国民が自民、公明、維新を退出させなければさらに格差は広がる。社会構造を変えなければ！メディアに騙されるな！

国民が自民、公明、維新を退出させなければさらに格差は広がる。社会構造を変えなければ！メディアに騙されるな！

東証一部上場企業の従業員数の合計は300万人ほどです。持ち株会社制をとっている所だと見かけ上従業員数が少なくなりますのでもう少し多いです。本社と同一待遇の子会社と似たような待遇の外資・公務員・医師弁護士などを加えれば600万人ほどになるはずです。

その一方でこの300万人のほとんどが工場の工員や事務所の一般職をカウントした物であり、総合職の給与を貰っている人はこの中の一部です。現にこの上場企業に勤めている300万人の平均賃金は672万円です。

いわゆる東証一部上場企業の大卒総合職と言うのは30歳で500万円、40歳で700万円ほどです。
その程度以上の待遇を貰っている人が大体300万人ほどです。40年間働くとしたら1学年辺り7万人ほどです。少子化が進んでいますから現在の若手はもう少し少ないですが、割合で言えば5%ほどです。男性に限れば7%ほどでしょう。

大企業の社員の給与が最近の賃上げによって上昇。そしてそれをもってして国民の給与全体が上昇しているような新聞報道が多く、国民は騙されていると言いたい。なぜ労働者の中で割合が少ない大企業社員の賃上げをもってして景気が上向いているような空気を醸成することしか報道をしないのか。

当時、「失われた10年」から企業利益がV字回復すると、株式市場がITバブルに沸いていた。そのITバブルがはじけた直後、決算説明会で企業がこぞって「当社は非正社員を増やすことで正社員比率を下げ、利益を出していく」と説明した。新自由主義時代の幕開けである。多くのメディアが会社に縛られない自由な生き方をバラ色に描いていた。
まるで今日のAIとロボットによるバラ色の世界の描き方と同じ。
多くの会社員が下層に追いやられるのは自明の理であるにもかかわらず労働者の未来についての明快な予測と暗い問題点を取り上げることがなかった。

 その後、若者の多くが休みなく働き、疲弊していた。正社員になれず、派遣社員や契約社員、アルバイトなどの非ーー正社員として働き、心身をすり減らして絶望する若者が多く存在した。若年層の失業率は、約10％と高く、閉塞感が広がっていた。

問題に本気で向き合ってこなかった日本
この違和感や閉塞感が何なのか。それを突き止めるために誰もが感じている不安についてクローズアップするジャーナリズムは少なかった。
 

2003年、内閣府は「国民生活白書」で、2001年時点の15~34歳の若年層のフリーター数が417万人に上ると発表した。社会の関心が若者の雇用問題に向いたが、企業側の買い手市場は続き、労働条件は悪化しているにも関わらず警鐘をえない鳴らす論調反対します。なかった。

 

雇用の二極化によって中間層が崩壊していけば、働く本人にとっても日本経済にとっても大きな影響があるはず。ミクロの雇用の質の低下は、マクロの日本経済の弱体化にもつながる。
こんな当たり前のことを基調とした景気動向や、経済政策についての論評がない。
分析や解説は多くの下層の人々を心配した視点からの表現であるべきなのに、富裕層を意識した論調であるからいつまでたっても格差解消の政策が置き去りにされているのだ。
未だに新自由主義の自民、公明党、維新支持する貧乏マッチョが多いのは明らかに堕落したメディアの責任である