東京都総合防災訓練への監視行動、抗議情宣・報告集会

　◆ 自衛隊・米軍参加の東京都・多摩市合同総合防災訓練反対！ （立川自衛隊監視テント村通信）
　９月１日、東京都総合防災訓練が実施された。今年は多摩市との合同開催。会場は、多摩センター駅周辺や多摩中央公園などだった。
　この訓練に対し、自衛隊・米軍参加の東京都総合防災訓練に反対する実行委による監視行動、抗議情宣・報告集会が行われた。
　都の実施計画書によれば、参加者総数２０１７６人、車両１５７台、航空機８機とされる。２万人という参加者数は、これまでで最大規模。しかし、そのうち１８０００人は、１４万人の乗降客数のある多摩センター駅の前が会場なので通行人のような人も見学するだろうという見込みでの数字だそうだ。
　確かに駅前から続くパルテノン大通りに並んだ展示ブースには、例年の訓練よりも見物人が多かった。
　主な訓練は、以下の通り。
　①住民による避難訓練、②住民による自助・共助訓練、③避難所運営訓練、④救出救助活動等訓練、⑤医療救護班活動訓練、
　⑥緊急支援物資搬送訓練、⑦検視・検案・身元確認訓練、⑧展示・体験、応急復旧等訓練、⑨緊急交通路確保訓練、⑩一斉シェイクアウト訓練（「地震を吹っ飛ばせ」という意味の造語。職場学校などでの短時間の訓練）、⑪防災イベント・パレード。
　◆ 中学生１４０人が動員

　今年の訓練の特徴は、８月３１日から行われた③避難所運営訓練。
　多摩市では例年、市内の中学校を会場に町内会の人々が宿泊して避難所を運営する訓練が行われてきた。会場が中学校なので生徒も数名は参加していたようである。
　しかし今回、理由は不明だが、都との訓練なので大規模に行うということであろう、なんと約１４０名の生徒が総合学習の授業として参加することになった。都の訓練で中学生が授業で参加するのは初めてのことだ。
　しかも自衛隊も参加し、例年は炊き出しのみを行っていたのが、今回は入浴設備の開設も行うことになった。町内会の人々２０～３０名は実際に入浴し、生徒は見学するのみ。
　実行委のメンバー９名で午後２時半に会場の多摩中学校の正門前にてリーフレットを配布した。その後、校内を見学。
　すでに自衛隊が到着し、入浴設備のテントが張られていた。「練馬の湯」という幟も掲示されていた。
　生徒たちは体育館に集合し、教室で宿泊するときに床に敷くマットを運ぶ作業をしていた。炊き出しの準備も行われ豚汁を自衛隊が作り始めていた。
　１時間ほどの見学の後、私たちは聖蹟桜ヶ丘駅前で情宜行動を行ったので確認していないが、生徒たちは１７時半に食事、１８時入浴設備を見学、２０時にＨＵＧ（避難所運営ゲーム）、２２時就寝、翌日６時起床、７時半バスで多摩センターに移動、救出訓練や展示の見学、１０時半学校に戻るという予定となっており、実施されたものと思われる。
　当初、懸念していた自衛隊が入浴設備の説明を生徒にする際に、入隊の勧誘や国防の必要性などの話をするのではないかとの懸念があったが、班が多く時間がかかるため、中止になった。
　また、自衛官は宿泊せず、この日は練馬に帰るということだった。

　◆ 都の職員が罵声・暴力

　翌日、私たちは８時半に多摩センター駅前に約３０人が集合。班ごとに監視行動を行った。
　自衛隊の展示ブースでは、事前の市や都との交渉で隊員募集はやめろと言っていたせいか、露骨な募集案内のようなものはなかった。
　しかし、Ｆ３５が冒頭を飾る空自のパンフレットは配られていた。また、一部で自衛官募集と書かれたポケットテイッシュも配られていた。
　珍しかったのは「消防少年団」のブース。
　地域の消防団とは別に小学１年生～高校生までを対象にした消防署が直接指導する消防団多摩市では４０年前から活動しており、都で２番目に早いという。
　配布していたチラシには「私は、火の用心に努めます。私は、礼儀正しくします。私は、自分のことは自分でします。私は、すなおにします…」などといった「７つの誓い」というものが記載されていた。
　中学生の動員といい、防災を通じた子どもの組織化への警戒の必要を感じさせられた。
　多摩中学校の生徒の引率役として国士館大学の学生１８０人も参加した。医師会や日赤による医療救護活動訓練でもけが人役を国士館大学の学生が演じていた。
　そしてこの訓練では、監視していた実行委の仲間が都の職員一人に「出ていけ」などと罵声を浴びせられ、手で小突かれるという暴力行為を受けた。
　都との交渉では毎年、見学の自由を確認している。
　これについては、後日、都に対し厳重に抗議する申し入れを行う予定だ。
　今回の訓練では、防災パレードなる警察、消防、自衛隊の音楽隊のパレードも初めて行われた。
　全体をとおして、実践的な訓練とは名ばかりの大規模防災ショーであった。報告集会は４３人が参加した。
『立川自衛隊監視テント村通信 第499号』（2019年9月1日）