今、必要なのは助け合いの気持ち

成長率を世の指標として、我が国は戦後発展してきたのは事実です。２４時間働けますか?といってドリンク剤を飲むコマーシャルに同調して、働き過ぎていることにナルシズムが酔わせてくれました。さらに、効率化、合理化はとあることを知らず、半年決算、３ヶ月決算、迅速･果断な配置転換、急降格･急抜擢による人事編成、緊張とストレスが社会の空気を形成しています。
労働時間の少ないデンマークが豊かなのは豊富な余暇と手厚い社会保障制度が無理のない労働と、エネルギーあふれる市民がゆったりと暮らしを楽しんでいるからだと指摘する社会学者がいます。
成長し続けて我々は幸せなのでしょうか?ということに耳を傾ける人々が増えています。

まず、自然資産を上手に使い、自分たちで作ったエネルギーを上手に使い、地位ィ毛剤の循環システムを構築して、地域の人々が助け合いながらゆったりと生活を営むーこれぞ幸せ。と思うのです。


だから相反転方式小水力発電機による地産地消プロジェクト

固い話で恐縮ですが、ノーベル賞候補の故宇沢博士の地域自給圏の確立論

ノーベル賞候補の故宇沢博士の地域自給圏の確立論。

いまから考えると市場原理主義的な考え方が基調としてあった。

一九六一年の農業基本法は、農業、とりわけ水田耕作に、アメリカで當時流行していた耕作形態を取り入れようとするものだった。

農水省が中心になって、水田や畑を大規模化するための整備事業とか、農協経由で大型の機械の導入を進めるわけですが、農家にとっては約二五パーセントの自己負担が非常な重荷で、結局、かなりのパーセンテージの農家がやっていけなくなる。

農業以外の収入が半分を超える第二種兼業農家が増えることを農林省は進歩と言い、同時に、中学卒業生を集団就職として大量に工場に連れていく。

そうして農村の社会的、經濟的、文化的な基盤を完全に壊してしまったわけです。

東畑精一先生はこう言われた。「審議会の会長として自分が中心になってつくった農業基本法が日本の農村、農家を徹底的に壊してしまった。それを自分が見通すことができなかった。自分には今後、農政について語る資格はない」と。

明治時代になって西洋農法が入ることで次から次へと追われていった「老農」、水田耕作では一番大切な社会的共通資本として次の世代に伝えるべき「ため池」が壊されてダム利水　ーため池を中心にすると村が自立できるのですが、ダムをつくることになると完全に官僚的な管理になってしまうー　に変えられていくこと、入会（いりあい）という形でコモンズとして守られてきた山が入会の禁止とともに分割、個人所有にされたこと、それらが日本の農村の至るところで悲劇を生み出し、農村の崩壊につながっていったのです。

そして、農地の大規模集約化というヘミングウェイの怒りの葡萄のような、小作農のホーボー集団といった悲惨な歴史を、なぞるのが日本の農業政策です。
この政策と異なる地域自給圏の構築が宇沢理論です。着々と推し進められる日本の農政に対して、実証により日本の進むべき進路を主張するのが、地産地消運動です。

宇沢弘文・内橋克人「始まっている未来　新しい経済學は可能か」第一回　市場原理主義というゴスペル（岩波書店、2009年10月第一刷、2015年2月第12刷）

【wikipedia】東畑精一；　主著『日本農業の展開過程』では、師であるシュンペーターの理論を援用し、日本の農民の大半は企業者精神を欠如した「単なる業主」であり日本農業を動かす「経済主体」とはなり得ないと論じた。この考えは戦後の農地改革を経ても変わらず、『日本資本主義の形成者』では多くの農民が改革によって自作農になったにも関わらず零細経営のため新しい農業を形成する主体にはなりえていないとしている。

地産地消の理想とは 緊張と圧迫の生活からの解放

大手資本の地域経済収奪の構造をどのように変革するか。
その基本構図は地産地消の理想にある。

バブルの時代の地域での第三セクターを起点とした村、町起こしは自治体の重い赤字会計となって破綻しました。言い方は悪いが美味しい利益は大手資本の本社に吸いとられて、地元企業には失意と徒労感だけが残りました。
大手資本に悪気はないが、地元への利益還元の仕組みを持たない企業活動は結果として本社、大都市へ利益が収斂されてしまいます。
では、地産地消活動は絶対に大手資本を排除すべきなのか、一概に決めつけることには無理があります。
大手資本の資金力に頼り事業資金を捻出することはてっとり早いので、早くプロジェクトをすすめたいという誘惑にかられます。しかし、その手法は地元主体の事業になにくいということが、今日までの教訓です。
まずは地域住民の合意からスタートすることが大切でしょう。
愛媛大学客員教授の村田博士は「愛媛県自然ねねrネルギー利用促進協議会」を２０１３年３月に発足させてます。その趣意書には「エネルギー問題は政治的に地域的に偏りのある問題と言えます。私たちは、「地産地消型のエネルギー」を目指し、環境負荷を考慮に入れた経済性を考え、必要なエネルギーを「いつでもどこでもだれでも」が獲得することができるようにエネルギーを空気のような存在にできればと考えています。
と記述しています。そして大手資本でなく地元の人間達が中心になるべきと述べています。
いまのところ、風力発電やバイオマス発電を視野にいれているようですが、ぜひモバイル型相反転方式小水力発電機を知っていいたいただきたい。

