『ＡＥＲＡ ’１２．１．３０』
一色清・編/朝日新聞出版2012年
特集名 スマホ全社員支給時代
「汚染コンクリ恐怖の拡散 後手に回りつづける防護態勢」 下「」引用。
「子どもの被曝をもとに、汚染源を突き止める。ついにそんな段階に入った日本。福島県二本松市のマンションのコンクリート汚染問題が見せつけた、残酷な現実。」
女子中学生1人が高かい。下「」引用。
「中学生の住む3階建て賃貸マンションの1階は、今で同1.2、寝室で同0.9と、飛び抜けて高かった。
「逆コース」の衝撃
これを受けた市は、国や専門家たちと連係して追加調査。昨年8月に新築されたこのマンションの土台部分のコンクリートが、東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質に汚染されていたとの結論に達した。
この中学生の積算線量は1.62ミリシーベルト。ICRPが勧告する平常時の年間被曝限度量の1ミリシーベルト。ICRPが勧告する平常時の年間被曝限度量の1ミリシーベルトを、3カ月で優に超えている。それだけの被曝と「引き換え」に見つかった汚染物質だった。
「3カ月もバッジをぶら下げさせるのかと、市民から起こられたこともありましたが、結果的に汚染がわかったので、やってよかったと思います。ただ、本当はこんな測定をやらなくて済むのが一番です」（井川課長）
いかに被曝を防ぐか。福島第一原発の事故後、人々はそれを念頭に、食品や住まいなど身の回りの放射線量に神経をすり減らしてきた。ところが今回のケースでは、被曝という事実を出発点に汚染物質を特定。こうした「逆コース」は今後、広範囲でみられる可能性がある。
福間県では、59ある市町村のうち48自治体で、バッジ式の線量計で子どもや妊婦たちの積算線量を測定している。期間や測定方法はまちまちだが、線量が群を抜いて高かった人について追跡調査をする点は、ほぼ共通している。昨年末ごろから結果の通知や分析をしているところが多い。」
高線量だったわけ（1人）。
－－バッジ式の放射線積算線量を着けたままレントゲン検査を受けたという。
index
「東電と国で補償を」 下「」引用。
「問題のマンションでは全12世帯のほとんどが転居を希望しているとされる。入居者には大きな負担で、家賃収入を得る立場のマンション所有者にとっても大打撃だ。マンションや住宅に汚染コンクリートが津分れていた場合、住民や所有者は補償を受けることはできるのか。
「建設会社、コンクリート会社、砕石業者には濃淡はあるが管理責任があるのでは。特に砕石業者には濃淡はあるが管理責任があるのでは。特に砕石業者は『知らなかった』では済まないと思う。ただ、現実的には、中小の業者が賠償責任を負えるレベルではない。東京電力や国と連帯して責任をとるべきだ」
福島第一原発事故の補償問題に取り組む秋元理匡弁護士は、そう言う。一方、検事時代に国側代理人をつとめ、国家賠償に詳しい若狭勝弁護士は、より限定的とみる。
「どの程度、それぞれの業者にら予見可能性があったかが焦点になるだろう。民法も刑法も、一般的には『風が吹けば桶屋がもうかる』式の理論は認めていない。直接的な責任がはっきりしているところまでしか、責任を問えないケースが多い」
被曝につながった汚染物質が特定された後も、難問が続く。これも今回の問題が改めて見せつける。原発事故の現実だ。」
index
「ボランティアに頼る除染作業「被曝は自己責任」の不安」 下「」引用。
「国や自治体による除染作業が進まない中、重要な役割を担うのがボランティア。だが、津波被災地とは違い、除染には“被曝”というリスクがある。」
矛盾だらけ……。下「」引用。
「ボランティアの受け入れ窓口となる福島市災害ボランティアセンターの職員も、
