「日本人全員がインデックス投資を始めれば日本全体が豊かになりますか？」
New York, USA在住のNYYNさんからの返信 参考に！ (2000–現在)5月14日
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◎なります。確実になります。
日本のGDPは世界でも3位です。GDPの数%でも株式市場に毎年投入する構図ができれば1〜2年もしたら日銀の保有するETFの総額を簡単に凌ぐ額になります。S&P500に投資でなく、日経225やTOPIXに積み立て投資です。最長で40年積み立てるのですから、機関投資家のショートも敵わないほどの超長期保有になります。空売りをしても今より下がりにくい相場になり、下がっても淡々と積み立てられていくので、値動きはS&P500に近くなるはずです。
最近は自社株買いを積極的にする企業が増えてきました。株主優待も廃止する企業も増えていますので、しっかり企業利益を追求し株主へ還元する企業が増えてきているのは良いことです。
企業もちゃんと株主からの資金をテコに経営することも求められるので、アメリカ式の経営手法を取り入れる企業も増えてくると思います。「株式投資はギャンブル」と寝ぼけたことを言う会社役員をゼロにさせる必要があるのは言うまでもありません。
問題になるのは、政府や役人がこれに味をしめて増税してしまうことですね。彼らは短絡的な税収を求めて、わざわざ金の流れを悪くする逆のことをします。これが懸念ですね。本来は金の流れを良くするために減税措置を取って、長期投資家を根付かせる政策を取って晴れて資本主義社会を名乗れますが、今現在の政策はほぼ社会主義です。現金主義の世代交代も含めてもうしばらく時間がかかりそうです。
日本は高い人口密度の割には人々の移動速度が速い(目的地への移動時間が短い)ので、これは物流も同じなので経済的に非常に有利です。日本が相対的に賃金が伸びなくても今現在まで先進国として頑張っていられるのはインフラ効率の高さのおかげだと思います。
企業自体も本当はもっと伸びるポテンシャルがあるのに、今の日本を見ていると非常に勿体ないと思います。他社に真似されにくい商品やサービスを作って価値を高めることで企業は収益化します。社内インフラも得た情報のフィードバックを他社よりも速く行うことで優位に立てます。
最近になって日本の食品や家電製品がアメリカでも頻繁に見かけるようになっているのも好印象なので、ガンガン利益を追求した経営を貫いて株主へフィードバック、貰った給料を株式へフィードバックしてどんどん回る社会になって欲しいです。
※「インデックス投資とは？」
インデックス投資とは、市場の値動きを示す指数（＝インデックス）の値動きに連動をめざす投資手法です。
インデックス投資は、その市場を構成する複数の銘柄に広範な分散投資ができます。特定の指数に連動をめざす商品（投資信託など）を、例えば毎月1万円など定時定額で投資を行うことで、値が高いときは量を少なく、値が安い時は量を多く買い付ける効果があります。
◎代表的なインデックス
代表的なものとして、以下の指数があります。なんとなくニュースなどで聞いたことがあるのではないでしょうか。
日本株式・・・日経平均株価（日経225、日経平均）、東証株価指数（TOPIX）
米国株式・・・NYダウ（ダウ平均株価）、S&P500指数、ナスダック総合指数
◎インデックスの主な分類の例
インデックスは以下のような分類で、さまざまな種類があります。資産形成は「分散投資」の考え方が大切です。初心者の方は、なるべく広範に分散ができるものを選ぶと良いでしょう。
・資産別 日本株式、外国株式、日本債券、外国債券、日本リート、外国リートなど
・地域別 グローバル（全世界）、アメリカ地域（北米）、ヨーロッパ地域、
アジア・パシフィック地域 など
・国別 先進国、新興国、個別国（日本、米国、中国など）
◎インデックス投資のメリット・デメリットとは？
インデックス投資のメリット・デメリットは以下のとおりです。インデックス投資は、時間をかけて値動きを味方にしながら、長期積立投資での運用に向いています。
＜メリット＞
・インデックス（株価指数）と同じ値動きをめざすので、分かりやすい
・インデックスファンドを買うだけで分散投資ができる
・投資信託の中でも信託報酬などの運用にかかるコストが低い
・投資の手間がそれほどかからない
・少額から取引を始められる（マネックス証券なら100円から投資可能！）
＜デメリット＞
・インデックス（株価指数）以上のリターンは望めない
・元本割れの可能性がある
・一定の運用コストがかかる（信託報酬など）
・短期間ではリターンが得られない可能性が高い
※「S&P500（S&P500種指数）とは？」
S&P500（S&P500種指数）は、米国の代表的な株価指数の１つです。S&P500は米国株式市場全体に対し約80％の時価総額比率を占めており、米国市場全体の動きを概ね反映していると言えます。（2021年5月末現在）
・米国企業を幅広く代表する約500の企業が採用されている株価指数
S&P500（S&P500種指数）とは、S&Pダウ・ジョーンズ・インデックスLLCが公表している株価指数です。市場規模、流動性、業種等を勘案して選ばれたニューヨーク証券取引所やNASDAQに上場および登録されている約500銘柄を時価総額で加重平均し指数化したものです。
◎S&P500の構成銘柄
S&P500の組入銘柄として採用されるには時価総額が82億ドル以上、浮動株時価総額が41億ドル以上でなければならないなど、複数の条件を満たす必要があり、かつ独自のセクターバランスも考慮されています。
・S&P500の構成上位10銘柄（2021年12月31日現在）
S&P500指数は時価総額の大きさにあわせて銘柄ごとのウェイトが異なる方式で算出されます（時価総額加重平均）。以下は、S&P500指数を構成する割合の多い上位10銘柄です。
銘柄 業種
アップル 情報技術
マイクロソフト 情報技術
アマゾン・ドットコム 一般消費財
アルファベット クラスA コミュニケーション・サービス
テスラ 一般消費財
アルファベット クラスC コミュニケーション・サービス
メタ・プラットフォームズ コミュニケーション・サービス
エヌビディア 情報技術
バークシャー・ハサウェイ 金融
ユナイテッドヘルス・グループ ヘルスケア
・構成上位10銘柄のご紹介は、個別銘柄を推奨するものではございません。