読売新聞を読んだが本当につまらない誌面づくりだった。

読売新聞を読んだが本当につまらない誌面づくりだった。
読売新聞の政権広報新聞化はどんどん露骨になる。アンケート調査などは政権に有利な回答を引き出すように設問を作っている。2段階設問が得意技である。

曖昧な回答に対する誘導質問が読売新聞の得意技である。
菅政権を支持するかの質問に無回答な場合にどちらかというと支持するなどの回答に誘導している。

昔は黒田軍団と言われた社会部の記者達がスクープを掲載して骨のある連中がいたものだが今は見るカゲもない。
元文科省の前川次官が母子家庭の貧困調査に身銭をきって出会い系バーに勤める母親から話を聞いていた行動をスクープのように掲載した。アサヒ芸能ではないんだから、たとえ仮に事実であったとしても個人のプライベートな行動を第一面に掲載するなど部数トップの新聞のやることではないだろう。結局、文春の記事にあるように食事をしながらインタビューをした事実が証言されて、赤っ恥をかいたのが読売新聞だったが杉田副官房長官のリークで張り込みまでした労力はフェィクニュースとして知られるようになった。
赤旗新聞の連日のスクープを見習って勉強し直せと言いたい。はじめて読売新聞をすみからすみまで読んだがインパクトある記事は皆無で、芸術や文化欄は平坦な子供新聞のようなお知らせばかり、もちろん政権に関する記事も政府広報欄と同等の編集内容である。批判精神を無くしたジャーナリズムはこれほどつまらないのかと実感したが、購読者の方々もよく飽きないものである。

カテゴリ：ニュース・その他

右翼カルトとネット右翼のお粗末扇動に揺さぶられた日本の実態。

右翼カルトとネット右翼のお粗末扇動に揺さぶられた日本の実態。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡り、名古屋市選挙管理委員会に提出された約１６万人分の署名のうち、８割以上に不正が疑われるとの調査結果を市選管がまとめたことが２９日分かった。愛知県選管は、県内６４選管に提出された署名の大部分に不正が疑われるとして、地方自治法違反容疑での刑事告発に向け調整を進める方針を決めた。関係者が明らかにした。

【関連記事】大村知事リコール、署名の8割超が不正か　高須院長らが提出　 愛知

　住民の意思で地方自治体の首長などを解職できる直接民主制を揺るがす重大な問題だと判断した。週明けにも選管委員会を開き、告発のタイミングなどを巡り協議する。

　関係者によると、名古屋市の各区選管に提出された署名計約１６万人分の署名のうち、同一人物が書いたとみられる署名が約１１万件、選挙人名簿に記載されていない署名が数万件に及ぶなど、全体の約８３％が無効と判断された。無効署名が９割を超えた区もあった。
　
　リコール運動は美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が主導。名古屋市の河村たかし市長が支援した。高須氏らは昨年１１月、各選管に計約４３万５千人分署名を提出。解職の賛否を問う住民投票実施に必要な法定数約８６万６千人には届かなかった。（共同）


上記の報道は一時期、メディアで騒ぎ立てられた愛知県の大村知事のリコール運動に関する現在の状況である。表現の自由をめぐって大村知事を攻撃する連中が、ネットを使って攻撃し、炎上させ、それを右翼雑誌が書きたて、極右翼の有本議員や百田などの右翼作家が支援し、中日新聞などのコタツ記事専門の新聞が拡散させるといった連鎖の流れが動いていた。その結果が右翼仲間の分裂とネット右翼同士の罵り合いという、まことに下劣でどうでもいい状況になっている。
このことをあえて取り上げたのは小欄でたびたび指摘した一部のカルトに支配された日本の状況が国民に知れ渡りだしたからである。
つまり２ー３割の右翼カルトに支配されていた状況が見えだしたことである。それは菅政権を支持する権力擁護層の２−３割の数字とほぼ一致する。
その２−３割の層にスリよりファクトチェックを怠り御用メディアが書きたてる構図が崩れ出した。
今までの責任は我々がきちんとチェッアンドバランスを大切にするために批判をしてこなかったことにある。しかし、自らが冷静に知的にファクトチェックをしたうえで判断するようになれば、民主主義が取り戻せるのではないだろうか。

ホームレスの道が広く拓けだした！

家を失うことはホームレスになるということ、恐ろしいほどその予備軍がいる。小欄で住宅ローン滞納による差し押さえの引き伸ばし方法を記述したが、かなりの反響があった。
日本の中間層が減っていると言ってもまだなんとか会社員でいる人が企業を支えているが、それでも社内失業者が多く、企業は内部留保があろうと希望退職者をどんどん募っている。
年末の炊き出しに並び、夜間は歩き回り、昼に寝る厳しい生活をしている人をよそ事と思っていると、いざとなったとき困る。不幸のスピードは加速がついたジェットコースターのように悲鳴をあげさせ、放り出す。
多くのサラリーマンは住宅ローンを抱えている。現金で購入する人はよほどの高級取りか親の援助のある人だ。
独立行政法人住宅金融支援機構のコールセンターに寄せられたローンの条件変更の相談は2月から8月までの間に3360件もある。もちろん各銀行にはかなり多くの相談が寄せられているだろう。
任意売却を請負う会社には月30-40の相談があるそうだ。この数はこれからさらに増えるであろう。
どんなに困窮しようと雨露をしのげる場所があれば生きていける。住居さえあれば寒風の中を歩き回ることもない。過去に良い思いをたくさんした人でも、住居を失えば毎日の過酷に追い立てられるのである。
それ故にこそ政権の無策に声をあげようではないか。

