安倍カルトを支えてきたテレビ局の一つテレビ朝日に正義の質問ができるようになった。
私は株式市場について、嫌いである。しかしだ、資本主義を動かしているのはまさしく株式市場でもある。株主として企業に声をあげるというルールがもっと活発になれば株式イコールギャンブルのイメージも変わるであろう。望月記者達がとても優れた行動をしてくれた。
以下を紹介しよう。
Arc Timesでは、19時半〜尾形編集長によるプレミア公開で、
市民がテレ朝に株主提案へ
「テレビは役割を！」「権力者に寄りすぎ！」
として、2月5日「テレビ輝け！市民ネットワーク」の会見の様子と解説をお届けします。
市民グループ50人超が集まり、5000万円を集め、テレ朝のもの言う株主に！今後、番組制作に大きく影響を与えてきたと言われる見城徹・番組審議委員長はじめ、番組審議委員長の任期に上限を設けることなどを求めるという。
メディアの役割は、為政者への権力監視だとし「」 メディアは役割を果たしてほしい」などと訴えます。
第2次安倍政権下で安倍さんへの共感を示していた見城氏が、番組審議会委員長として政府の進める原発政策や憲法改正の議論に批判的な報ステ解説委員やプロデューサーの起用継続に難色を示していたことはよく知られている話だ。
結果、報ステはもはや報道番組とは言えないくらいジャーナリスティックな視点の乏しい番組に成り下がってしまった。
物言う市民たちが、テレビの姿勢を大きく 変える契機になるかもしれない。
Arc Timesでは
会見の様子を収録↓
https://youtu.be/5z_X8h-rOQ4
朝日新聞記事
↓
【市民グループがテレビ朝日HDに株主提案へ 「権力を鋭く見つめて」】
昨年9月末までに、田中氏や前川氏、弁護士ら50人超が同社株を計約5千万円分（当時）購入し、提案に必要な量の株式を取得したという。今後他局でも同様の取り組みを行う方針。
提案内容は、「政権の見解を報道する場合にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする」といった内容を定款に追加する▽政権などの「介入」と疑われる事態が起きた場合は第三者委員会を設けて検証する▽番組審議委員の任期に上限を設ける▽前川氏を社外取締役に推薦する、といったことを検討しているという。
過去のテレビ朝日の行状
テレ朝が今の報道姿勢を続けていられるのは、社会部やワイドショーを管轄する情報局の頑張り。政治部はもともと安倍応援団的な傾向が強い。以前、『報道ステーション』に安倍首相が出たのも、政治部が番組や他部署の反対を押し切って、官邸に勝手に働きかけてと実現させたんです。今もその姿勢は変わっていなくて、加計問題でも、政治部の幹部が出ると、前川氏に批判的なコメントをしています。ましてや、現場の政治記者なんて、忖度記者だらけですから、官邸のほうしか向いていませんよ」（テレビ朝日政治部関係者）
さらに、この記者が菅官房長官に助け舟を出す原因となったといわれているのが、5月24日、安倍首相とテレビ朝日の“ドン”早河洋会長との会食だった。早河会長が同局の番組審議会の委員長をつとめる幻冬舎・見城徹社長を通じて、安倍首相と接近し、頻繁に会食を重ねているのは有名だが、24日というのは、衆院本会議で共謀罪が強行採決された翌日、前川喜平文科省事務次官が朝日新聞で実名証言した前日だ。安倍首相側に共謀罪や加計問題の追及に対する牽制と懐柔の意図があったのは明らかだろう。
しかも、問題なのは、この席に篠塚浩取締役報道局長、伊井忠義政治部長、総理番のY記者が同席していたことだ。早河会長だけならまだしも、報道の責任者や幹部がこんな席に同席したら、報道に手心を加えようという話になるのは当然だろう。
「とくに、篠塚報道局長、伊井政治部長は露骨な動きをしていました。篠塚報道局長は共謀罪報道で現場に「政府の言い分も報道しろ」と現場に圧力をかけまくっていたし、伊井政治部長も前川氏の会見のあと、その動機があたかも、菅官房長官に対する怨恨であるかのようなコメントをしていました。今回、H記者が菅官房長官に助け舟を出したのも、伊井政治部長の指示、もしくは忖度ではないかといわれています」（前出・テレ朝政治部関係者）
