会長は日立の中西氏である。上場企業は中西会長の世間への表明に合わせて動こうとしている。コロナの影響により日立グループはリモートワークである。そして働き方改革により社員のデジタルスキルアップの研修を行い出した。グループ企業の合併、身売り、部課の統廃合に対応し新しい部課への配置転換をスムーズに行おうと改革を進めている。
中西氏は日立の構造改革においては迅速でイギリスからの原発事業撤退など思い切りが良い。
私も広告の仕事で日立の子会社と付き合ったことがあるが、家族的な会社で社員もおっとりして、ギスギスしていない。いわゆる年功序列型人事で日本の大手企業の代表的な経営スタイルであった。

日立金属の身売りの意味すること

この社員を大切にする企業が老舗の小会社を身売りする。。。そして３０００人のリストラを行うそうだ。今後、どんどんグループ再編を行い、大胆に改革をすすめるだろう。多くの正社員に対するドラスチックな配置転換、希望退職の勧告が行われようとしている。ということは経団連会長が明言しているジョブ型雇用がその他の大手企業で追随されるのは明らかである。
当然、その結果、こぼれる人々が増大するであろう。
建前での配置転換と言っても、効率化のための配置転換であるから必ず切られる人々はいるのである。

そしてリストラされる人は

総評解体により労働組合はリストラに抵抗できなくなった。
以前記述したように中曽根などの戦前の内務官僚の周到な戦略で、労働組合は形骸化した。
戦後の労働組合は良かった。
多くの組合は、工員と職員の平等な処遇を要求した。このときの労働組合が、工員と職員が同一組織に同じ資格で加入するものだったということは重要である。戦前の労働組合は、基本的に工員だけの組織だったし、また世界的にみてもホワイトカラーとブルーカラーが同じ労働組合に組織される例は多くない。ところが戦後日本では両者が同じ労働組合を組織し、しかも職員が組合員のかなりの割合を占め、指導的立場を担うことも多かったのである*1。工員と職員の平等な処遇を要求することは、これまで優遇されていた職員にとっては不利のようにも思える。ところが身分制度撤廃を求める声は強く、「優遇されている社員層においてもこの点を強く支持しており、逆に工員層より強い、という感すらあった」という*2。こうして工員と職員は、いずれも「社員」という、少なくとも建前上は対等な身分にあるものとされるようになった。

　この結果、工員と職員の賃金格差は縮小した。（後略）

（橋本健二『〈格差〉と〈階級〉の戦後史』（河出新書
,2020）122

総評の運動、国労のスト、メーデーでのデモ、国民はある程度の均衡を保つ組合運動に飽きてしまったのである。自分たちの権利の重要さより、効率良く儲けるために迅速果敢に行動できると思われた制度を選択したのである。

そして、その判断が粗雑で短慮であったことをこれから身に沁みて感じることになる。
連帯は死語になり孤立が、孤独な苦悩が広がる。

平和ボケしているのはどちらか。軍備を保有すれば相手はビビるのか？

平和ボケしている日本人は軍隊の保有に必要性を感じていない。アメリカ軍のおかげでどこも攻めこんでこない。アメリカが撤退したら独自の軍隊で防衛しなければ。
おおむね保守派の現実を見据えた論法である。
軍備を持つならば当然、先制攻撃を視野に入れる。やるかやられるかならば核兵器を持つべきである。と考えるのは当然のことである。保守派は現在の政治情勢を見ながらの論を述べるから、そこまで踏み込めない。

私はその論法こそが平和ボケと思っている。
まず、軍隊を持てば戦争を回避できるという保証はどこにあるのだろうか。
軍隊を持てば、
１、北朝鮮が核兵器を打ち込まないという確証があるのだろうか。
その他の国が打ち込んでこないとう確証があるのだろうか。
相手も核兵器をビビるから打ち込みはしない。とでも言うのだろうか。
ついこの間まで北朝鮮は何をするかわからない国と、政府やメディアが騒いでいたではないか。

どちらが先に発射するかはわからない。
核兵器でなくミサイルでも同じことで、日本が軍備を保有すれば絶対に相手は攻撃してこないと断言できるのか。その根拠は？

２、ロボット軍団と戦うことができるのだろうか

自律型兵器。ドローンに武器を搭載。車両、艦艇も無人化。既に数ヵ国は実用化している。

中国はこの分野では既にアメリカに匹敵するロボット、ＡＩ軍を構築しだしている。
自衛隊員は戦えるのか。
仮にロボットを破壊して戦果を誇っても次のロボットがくる。そして生身の人間は限りなく疲弊する。

