都教委個人情報漏洩糾弾裁判公判、報告

こんばんは。犯罪都教委＆３悪都議と断固、闘う増田です！　本日は、これまでの経過を超！？　簡単にまとめてから、公判の結果について報告します。
　私は足立十六中に１９９７年勤務時から今日まで、社会科教員として当然である平和教育・民主教育を実践した結果、産経新聞など右翼勢力から大バッシングを受け続けています。彼らとつるんだ東京都教育委員会は、土屋たかゆき・古賀俊昭・田代ひろし３都議に私の個人情報を漏洩して都議会内外で攻撃させました。３都議はその個人情報を、私を誹謗中傷するためだけに展転社から出版した俗悪本に掲載し公開したため、私は筆舌に尽くし難い人権侵害を受けました。そこで、現在「都教委による個人情報漏洩」糾弾裁判を行っています。（他に「三都議糾弾」名誉毀損裁判、「産経新聞糾弾」名誉毀損裁判も！）

　「プライバシー権（自己情報コントロール権）を守るために個人情報は法令によって保護されなければならない。しかし、『議会活動に使う』と都議個人が言えば、都教委（都の機関）は自由裁量で個人情報を提供しても良い」などという主張は「法治国家では許されない」ことは、中学生でも分別があれば容易に理解できるでしょう。しかるに都教委による、この明々白々な不法行為に対して、２００４年９月２６日の都議会本会議において、横山洋吉教育長、及び生活文化局長は盗人猛々しい居直り答弁をしました。「都教委（都の機関）は、都議会が制定した東京都情報公開条例、東京都個人情報保護条例、及び地方公務員法『守秘義務』には拘束されず、１２７人の都議個人に対し『自由裁量』で個人情報を提供できる」などとシャアシャアと主張したのです。また同年１０月２６日の都議会文教委員会においても、このような不法行為を都教委に対し教唆扇動し実行させた古賀俊昭都議の誘導質問に対し、都教委は同様の答弁を行っています。

　いうまでもなく、都の行政（教育行政）は、都議会制定の条例はもちろんのこと、全て法令に則って行われるべきものです。横山教育長、生活文化局長らの答弁は、条例制定機関としての都議会の権威を否定し、行政法律主義を否定し、裁量権をほしいままに濫用することによって人権を侵害しながら、なお恥じないという恥知らずなものです。また、本年２月１７日の都議会文教委員会においては「都の実施機関は、都議に個人情報を提供してはならない、とする決議を都議会としてあげること」という請願に対し、自公民三党都議の村上英子(自)、花輪ともふみ(民)、野上じゅん子(公)、古賀俊昭(自)、臼井孝(自)、石川芳昭(公)、遠藤衛(自)、山本賢太郎(自)、比留間敏夫(自)の９名は、「都議への個人情報漏洩（提供）は良いのだ」と、これを否決しました。つまり、この９名の自公民の都議会議員は、都議会が制定した都条例を否定しながら、嬉々としていたのでした！？

　さて、本日５月１１日の東京地裁法廷で、裁判官は「職権による和解勧告」を行いました。実は、これより前、裁判長が和久田弁護士を突然、裁判所に呼び「先が見えた。ついては判決に拠らず和解で解決してはどうか」と言ったのでした。そこで私の側は「賠償金は要らないが、都教委は法令違反をした事を認めて原告・増田に謝罪し、再発防止策をとること！」という条件を呑むなら「和解して良い」と裁判長に申し出ていたのです。都教委がこれを受け入れなければ「都教委、違法！」と決定して敗訴の上、私に賠償金を支払うことになるでしょう。法令を誠実に解釈し遵守すべき都教委が（教員に対し横山洋吉・教育長名で何度も「法令を遵守せよ」「個人情報を保護せよ」などと通知を出している！？）、何年にもわたる法令違反を組識を挙げて行いながら、都議会においてこれを「合法」と居直り、自公民の都議らがこれを支持し、石原慎太郎都知事はこれを黙認して、この不法行為を支持・助長しました。不法行為を平然と繰り返す不適格公務員である彼ら全てに対し、鉄槌を与えられる日も間近となりました！

　それから傍聴に来ていただいた人から耳寄りな話を聞きました。女性達数百人が呼びかけ人になって（中には福島瑞穂さんの名前もあるとか）「三都議落選運動、特に板橋は重点的に！？」という活動が始まったとか。あっちでも、こっちでも、土屋に苦しめられた人達（平和・民主教育弾圧、真っ当な性教育弾圧、組合活動への妨害・既得権剥奪、ジェンダー・フリーへのバックラッシュ、「日の君」弾圧の全てに、尖兵は土屋でした！？）がそれぞれ精一杯落選運動をしていけば、凱歌を上げられそうですよ！
　ＴＫＰ（土屋蹴っ飛ばせプロジェクト）にご協力、よろしく！
　
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