いままで歯ぎしりさせらてきたテレビ朝日の姿勢が指弾できるようになる。嬉しい。
私は株式市場について、嫌いである。しかしだ、資本主義を動かしているのはまさしく株式市場でもある。株主として企業に声をあげるというルールがもっと活発になれば株式イコールギャンブルのイメージも変わるであろう。望月記者達がとても優れた行動をしてくれた。
以下を紹介しよう。
Arc Timesでは、19時半〜尾形編集長によるプレミア公開で、
市民がテレ朝に株主提案へ
「テレビは役割を！」「権力者に寄りすぎ！」
として、2月5日「テレビ輝け！市民ネットワーク」の会見の様子と解説をお届けします。
市民グループ50人超が集まり、5000万円を集め、テレ朝のもの言う株主に！今後、番組制作に大きく影響を与えてきたと言われる見城徹・番組審議委員長はじめ、番組審議委員長の任期に上限を設けることなどを求めるという。
メディアの役割は、為政者への権力監視だとし「」 メディアは役割を果たしてほしい」などと訴えます。
第2次安倍政権下で安倍さんへの共感を示していた見城氏が、番組審議会委員長として政府の進める原発政策や憲法改正の議論に批判的な報ステ解説委員やプロデューサーの起用継続に難色を示していたことはよく知られている話だ。
結果、報ステはもはや報道番組とは言えないくらいジャーナリスティックな視点の乏しい番組に成り下がってしまった。
物言う市民たちが、テレビの姿勢を大きく 変える契機になるかもしれない。
Arc Timesでは
会見の様子を収録↓
https://youtu.be/5z_X8h-rOQ4
朝日新聞記事
↓
【市民グループがテレビ朝日HDに株主提案へ 「権力を鋭く見つめて」】
昨年9月末までに、田中氏や前川氏、弁護士ら50人超が同社株を計約5千万円分（当時）購入し、提案に必要な量の株式を取得したという。今後他局でも同様の取り組みを行う方針。
提案内容は、「政権の見解を報道する場合にはできるだけ多くの角度から論点を明らかにする」といった内容を定款に追加する▽政権などの「介入」と疑われる事態が起きた場合は第三者委員会を設けて検証する▽番組審議委員の任期に上限を設ける▽前川氏を社外取締役に推薦する、といったことを検討しているという。
過去のテレビ朝日の行状
テレ朝が今の報道姿勢を続けていられるのは、社会部やワイドショーを管轄する情報局の頑張り。政治部はもともと安倍応援団的な傾向が強い。以前、『報道ステーション』に安倍首相が出たのも、政治部が番組や他部署の反対を押し切って、官邸に勝手に働きかけてと実現させたんです。今もその姿勢は変わっていなくて、加計問題でも、政治部の幹部が出ると、前川氏に批判的なコメントをしています。ましてや、現場の政治記者なんて、忖度記者だらけですから、官邸のほうしか向いていませんよ」（テレビ朝日政治部関係者）
さらに、この記者が菅官房長官に助け舟を出す原因となったといわれているのが、5月24日、安倍首相とテレビ朝日の“ドン”早河洋会長との会食だった。早河会長が同局の番組審議会の委員長をつとめる幻冬舎・見城徹社長を通じて、安倍首相と接近し、頻繁に会食を重ねているのは有名だが、24日というのは、衆院本会議で共謀罪が強行採決された翌日、前川喜平文科省事務次官が朝日新聞で実名証言した前日だ。安倍首相側に共謀罪や加計問題の追及に対する牽制と懐柔の意図があったのは明らかだろう。
しかも、問題なのは、この席に篠塚浩取締役報道局長、伊井忠義政治部長、総理番のY記者が同席していたことだ。早河会長だけならまだしも、報道の責任者や幹部がこんな席に同席したら、報道に手心を加えようという話になるのは当然だろう。
「とくに、篠塚報道局長、伊井政治部長は露骨な動きをしていました。篠塚報道局長は共謀罪報道で現場に「政府の言い分も報道しろ」と現場に圧力をかけまくっていたし、伊井政治部長も前川氏の会見のあと、その動機があたかも、菅官房長官に対する怨恨であるかのようなコメントをしていました。今回、H記者が菅官房長官に助け舟を出したのも、伊井政治部長の指示、もしくは忖度ではないかといわれています」（前出・テレ朝政治部関係者）
いままで歯ぎしりさせらてきたテレビ朝日の姿勢が指弾できるようになる。嬉しい。
