働けど：’０８蟹工船／番外編 役所支える「非正規」

 

住民サービスの最前線を非正規の自治体職員が支える

　自治体の財政難などに伴い職員数の削減が進むなか、非正規職員が増え、いまや職員全体の５割を超す自治体も現れている。しかし、正規職員（公務員）とほぼ同じ仕事をしながら、半年や１年など短期の契約を何度も繰り返し、年収は２００万円に満たないケースも少なくない。「安定」が売り物の役所を、条件の厳しい非常勤職員が支える実態を見た。【有田浩子】

　

■予算上は物品費扱い、待遇厳しく

　大阪府南部の自治体で図書司書として働く女性（３９）は勤続７年。２年前にパートから非常勤になり時給９１０円から月額報酬制になったが、社会保険料などを引かれると手取りは月１３万円。年金暮らしの父親と２人で暮らす。「１人で生活できる額ではない」という。

　勤務先の図書館では、非常勤職員は週に働く時間数が正規職員の４分の３という以外、仕事内容はほとんど変わらない。１年契約だが、仕事がなくならない限り雇い止めはしないといわれている。それでも将来への不安は尽きない。そもそも非常勤は予算の項目上、人件費ではなく物品費扱い。「大学を卒業して司書資格を取ったのに、非常勤の月額報酬の根拠は高卒初任給の４分の３。専門性も経験も認められていない」と話す。

　日本図書館協会によると、公立図書館の司書・司書補のうち非正規は約６割に上る。

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　埼玉県内の消費生活センターで２０年以上働く女性相談員（６３）は県内２カ所のセンターで週２日と週３日、掛け持ちでそれぞれ１日５～６時間働く。

　司書と同じ１年契約の非常勤職員。１自治体で週３０時間に満たない勤務のため、社会保険への加入もない。手取りは１７万～１８万円。以前は往復１０００円の交通費も自腹だったが、同じ相談員で労働組合を作り自治体側と交渉するなかで交通費支給や年休、残業手当などを勝ち取った。

　こうした非正規の自治体職員は８０年代後半から増加。総務省の調べでは、全職員約３０４万人のうち、非正規は約１５％に当たる約４６万人（０６年調査、週２０時間・６カ月以上）。自治体の外郭団体職員などを含めると１００万人程度とみられる。

　大阪自治労連の調査では、職員数の多い大阪府と大阪市を除いた職員全体に占める非正規の割合は０７年調査で３２％。５割超も２市町あった。女性が多く８割以上とみられる。

　公務員の定数が増やせないなか、住民のニーズが高い窓口業務など一般事務のほか、保育、学童保育、図書司書、消費生活相談員、看護師など住民サービスの最前線で非正規職員が目立っている。

　こうした自治体の非正規職員について、吉田耕三・人事院職員福祉局長（当時）は昨年４月の衆院総務委員会で「継続的雇用を前提として考えられていないのが現在の仕組み」と指摘。実態として長期雇用していても、あくまでも臨時・緊急的な雇用として扱われるため、育児休業は認められず、ボーナスや退職金などもない。一方、労働者の保護強化を目的に今年４月に施行された改正パート労働法も適用外となっている。

　また、財政難に伴う業務の民営化で非正規職員の雇用が危うくなるケースも出ている。

　大阪府門真市で７カ所の市立保育園で正規（約８０人）と非正規（約１２０人）が同じ職場で働いてきた。非正規は時間を区切った「パート」（約５０人）と、フルタイムで働き正規職員とともに担任につく「アルバイト」（約７０人）に分かれる。

　アルバイトは年齢、勤続年数にかかわらず給与は日給一律８１００円で、月の手取りは１３万～１４万円。アルバイトに育児休業はない。正規職員は妊娠がわかった時点で時短勤務もあるが、アルバイトは出産前にやめざるを得ない場合もある。雇用は半年ごとに更新され、通算１５年働くアルバイトもいる。

　市は来年度から７施設中４施設を民営化する。この４施設で来年度以降も働く場合、運営を引き継ぐ社会福祉法人の採用試験を受ける必要があるという。

　

■一方的解雇に違法性指摘する判決も

　自治体の非正規職員をめぐっては変化の兆しも出ている。

　昨年１１月、東京都中野区が区立保育園の非常勤保育士２８人全員を一方的に解雇したのは違法だとして元保育士４人が区に損害賠償を求めた訴訟で、東京高裁は注目すべき判決を下した。解雇は容認したものの、「解雇権の乱用といえるほど違法性が強い」「実質が変わらないのに民間の雇用契約より非常勤公務員が不利になるのは不合理。実情に即した法整備が必要」との判断を示したのだ。

　これを受け、国は地方公務員の短時間勤務の在り方に関する研究会を発足させ、法改正も視野に年内に結論を出すことにしている。また今年６月、人事院は非常勤職員の給与について、通勤手当や経験給・ボーナスの支給などに努めるようガイドラインを示した。非正規の自治体職員の待遇改善につながるとの期待がある一方、厳格な有期雇用（３～５年）や外部委託が進む可能性も指摘されている。

毎日新聞　2008年9月9日　東京朝刊