出版社 訂正申請の方針／「集団自決」で文科省に 軍強制明記で一致

２００７年９月２６日（水）　朝刊　３１面



　【東京】教科書執筆者と教科書会社の編集者による「社会科教科書執筆者懇談会」が二十五日、都内で開かれた。文部科学省が高校歴史教科書の沖縄戦の「集団自決（強制集団死）」への日本軍の強制を削除させた検定への対応で、日本軍の強制・強要・誘導を明確にするため、各社が十月末から十一月初めをめどに文科省への訂正申請を目指す方針を確認した。参加者によると、懇談会の再開は一九九〇年代半ば以来。「集団自決」の記述を削除された五社すべてを含む八社から二十五人が参加した。



　呼び掛け人で執筆者の石山久男さん（歴史教育者協議会委員長）によると、出席者からは「検定制度を見直すべきだ」「教科用図書検定調査審議会の審議委員の選び方が不透明で、不服を申し立てても同じ結果になる。第三者機関が必要だ」など検定の仕組みを問題視する意見が相次いだ。

　また、過去に懇談会の存在が文部省（当時）への歯止め役を果たしていたことを念頭に「執筆者や教科書会社間の連携が途絶えていたことも（日本軍の強制を削除した検定の）原因の一つだ。沖縄の人に申し訳ない」との反省の声も上がった。

　参加者は懇談会を定期的に開催することで一致。当面、訂正申請に向けた各社の動向を報告する。次回会合は、二十九日の県民大会の結果を受けた要請団の上京直後の十月十七日に開く。

　石山さんは十数年ぶりの懇談会再開に「参加者が予想以上に多く、問題意識を共有できたことに手応えを感じる」と述べ、運動の全国的な広がりに期待感を示した。

　呼び掛け人の一人で琉球大学の高嶋伸欣教授も参加、県民大会に向けた沖縄の動きなどを報告した。




沖縄タイムス