「除染の前と後では確かに空間線量の数値は下がります。しかし、周囲を見渡せば途方もない雑木林。雨が降るとセシウムを含んだ水が排水溝をたどって生活圏に戻ってくる。1カ月もすれば線量が元に戻っている場合もあります。また、所有者の同意の元に除染を行う私有地はいいのですが、そうでない場所の除染はどうするのか。とにかく、何もかも矛盾だらけなんです」
と疑問を呈する。」
もくじ
「国の除染事業請け負う組織とゼネコン「もんじゅ」の次は除染」 下「」引用。
「国の除染事業をだれが行うのか。モデル事業を受注したのは、これまで除染とはまったく関係の
ない組織だった。存続が危ぶまれている組織に、なぜ発注されたのか。－略－
「仕分け」でも批判対象 －略－
JAEAとは、特殊法人「動力炉・核燃料開発事業団」が組織替えした同「核燃料サイクル開発機構」と、同「日本原子力研究所」が統合されて05年に新設された、原発推進のための文部科学省の外郭団体で、いわゆる「原子力ムラ」の象徴的機関の一つだ。
中心的業務は高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の開発だが、JAEAは深刻な事故を続発させたばかりか、この事故に関して隠蔽や虚偽の説明が次々と発覚した。事業団が発足して45年が費やされ、すでに1兆円もの国費が投入されているのに、「もんじゅ」の運転を軌道に乗せる見通しも立っていない。そうした流れのなかで「もんじゅ」を含む高速増殖炉の研究費は12年度予算委案で大幅に削減され、昨年11月の行政刷新会議の「提言型政策仕分け」でも猛批判にさらされ、組織は存続すら危ぶまれていた。
除染関係の部門も研究論文もなかったこのJAEAは現在、ホームページなどで除染の実験研究成果をうたっているが、その内容は、「除染試験は規模が小さいし、線量の減少率も大きくなく、セシウムの分布と空間線量の変化の研究も、風雨などの影響すら考慮されていない」と専門家らは酷評する。」
「入札の評価は非公表」 下「」引用。
「ではなぜ政府はJAEAへモデル事業を発注したのか。先の公示の署名者は内閣府大臣官房会計担当参事官だが、公示の中身を書いたのは、政府の原子力災害対策本部の下部機構で、経済産業省原子力安全・保安院、文部省などからの要員で構成されている内閣府原子力被災者生活支援チームの放射線班だ。班員の高畠昌明氏にJAEAに発注した経緯を聞くと、
「JAEAだけが応募してきたので自動的に決まった」
ということだが、JAEAへの発注が事実上発注済みだったことは公示内容を見ても明かだ。取材に応じた支援チームの、他の実務中心者らに聞いても、明確な説明は得られなかった。－略－」
「公共事業化する除染」 下「」引用。
「原発建設と除染能力は無関係だが、結果的に原子力ムラにより深く「貢献」している3業者にモデル事業は決まった。－略－
モデル事業は箇所も期間も限られ、予算も119億円だが、本格除染事業は国と自治体関係分などを併せると、総額は兆円単位の巨額に上ると建設業界では言われている。東北の地震・津波被災の復興需要に除染特需が加わり、前述の3大手ゼネコンなどの収益は急膨張する見通しだ。」
「除染より公的避難措置」 下「」引用。
「避難先の当ても経済的余力もない人も多いし、「脱出」への地域の目も厳しいので、何より公的避難措置が必用だと、山内氏は指摘する。しかし、予算もそう膨らませられない中では、除染に加えての避難には、行政の関心が向かないのか、とも案じる。
ゼネコン3社のうちの大成とその共同企業体（JV）の三菱マテリアルは業者の責務として取材を受けたが、鹿島と大林、それらのJVの復業企業は、JAEAからの委託事業であることを盾に取材を断った。大林の広報担当部署は語る。
「（モデル事業の）内容については話さないでほしいとJAEAから言われている。話せないことが多いんです」
日本を破滅させかけた原子力ムラは、除染事業を通して、従来の不透明性とともにこっそり息を吹き返している。」