産・官・学・民のコラボレーションで成功している立梅用水の相反転方式小水力発電機プロジェクト

立梅用水型 小水力発電　実験・調査開始(平成24年度～)

1．立梅用水型小水力発電の実験・調査(合同プロジェクト)の概要

　立梅用水型小水力発電事業では、「Power of the TACHIBAI」をキャッチコピーに農村地域活性化や6次産業促進を図るため、その活動に必要な電力エネルギー(農産物生産、加工用・獣害対策用・農産物の高付加価値化用など)を、地域資源である農業用水路の水資源を活用した小水力発電を展開します。
　一方で、電力を活用予定の「多気町勢和地域保全・活用協議会」では、民間企業や三重県や多気町、大学研究機関のご理解とご支援、ご協力を得て推進する合同プロジェクト「協議会(多様な主体＋地域コミュニティ)＋産官学」を平成24年度 農地・水・環境保全 活動計画の一環として了承されました。
また、従来の小水力発電装置では実現不可能であった小型で高効率。大規模な土木工事を必要としない低コストの新型小水力発電機の開発・活用を目的とした装置の概略仕様。発電設備の設置候補地の選定。地域住民による発電設備の維持活用・管理の基本方針など、既にこの事業を実現する環境づくりは整いつつあります。
尚、この小水力発電構想は将来展望として、地域資源の活用による地域活性化だけに留まらず、発電に伴う二酸化炭素排出量を大幅に削減することで地球温暖化対策にも貢献するものでもあります
　参加者のそれぞれの役割は以下の通りである。
　①産学チーム
　1）㈱協和コンサルタンツ：統括者・協議会の運営・小水力発電のコーディネート

　
2）九州工業大学：新型小水力発電装置の開発

　
3）㈱テクエイト：新型小水力発電装置の維持管理装置（ゴミ対策・遠隔操作）の開発
　4）　②官（行政）チーム
　1）水土里ネット立梅用水：地元リーダー・地元とりまとめ・情報発信
　2）三重県：プロジェクト支援
　3）多気町：プロジェクト支援
　4）農林水産省東海農政局：オブザーバー

　③民チーム
　1）多気町勢和地域資源保全・活用協議会(小水力発電の活用)

（例）ゆめ工房：小水力発電を利用した農産物加工品の開発
　まめや：小水力発電を利用した農産物加工品の開発
　　　営農組合など：獣害対策や農業生産

地域のコミュニティ：小水力発電の活用(教育・福祉関係など)
東京農業大学：地域活性のための小水力発電の在り方検討・水利権の検討


　5）水土里ネットみえ：オブザーバー
　④協力民間企業
　1）㈱テクノ21：落差式小水力発電装置の実証機の製作　2）ひだかや㈱：落差式小水力発電装置の実証機の製作

　3）㈱三矢鉄工所：落差式小水力発電装置の実証機の製作
※産・官・学・民の共同プロジェクトに関するお問合せは、

　

共同プロジェクト コーディネーター・協和コンサルタンツ
（担当 左村）℡03-3376-3170までお願いします。



自然エネルギーに対する関心が高まっています。水力発電に関する全国からの視察受入れを行っています。ご気軽にお問合せ下さい。
←2011.11.24発電所見学の様子
(岐阜県地域農業農村整備事業推進協議会様)
　

地産地消による地域自給圏構築のリアリイティ

地産地消による地域自給圏構築のリアリイティ

テーマ：経済循環を考える

経済循環の社会は協働社会のスタイルと相性がよいのではないでしょうか。ヒト、カネ、モノがうまい具合につながりながらまわっていく循環は、モノがつくられ、購入され、消費され、ものがつくられるという連鎖、連続のつながりが無理なく、滞留することなくスムーズに流れるということです。そこではさまざまな人々がそれぞれの役割でつながりながら協慟して生活を営む社会であるということです。

無理に競争しない、自分でできることは自分で行い循環させる。
自産自消は循環の出発点です。まず、ここからのスタートが村、町、市に広がること、それが地産地消です。つながること。ヒトとヒト、モノとモノ、ヒトとモノ、自然とヒト、自然とヒトとモノ。つながることに意義があります。そこにはさまざな役割の人々がつながりながら協慟社会が営まれます。


地産地消と地域自給圈の関係

地域自給圈の概念はジャーナリストの内橋克人さんが発案して、
広く紹介されています。フーズとエナジーとケアの自給自足圏の形成です。生業（なりわい）としての経済。まさに経済循環の目標といえるでしょう。
この考え方の骨格には、無理をしない、リスクを犯さないという鉄則が骨線として内包しています。
自産自消から地産地消へ。
無理をしないで、自然の豊かな恵みを地域のみんなが享受する。


地産地消と自然エネルギーの可能性

自然エネルギーの可能性についてなぜもっと広く社会に公開されないの
でしょうか。