アメリカに守られているから中国も、ロシアも、北朝鮮も日本を攻めて来ない。本当にそうなのか。アメリカがいなければなんのために攻めてくるのだろうか。

#右翼化した若者たちがこれからの企業を支えるとしたらESG対策は絶対に無理。かくしてマネーは逃げて行く

日教組を弾圧して戦前回帰の教育の普及を目論んだ連中の思惑どうりに、差別主義や人権無視の若者が増えている。政権のいいなりになり同調圧力にのっかり正論を述べる人をおとしめる風潮。都合の悪いことは封印して、批判を無視し、そのあげくに批判者を遠ざける政権。その政権を支持する若い人材がこれからの企業活動を牽引するという事態に危機感をもたない企業人 。
いずれ海外の投資家はこうした偏狭な若者たちが運営する企業について厳しい目を向けるようになるであろう。

井の中の蛙にならないように菅政権の日本学術会議委員会への介入について再び海外の目を紹介しよう。

ル・モンド
フランスの一流紙「ル・モンド」も「日本の首相が知的世界と戦争」という記事を掲載。

冒頭から「日本の菅新首相は批判的な声がお嫌いのようだ」と入り、日本学術会議が推薦した候補のうち6人が前代未聞の任命拒否にあったことを伝えます。

その上で菅首相がその分野では極めて著名な候補たちを排除するにあたってほんの少しも理由を説明していないこと、そしてノーベル賞学者の同会議現会長の任命拒否撤回と説明の要請を加藤官房長官が実質的に拒んだことも指摘しています。

◆フィナンシャルタイムズ
イギリスの経済紙「フィナンシャルタイムズ」はこの件を「日本学術会議スキャンダルが菅政権の蜜月時代を脅かす」という単独記事で大きく取り上げています。

すでにこの問題を菅政権の最初のスキャンダルと認識しており、これによって政権開始時の蜜月時代が終わるリスクがあり、また（パンケーキなどで）ソフトイメージを植え付けようとしていた菅総理の「非情な黒幕」という評判が明るみに出るだろうとしています。

こうした海外の厳しい目は日本での活動を思い立った海外の人材に悪影響を及ぼすであろう。その結果、リベラルな思想と高い教養を有する人材と真逆な視野の狭い「日本凄い！」を連発する人材ばかりのサラリーマンだらけになるかもしれない。
今や、海外の投資家は日本という特殊な国の企業への投資をリスキーと考えるようになっている。

日経新聞のラギー▪ハーバード大学教授へのインタビューで
日本企業が人権問題についての遅れを指摘されている。
ESG投資では環境だけでなく、社会である人権への関心が高まっている。最も重要なのが指導原則で定めた人権デューディリジェンス。世界では人権DDの活用と義務化が進んでいる日本も取り残されないよう義務化すべきだと述べる。
ドイツESG評価会社アラベスクSーRayによると欧米の主要株価指数の構成銘柄の8-9割が人権デューディリジェンスを実施している。これにたいして経団連の調査では日本の企業の3割程度の実施にとどまるそうだ。
日本が改善されなければ海外マネーが 日本を避けるリスクがあると言われている。
しかし、3権分立を破壊して、今度は学者を攻撃する菅政権を支持する若者たちを採用した企業はESG対策などをできるわけがない。人権を無視して差別を助長する連中だからである。

手榴弾もって体当たりする敵からどう身を守る。戦争の白兵戦は阿鼻叫喚の地獄だ

映画「ハクソーリッジ」をネット右翼が見れば反日映画で日本兵を悪玉にしたアメリカプロパガンダ作品とでも言うのでは。なぜか、彼らは芸術を見る能力にかけているからである。
メル・ギブソンが監督をした映画について、まだこの作品しか見ていない。メル・ギブソンはどぎつい 描写をすることで知られている。その描写力がこの作品では生きている。

沖縄戦のなかで激戦となった太田高地ののこぎりのような崖を登り、前進する。そこは凄まじい白兵戦の地獄であった。この戦闘場面はプライベートライアン、シンレッドライン、硫黄島の戦いなどの作品を上回るもの凄いリアリズムである。この作品は実話をもとにしている。主人公は敬虔なクリスチャンである。良心的兵役拒否者として軍法会議にかけられるが、銃を持たない衛生兵として従軍を認められる。弾丸の中をかいくぐり負傷兵を背負い崖からロープで下ろす。
最初の戦闘場面ではアメリカ兵がバタバタと殺される。要塞化した機銃掃射に前進することができず、撤退を余儀なくされる。このシーンは会話をしていた隣の兵士が鈍い音とともに崩れ去る、あっという間に何人も頭を撃ち抜かれる。断末魔のうめき声、悲鳴、まさに阿鼻叫喚の修羅場を描いている。濃霧とも白煙が混ざった視界から突如間近に現れる日本兵士。 日本兵士の死を恐れない突撃ぶりは鬼気迫る。至近距離で手榴弾を投げ合い、銃剣の突きや斬切の迫力も恐ろしい。
たぶん、そうしたリアリティーが反戦映画としてくくられたのか、反日映画としてネット右翼が騒いでいた。