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一色清・編/朝日新聞出版2012年
特集名 スマホ全社員支給時代
「汚染コンクリ恐怖の拡散 後手に回りつづける防護態勢」 下「」引用。
「子どもの被曝をもとに、汚染源を突き止める。ついにそんな段階に入った日本。福島県二本松市のマンションのコンクリート汚染問題が見せつけた、残酷な現実。」
女子中学生1人が高かい。下「」引用。
「中学生の住む3階建て賃貸マンションの1階は、今で同1.2、寝室で同0.9と、飛び抜けて高かった。
「逆コース」の衝撃
これを受けた市は、国や専門家たちと連係して追加調査。昨年8月に新築されたこのマンションの土台部分のコンクリートが、東京電力福島第一原発事故で出た放射性物質に汚染されていたとの結論に達した。
この中学生の積算線量は1.62ミリシーベルト。ICRPが勧告する平常時の年間被曝限度量の1ミリシーベルト。ICRPが勧告する平常時の年間被曝限度量の1ミリシーベルトを、3カ月で優に超えている。それだけの被曝と「引き換え」に見つかった汚染物質だった。
「3カ月もバッジをぶら下げさせるのかと、市民から起こられたこともありましたが、結果的に汚染がわかったので、やってよかったと思います。ただ、本当はこんな測定をやらなくて済むのが一番です」（井川課長）
いかに被曝を防ぐか。福島第一原発の事故後、人々はそれを念頭に、食品や住まいなど身の回りの放射線量に神経をすり減らしてきた。ところが今回のケースでは、被曝という事実を出発点に汚染物質を特定。こうした「逆コース」は今後、広範囲でみられる可能性がある。
福間県では、59ある市町村のうち48自治体で、バッジ式の線量計で子どもや妊婦たちの積算線量を測定している。期間や測定方法はまちまちだが、線量が群を抜いて高かった人について追跡調査をする点は、ほぼ共通している。昨年末ごろから結果の通知や分析をしているところが多い。」
高線量だったわけ（1人）。
－－バッジ式の放射線積算線量を着けたままレントゲン検査を受けたという。
index「東電と国で補償を」 下「」引用。
「問題のマンションでは全12世帯のほとんどが転居を希望しているとされる。入居者には大きな負担で、家賃収入を得る立場のマンション所有者にとっても大打撃だ。マンションや住宅に汚染コンクリートが津分れていた場合、住民や所有者は補償を受けることはできるのか。
「建設会社、コンクリート会社、砕石業者には濃淡はあるが管理責任があるのでは。特に砕石業者には濃淡はあるが管理責任があるのでは。特に砕石業者は『知らなかった』では済まないと思う。ただ、現実的には、中小の業者が賠償責任を負えるレベルではない。東京電力や国と連帯して責任をとるべきだ」
福島第一原発事故の補償問題に取り組む秋元理匡弁護士は、そう言う。一方、検事時代に国側代理人をつとめ、国家賠償に詳しい若狭勝弁護士は、より限定的とみる。
「どの程度、それぞれの業者にら予見可能性があったかが焦点になるだろう。民法も刑法も、一般的には『風が吹けば桶屋がもうかる』式の理論は認めていない。直接的な責任がはっきりしているところまでしか、責任を問えないケースが多い」
被曝につながった汚染物質が特定された後も、難問が続く。これも今回の問題が改めて見せつける。原発事故の現実だ。」
index「ボランティアに頼る除染作業「被曝は自己責任」の不安」 下「」引用。
「国や自治体による除染作業が進まない中、重要な役割を担うのがボランティア。だが、津波被災地とは違い、除染には“被曝”というリスクがある。」
矛盾だらけ……。下「」引用。
「ボランティアの受け入れ窓口となる福島市災害ボランティアセンターの職員も、
