外国人技能実習制度はさながら「現代の徴用工」

　◆ 外国人技能実習生 （東京新聞【本音のコラム】）

鎌田 慧（かまたさとし・ルポライター）

　「我が国が先進国としての役割を果たしつつ…開発途上国等の経済発展を担う『人づくり』に協力する」との名目で始められたのが、外国人技能実習制度。一九九三年。
　その少し前から「縁故のある」日系ブラジル人が大量に入ってきていたが、アジア各地からの「研修生」「実習生」の導入制度がいかにも「おためごかし」だったのは、植民地時代の悲惨な徴用工の記憶が、政治家たちにまだ残っていたからだ。
　確かに海外進出企業が現地工場むけに採用した研修生が、祖国に帰り現場で指導的な役割を果たしている姿は見ている。が、大方は「技能実習」とは名ばかり、単純重労働に目いっぱい酷使され、おまけに最賃以下の低賃金で使い捨て「現代の徴用工」。年間失踪者が九千人（二〇一八年）。
　夢を抱いて日本にやってきたのに一二年から一七年までの六年間で労災死、病死、自殺者が百七十一人に達している。技能などどこ吹く風、労働基準法無視の奴隷労働だったことを推測させる。
　九月上旬、ベトナム人技能実習生三人が福島地裁郡山支部に、損害賠償訴訟を起こした。
　型枠、鉄筋工事研修で来日したのだが、郡山市内での除染作業ばかりか、避難指示が解除される前の浪江町で、下水管敷設に従事させられていた。
　除染作業や廃炉作業は契約外。被曝者（ひばく）を海外に送り出すのは、非道徳的だ。
『東京新聞』（2019年9月17日【本音のコラム】）