『11月大運動行動報告集
－「被爆者調査」をふまえ核兵器廃絶と原爆－1987.11.9-13』
日本原水爆被害者団体協議会・編/
日本原水爆被害者団体協議会1987年
いろいろな運動をできる限りされていたように、この冊子を見ていて思いました……。
■目次・主なものだけ■
I 大行動まで 1
II 11月行動の要求 29
III 11月行動での発行文書 52
IV 11月行動の報告 72
V 広がる賛同・支援の輪 96
「総理大臣へ手紙を送る運動」。下「」引用。
「秋の大運動成功めざし
東京では「総理大臣へ手紙を送る運動」
東京の被団協（東友会）では、秋の大行動を成功させるためには、被爆者一人ひとりが自分の要求で、自分でできる行動で参加することが基本だして、病床にある人でもできる行動として、「総理大臣へあなたの手紙を送ろう」運動をはじめました。
七月二十五日発送した機関紙「東友」九九号で総理大臣あての「便せん」を同封したところ、すでに細かい字でつづった手紙が事務局ににわせれてきています。」
ところで、結果はどうだったのでしょう。
ボクは以前、大豆について大手スーパーにメールをしましたが、まともな回答をしてくれるとろはありませんでした。あまりにも、無責任な態度と思いましたが……。こんなものかと思いました……。そして、現在食品偽装問題がいっぱい大手マスコミで取りあげられていますね。これも政府がきちんとした政策をうっていたら、こんなことにはなっていなかったのです。
これほど、世間に注目をあびる団体なので、そのようなメールを送ったこと、結果を報告すると書けば、回答もあるやもしれません。与党だけでなく、野党にも同様の質問をあびせたほうがいいのではないでしょうか？
公的な団体ですら、回答がないとしたら、僕を含めた個人にあるわけがありませんね。
－－しかし、開かれた民主主義のイメージだけは大手マスコミによって植え付けられている奇妙な世の中です……。
老人ホームは原爆老人ホームの方が費用負担が高かったのか？ 下「」引用。
「昭和63年度原爆被爆者対策の概算要求について
厚生省が昭和63年度の被爆者対策費として、大蔵省に要求しているものは次の5項目です。
1. ガン検診について
胃ガン、肺ガン、乳ガン、子宮ガン、多発性骨髄のガンについて、希望する人に、病院で年一回、一つのガンについて検診を行う。
2. 相談事業について
ア） 広島・長崎については、現在配置されている家庭奉仕員、相談員をそれぞれ15名を23名に増員する。
イ） 大阪、東京、福岡（10,000人以上）、山口、兵庫、神奈川（5,000人）の県において、新たに相談事業を行う。
3. 老人ホームの格差是正
広島・長崎の原爆老人ホームと一般の老人ホームの間の費用負担に不均衡があるので、是正を計る、というもの。
4. 各種手当の増額
各種手当については、例年通り老齢年金がらみのため、各手当の額については概算要求には含まれず、対象者増のみを見込んでいる。
5. 健康管理手当ての手続きの簡素化
健康管理手当の手続きの簡素化－70歳以上については、更新手続を廃止－の要求については、予算に関係なく出来るので「健康管理手当等在り方委員会」の結論が出次第実施する。ただし、手続の廃止は制度上困難であり、支給期間の延長を検討している、というものです。」
受忍論について書かれてありました。下「」引用。
「中国新聞（昭和62年1987年11月11日（水曜日） 社説
原爆被害者に死と苦しみの受忍論を強いる政府基本方針が出て、やがて七年－被爆者団体による初の死没者調査は、改めて原爆死の悲惨を描き出した。政府は「原爆被害受忍論」を白紙に戻すべきだ。－略－」
どうも、永井隆博士も「受忍論」とイデオロギーの人たちが非難しますが……。
そもそも、永井隆が生きた時代は、まだ社会福祉六法さえそろっていない時代だったと思います……。
しかし、これも政治がいくらお金を投入したところで、医学にも限界があります。
お金ですべての問題が解決するわけでもありませんね。
それよりも、今年の9月に、「１０１人が追加提訴 被爆体験者訴訟」がニュースになりましたが……。この人たちのことは、どう思ってらっしゃったのでしょうか？ 今まで解決できていないことに驚きです。
index
Index
