政府は24日、福島第一原発の敷地内のタンクに貯蔵されている放射性物質を含む汚染水の海洋放出に踏み切った。
風評被害などを懸念する地元住民、とりわけ漁業関係者らの反対を押し切っての放出となったが、政府はALPS（多核種除去設備）によってほとんどの放射性物質は取り除かれており、残存するトリチウムも海水によって希釈され、国際的な安全基準はクリアされているため、人体や環境への影響は無視できるレベルにとどまるとの立場だ。
しかし、海洋生物学が専門でグアムやハワイをベースに30年以上、太平洋沿岸のエコシステムを研究し、2011年の福島第一原発事故後、来日し事故の海洋への影響を調査した経験も持つハワイ大学のロバート・リッチモンド教授は、福島第一原発から投棄される水にはトリチウム以外にもALPSでは除去できない核種が多数残存していることを指摘した上で、海水で希釈することによって放出段階では一時的に国際的な安全基準を満たしたとしても、海洋生物に取り込まれた放射性物質が食物連鎖の過程で生物濃縮され魚介類の放射性濃度が高くなる可能性があることを念頭に置かなければならないと語る。
また、半減期が12年と比較的短く人体への影響が少ないとされるトリチウムについても、有機トリチウムの形で生物に取り込まれた場合、それより遙かに長い年月体内にとどまる場合があり、その間内部被ばくが続くことでがんを含む様々な疾患が発生するリスクが大きくなることを忘れてはならないとリッチモンド教授は警告する。
また、様々な処理方法が検討されていた2018年の時点で、海洋放出の費用は17〜34億円とされていました。ところが現在の試算では1200億円になっています。処理にかかる期間も52〜88ヶ月程度と書かれていますが、現在は少なくとも30年以上といわれています。
グリーンピースは、欧米で運用されているより高精度な多核種除去設備で限界まで放射性物質を取り除いた汚染水を、現行のタンクより堅牢で大型のタンクに移し、さらに高度な除去技術を開発するのが、現段階では最善の解決策と考えています。
高市早苗経済安全保障相は29日の記者会見で、中国による日本産水産物の輸入停止を巡り「何らかの形での対抗措置を検討しておく段階に入っている」と話した。「世界貿易機関（WTO）への提訴も過去にオーストラリアが（中国に）している」とも言及し提訴の選択肢に触れた。
麻生も同じような発言をしている。しかし日本でメディアで自分たちの放言を話題にして去勢を張っても中国に対してはどうにもならない。