私は格闘家である。素手で武器攻撃に対応する技法を60年近く稽古している。暴力には相手を傷つけずに制御することを目標として一途に今も鍛練している。そんな技術は集団の殺しあいでは無意味である。

戦争はやるかやられるかである。殺戮の場は理屈ではない正義もヒューマニズムもない。この映画では退却してきた衛生兵が日本兵 について「奴等は死を恐れない」と恐怖の表情で語る。この映画を見て、日本人の根性は凄い、肝っ玉が座っていると感動するとしたら表層しか見れない浅薄な人間だと断定しよう。手榴弾をもって叫びながら体当たりをする日本兵士の形相に慄然とする。
簡単になめられんな、こっちもいつだって攻撃できることを見せてやれと言う威勢のよいれ連中はじっくりと、二度三度この場面を見るべきだ。
見栄を張ったり、張ったりをきかせて威張っていても集団の戦闘は全て運次第である。
トムハンクス主演の「プライベートライアン」で廃屋に敵味方がはちあわせてお互いが銃を向けあう場面がある。誰か一人が発泡したら壮絶な殺しあいになる。場面ではお互いに同時に銃を下ろすことで犠牲者をださなかった。
武器をもつこと軍備を保有することで戦争は回避できるのか。

日経新聞の記事によればー
戦後75年を過ぎ、過去の戦争や悲劇の歴史について、若者が簡単に肯定的な姿勢を示すケースが目立っている。真偽不明のSNS（交流サイト）の投稿に大量の「いいね」が付いたり、戦争は「仕方ないこと」と捉えたり。専門家は「戦後培ってきた平和への意識が局所的に崩れてきた」と警鐘を鳴らしている。

「いくらユダヤ人を殺したと言われていても、ヒトラーにも人の心があった」。6月、ユダヤ人の大量虐殺を命じたヒトラーが、実は優しい心を持っていたなどとする文章が、ヒトラーと少女が笑顔で写った写真とともにツイッターに投稿された。10代の男子だそうである。
その子にこの場面を見せてやりたい。リアリズムを。
主人公は日本兵士が死体にトドメをさしながら見回っているときに、死体を自分の上にのせて難を逃れる。
この場面は実にスリリングである。メル・ギブソンは主人公は神に守られているとでも言いたげに演出をしている。
メル・ギブソン自身がアル中から立ち直ったのは宗教のおかげであることを告白している。それゆえに宗教について描く気概はものすごい。
今、簡単に戦争ごっこの言説が世に流れている。それも軽薄に。まずはこの作品の惨さを観賞してもらいたいものだ。

赤旗のスクープにしてやられている自称ジャーナリズムの産経

赤旗は共産党の広報紙、産経は自民党の広報誌
産経新聞というジャーナリズムを標榜している新聞が共産党の機関紙にスクープでどんどん差をつけられている。内閣広報室が政権に批判的な出演者のコメントを記述して監視している実態がすっぱぬかれた。みにくいちくり文章も公開されている。以下はツィートから。

これは酷い。内閣広報室がテレビのニュース・情報番組の出演者の発言を
詳細に書き起こした記録文書を、「しんぶん赤旗」が情報開示請求で入手。テレビでの発言を官邸が日常的に監視し、政権の意に沿わない報道に対抗措置を取る狙いがうかがえます。 https://t.co/0nPkkh0aAi

小池氏のツィート
内閣広報室がテレビ番組での出演者の発言を詳細に記録していました。「しんぶん赤旗」が情報開示請求で入手。開示されたのは３月1日〜１６日までの分だけですがＡ４で700枚。テレビでの発言を官邸が日常的に監視。私の出演した番組も克明な記録が。
議事録は残さないくせに。
https://t.co/s3ogqE1KBR https://t.co/l0sBBRi5q9

以下は産経新聞に掲載された宮嶋というカメラマンの文章についてのツィートである。

chocolatさんのツイを見て、早速読んだ

これは酷い。「会長がわざわざ首相官邸にまで出向いて、ヒマやのう。喜ばせとるんは、中国共産党と朝鮮民族だけやんけ。学者やのうて反日活動家」「中国や朝鮮は幼稚な民族」とまで。産経に抗議する。

#産経新聞はレイシズムをやめろ

日本学術会議委員会の会長が 任命拒否の説明を求めた件について、
まったく関係ない罵詈雑言を掲載。便所の落書きのような文章をどうどうと載せるところが、下品な産経新聞の実態。甘利議員の偽情報をとりあげて記事にしたりで、例え広報誌でも間違い情報はチェックする。PR雑誌でも、発行元のイメージ悪化につながる間違い情報は厳しくチェックする。
広報誌の最低限の規範すらないこの新聞には真実をスクープする能力などまったくないようだ。