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－「被爆者調査」をふまえ核兵器廃絶と原爆－1987.11.9-13』
日本原水爆被害者団体協議会・編/
日本原水爆被害者団体協議会1987年
いろいろな運動をできる限りされていたように、この冊子を見ていて思いました……。
■目次・主なものだけ■
I 大行動まで 1
II 11月行動の要求 29
III 11月行動での発行文書 52
IV 11月行動の報告 72
V 広がる賛同・支援の輪 96
「総理大臣へ手紙を送る運動」。下「」引用。
「秋の大運動成功めざし
東京では「総理大臣へ手紙を送る運動」
東京の被団協（東友会）では、秋の大行動を成功させるためには、被爆者一人ひとりが自分の要求で、自分でできる行動で参加することが基本だして、病床にある人でもできる行動として、「総理大臣へあなたの手紙を送ろう」運動をはじめました。
七月二十五日発送した機関紙「東友」九九号で総理大臣あての「便せん」を同封したところ、すでに細かい字でつづった手紙が事務局ににわせれてきています。」
ところで、結果はどうだったのでしょう。
ボクは以前、大豆について大手スーパーにメールをしましたが、まともな回答をしてくれるとろはありませんでした。あまりにも、無責任な態度と思いましたが……。こんなものかと思いました……。そして、現在食品偽装問題がいっぱい大手マスコミで取りあげられていますね。これも政府がきちんとした政策をうっていたら、こんなことにはなっていなかったのです。
これほど、世間に注目をあびる団体なので、そのようなメールを送ったこと、結果を報告すると書けば、回答もあるやもしれません。与党だけでなく、野党にも同様の質問をあびせたほうがいいのではないでしょうか？
公的な団体ですら、回答がないとしたら、僕を含めた個人にあるわけがありませんね。
－－しかし、開かれた民主主義のイメージだけは大手マスコミによって植え付けられている奇妙な世の中です……。
老人ホームは原爆老人ホームの方が費用負担が高かったのか？ 下「」引用。
「昭和63年度原爆被爆者対策の概算要求について
厚生省が昭和63年度の被爆者対策費として、大蔵省に要求しているものは次の5項目です。
1. ガン検診について
胃ガン、肺ガン、乳ガン、子宮ガン、多発性骨髄のガンについて、希望する人に、病院で年一回、一つのガンについて検診を行う。
2. 相談事業について
ア） 広島・長崎については、現在配置されている家庭奉仕員、相談員をそれぞれ15名を23名に増員する。
イ） 大阪、東京、福岡（10,000人以上）、山口、兵庫、神奈川（5,000人）の県において、新たに相談事業を行う。
3. 老人ホームの格差是正
広島・長崎の原爆老人ホームと一般の老人ホームの間の費用負担に不均衡があるので、是正を計る、というもの。
4. 各種手当の増額
各種手当については、例年通り老齢年金がらみのため、各手当の額については概算要求には含まれず、対象者増のみを見込んでいる。
5. 健康管理手当ての手続きの簡素化
健康管理手当の手続きの簡素化－70歳以上については、更新手続を廃止－の要求については、予算に関係なく出来るので「健康管理手当等在り方委員会」の結論が出次第実施する。ただし、手続の廃止は制度上困難であり、支給期間の延長を検討している、というものです。」
受忍論について書かれてありました。下「」引用。
「中国新聞（昭和62年1987年11月11日（水曜日） 社説
原爆被害者に死と苦しみの受忍論を強いる政府基本方針が出て、やがて七年－被爆者団体による初の死没者調査は、改めて原爆死の悲惨を描き出した。政府は「原爆被害受忍論」を白紙に戻すべきだ。－略－」
どうも、永井隆博士も「受忍論」とイデオロギーの人たちが非難しますが……。
そもそも、永井隆が生きた時代は、まだ社会福祉六法さえそろっていない時代だったと思います……。
しかし、これも政治がいくらお金を投入したところで、医学にも限界があります。
お金ですべての問題が解決するわけでもありませんね。
それよりも、今年の9月に、「１０１人が追加提訴 被爆体験者訴訟」がニュースになりましたが……。この人たちのことは、どう思ってらっしゃったのでしょうか？ 今まで解決できていないことに驚きです。
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