次期首相だとか、イケメンだとかでメディアが騒いでいるが、脱炭素化についてきちんと政策を述べることができない小泉環境相。以下はコピーである。
第２５回国連気候変動枠組み条約締約国会議（ＣＯＰ２５）で、環境ＮＧＯでつくる「気候行動ネットワーク」（ＣＡＮ）は１１日、小泉進次郎環境相のこの日の演説に対し、日本に２回目となる化石賞を贈ると発表した。地球温暖化対策に後ろ向きと認定された国が選ばれる不名誉な賞で、「国際社会が求める脱石炭や温室効果ガス排出削減目標の引き上げ意思を示さなかった」とした。
ＣＡＮは「小泉氏は演説で、日本の石炭火力への批判を認識しているとしながらも、石炭を推進する政策の転換を示せなかった」と授賞理由を説明した。小泉氏は「驚きはない。授賞理由で、まさに私が言ったポイントを挙げていただいた。的確に国際社会に発信できている」と応じた。
化石賞は、梶山弘志経済産業相が３日の閣議後会見で「石炭開発、化石燃料の発電所は選択肢として残しておきたい」などと発言したことに贈られていた
生態系が崩壊しようとしている」「行動を怠る大人は悪だ」と訴えた１６歳の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんの国連でのスピーチが世界で共感を呼んでいます。
「日本では、『環境破壊を憂える少女の勇気ある表明』という文脈で報道されがちですが、そこに込められた強い政治的主張は注目されていません。『大人は無限の経済成長というおとぎ話を繰り返すな』『今のシステムでは解決できないならシステム自体を変えるべきだ』という彼女の発言は、資本主義システムが深刻な異常気象を引き起こしており、経済成長が必須の資本主義のもとでは気候変動問題に対処できないというメッセージなのです」
――そこに注目が集まらないのは、極端な主張だからでは？
「極端ではありません。国連の昨年の報告書でさえ、経済成長だけを求めるモデルは持続可能性がない、として脱成長モデルを検討するようになっています。気候変動が国際的な課題になったのは１９８８年ですが、その後３０年間、政治家たちは空約束ばかりで時間を浪費してしまいました」
――とはいえ、２０１６年には産業革命前からの世界の平均気温の上昇を２度未満に抑える目標を掲げたパリ協定も発効しました。
「パリ協定は、あくまで資本主義のもとで市場メカニズムを利用し、イノベーションや経済成長を阻害しない程度の炭素税で解決しようとする対策です。３０年前ならその枠組みでも対応できたでしょう。でも、もう遅すぎます」
上記はコピー&ペースとによるリツィート。遅れている日本が目覚めるべきだ。