家賃が払えなくなった人を支援する公的制度「住居確保給付金」がある支給額は東京都23区では単身世帯で毎月5万3700円、2人世帯で6万４千円を上限に受けられる。しかし、期間は原則３ヶ月最長で９ヶ月である。20年度の支給決定は8万5千件、19年度の22倍。これでは仕事が見つからなければホームレスへの道を歩まざるをえない。さらに支給要件も厳しい、収入が一定の基準以下という条件があり、単身だと月8万４千円以下でなければ全額支給とならない。
時給1000円で5時間働いて15-16万円の下層の人々でも支給されない。まして、これから退職勧告に怯える人々にとってはまず収入が8万4千円以下になって冬空を見ながら運を呪う境遇にならないと支援してもらえないということである。板子一枚下は地獄は船乗りの世界でなく、我々の船を取り巻く状況である。
政権を擁護するのは止めてくれ。批判をしようではないか

麻生太郎も早くやめるべきだ。

麻生太郎は「未来の借金を増やすことはできない」などと抜かして10万円の再給付を否定したが、未来の借金を19兆円も増やして「Go To キャンペーン」や「国土強靭化」という名の公共工事でスポンサーどもにバラ撒く自民党政権。国民には「自助」、自分たちは「公助」、まさに税金泥棒政権だ。

上記はかなり有名な「きっこのツィート」だがまさに指摘のとおり。また、麻生はMMT理論の否定派であるが、そもそもMMT理論のことは何もわかっていない。財務省のお勉強ができる連中の考えを述べるだけ、あとはべらんめえ口調で見当外れの失言を繰り返すばかりである。
まずはＧｏＴｏキャンペーンをやめて医療関係に優先的に予算を回し、困窮者や収入源への補助のためにMMT理論に則り特別給付金のためにお札を印刷するべきだろう。野放図にお札を刷れと言っているのではない。無駄な予算はきちんと優先順位を決めて割り当て、社会の経済的不安にはMMT理論の実証実験として拠出すべきである。

ところで警察官僚を主体とした政権は罰則規定だけはスピーディに盛り込むが自助だよりで具体策を打ち出せずに死者を増やしているのだから、早く政権交代すべきだろう。

ガースーよ生活保護申請の扶養照会を廃止しろ！

四谷駅のキリスト教会では月曜日の朝、食事の無料支給を行っている。年々、並ぶ人が増えている。50代以上の人が多いが、最近、若い人も多い。見ているうちに胸をつかれる思いをすることがある。
ひところ前までは食うための仕事はより好みしなければあると、贅沢言うやつは自業自得と4,50代のビジネスマンは偉そうに言放つ奴らが多かった。新自由主義経済の中核として頑張っている自負心があるのだろう。
しかし、運が悪いと食料支給の列に並ぶことになるかもしれない危機が限りなく透明に近い靄となって腰まで忍び寄っていることに気が付かない。
私が広告会社を経営してかなり売上を上げていたバブルの時代は多くのイベント会社が忙しく稼いでいた。幕張メッセでモータショーだエレクトロニクスショーだ、設計製造展だ、ソフトウエアショーだなど毎日のように展示会が開催され、ブースの設営、コンパニオンの手配、映像の作成など煌めき交差する光線の中で高額な予算が消化されていった。
かなりの社員を抱えて羽振りが良かった社長が年末の作成炊き出しの列に並んでいた。コロナのせいでイベントは中止に追い込まれる。イベント事業の売上はあっという間にゼロになる。多くの社員を抱えていれば人件費はあっという間に膨大なる借金となる。
こういう人は生活保護を申請ない。プライドが許さないのだ。
また、菅総理が生活保護について言及したが現状について何も理解していない。

生活保護を申請したくてもハードルが高すぎるのである。役所の窓口にいっても、申請の用紙が手に入らないこともある。そして、さらに壁になっているのが『扶養照会（ふようしょうかい）』。生活保護の申請をすると、親族に「この人を扶養（援助）できませんか」と連絡がいってしまう。長年会っていない兄弟や、事情があって離れた高齢の親に現状を知られることになる。
つい最近まで社長であった人物は別れた妻や子供に知られることは死ぬほど恥ずかしいのである。
しかも、「照会」から「扶養」に繋がる例は「ほぼ０％」だという。

無用な「扶養照会」をやめて迅速に必要な人に届くよう、仕組みを整える必要がある。そういう声が、コロナ禍にあってより高まっている。 いくつものハードルの越えなければ受けることができない「生活保護」を持ち出した菅の棒読み答弁。現場に足を運んで視察しろよ。苦労人だったら朝の会食をやめて炊き出しを手伝えよ！