「除染の前と後では確かに空間線量の数値は下がります。しかし、周囲を見渡せば途方もない雑木林。雨が降るとセシウムを含んだ水が排水溝をたどって生活圏に戻ってくる。1カ月もすれば線量が元に戻っている場合もあります。また、所有者の同意の元に除染を行う私有地はいいのですが、そうでない場所の除染はどうするのか。とにかく、何もかも矛盾だらけなんです」
と疑問を呈する。」
もくじ「国の除染事業請け負う組織とゼネコン「もんじゅ」の次は除染」 下「」引用。
「国の除染事業をだれが行うのか。モデル事業を受注したのは、これまで除染とはまったく関係の
ない組織だった。存続が危ぶまれている組織に、なぜ発注されたのか。－略－
「仕分け」でも批判対象 －略－
JAEAとは、特殊法人「動力炉・核燃料開発事業団」が組織替えした同「核燃料サイクル開発機構」と、同「日本原子力研究所」が統合されて05年に新設された、原発推進のための文部科学省の外郭団体で、いわゆる「原子力ムラ」の象徴的機関の一つだ。
中心的業務は高速増殖炉原型炉「もんじゅ」の開発だが、JAEAは深刻な事故を続発させたばかりか、この事故に関して隠蔽や虚偽の説明が次々と発覚した。事業団が発足して45年が費やされ、すでに1兆円もの国費が投入されているのに、「もんじゅ」の運転を軌道に乗せる見通しも立っていない。そうした流れのなかで「もんじゅ」を含む高速増殖炉の研究費は12年度予算委案で大幅に削減され、昨年11月の行政刷新会議の「提言型政策仕分け」でも猛批判にさらされ、組織は存続すら危ぶまれていた。
除染関係の部門も研究論文もなかったこのJAEAは現在、ホームページなどで除染の実験研究成果をうたっているが、その内容は、「除染試験は規模が小さいし、線量の減少率も大きくなく、セシウムの分布と空間線量の変化の研究も、風雨などの影響すら考慮されていない」と専門家らは酷評する。」
「入札の評価は非公表」 下「」引用。
「ではなぜ政府はJAEAへモデル事業を発注したのか。先の公示の署名者は内閣府大臣官房会計担当参事官だが、公示の中身を書いたのは、政府の原子力災害対策本部の下部機構で、経済産業省原子力安全・保安院、文部省などからの要員で構成されている内閣府原子力被災者生活支援チームの放射線班だ。班員の高畠昌明氏にJAEAに発注した経緯を聞くと、
「JAEAだけが応募してきたので自動的に決まった」
ということだが、JAEAへの発注が事実上発注済みだったことは公示内容を見ても明かだ。取材に応じた支援チームの、他の実務中心者らに聞いても、明確な説明は得られなかった。－略－」
「公共事業化する除染」 下「」引用。
「原発建設と除染能力は無関係だが、結果的に原子力ムラにより深く「貢献」している3業者にモデル事業は決まった。－略－
モデル事業は箇所も期間も限られ、予算も119億円だが、本格除染事業は国と自治体関係分などを併せると、総額は兆円単位の巨額に上ると建設業界では言われている。東北の地震・津波被災の復興需要に除染特需が加わり、前述の3大手ゼネコンなどの収益は急膨張する見通しだ。」
「除染より公的避難措置」 下「」引用。
「避難先の当ても経済的余力もない人も多いし、「脱出」への地域の目も厳しいので、何より公的避難措置が必用だと、山内氏は指摘する。しかし、予算もそう膨らませられない中では、除染に加えての避難には、行政の関心が向かないのか、とも案じる。
ゼネコン3社のうちの大成とその共同企業体（JV）の三菱マテリアルは業者の責務として取材を受けたが、鹿島と大林、それらのJVの復業企業は、JAEAからの委託事業であることを盾に取材を断った。大林の広報担当部署は語る。
「（モデル事業の）内容については話さないでほしいとJAEAから言われている。話せないことが多いんです」
日本を破滅させかけた原子力ムラは、除染事業を通して、従来の不透明性とともにこっそり息を吹き返している。」
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