１日５億円を米軍に「思いやり予算」

　『沖縄タイムス』【論壇】（2011/4/12）
　　▼ 思いやり予算を被災者救援・復興資金に。
　　　米の辞退が日本へ支援

安次富 浩（６４歳）団体役員

　未曾有の東北・関東大震災と大津波により死亡者と行方不明者は２万人を超えた。家屋などを失った１６万人を超える被災者。全国や世界から被災者に対する復興・支援に向け物資や義援金が多数寄せられている。国会議員は一人当たり月額５０万円、６ヶ月分３００万円を救援・復興資金に廻した。
　私は思いやり予算を被災者への救援・復興資金に廻すべきだと提案する。３月末に期限切れた「駐留米軍経費負担特別協定」（思いやり予算）を改定し、国会承認された。
　この新協定は国会での充分な討議もなくスピード審議で社民・共産党及び沖縄選出の瑞慶覧長敏議員（衆院・民主党）、糸数慶子議員（参院）らの反対を押し切って、民主党と野党の自民・公明党などの賛成で成立した。
　思い出せば９７年「米軍用地特措法」案（米軍に強制接収された自分の土地を軍用地として継続使用を契約拒否する反戦地主。彼らの土地を従来の５年間から２０年間も強制使用出来る悪法）が審議不十分で国会承認された時、当時の野中自民党幹事長でさえ「翼賛国会」と批判した。
　この新協定は１０年度予算１，８８１億円をベースで５年へと期間延長し、５ヶ年で９，４００億円、１日換算で５億円の税金が支出される。
　７８年に「駐留米軍経費負担特別協定」を法案成立するとき、当時の金丸信防衛庁長官が「思いやり予算」と名付けた。この制度が実施されて３０年余、総額６兆円の税金が米国政府に支払われた。敗戦国ドイツやイタリアでは日本の思いやり予算と呼ばれる駐留米軍の経費負担額が少ない。米国防総省は同盟国全体の負担額の７０％強を日本が負担していると報告している。
　さて、在日米軍や普天間海兵隊が「トモダチ」作戦と称して被災地に派遣された。猫の手も借りたいほどの非常事態であり、在日米軍が救援の手を差し伸べてくれることは評価する。しかし、震災救援の名を借りて「普天間基地や在沖海兵隊は沖縄に必要」とＰＲするのは許せない。
　普天間基地は地理的に被災地から遠い。横田や三沢基地が近い。普天間基地は「世界でも一番危険な基地」とラムズフェルト元国防長官が評価した。沖縄の民意は去年１１月の県知事選挙で示されたように辺野古移設は絶対に反対である。全国自治体は普天間基地の移設受け入れを拒否した。
　政府は他府県の民意を尊重するが沖縄の民意は無視する。これは民主主義でない。沖縄差別だ。オバマ政権は「思いやり予算」を辞退することで日本への「思いやり」になると思う。
　『沖縄タイムス』（2011/4/12【論壇】）